銀行法

第１条　この法律は、銀行の業務の公共性にかんがみ、信用を維持し、預金者等の保護を確保するとともに金融の円滑を図るため、銀行の業務の健全かつ適切な運営を期し、もつて国民経済の健全な発展に資することを目的とする。

２　この法律の運用に当たつては、銀行の業務の運営についての自主的な努力を尊重するよう配慮しなければならない。

第２条　この法律において「銀行」とは、第４条第１項の内閣総理大臣の免許を受けて銀行業を営む者をいう。

２　この法律において「銀行業」とは、次に掲げる行為のいずれかを行う営業をいう。

３　この法律において「定期積金」とは、期限を定めて一定金額の給付を行うことを約して、定期に又は一定の期間内において数回にわたり受け入れる金銭をいう。

４　この法律において「定期積金等」とは、定期積金のほか、一定の期間を定め、その中途又は満了の時において一定の金額の給付を行うことを約して、当該期間内において受け入れる掛金をいう。

５　この法律において「預金者等」とは、預金者及び定期積金の積金者（前項に規定する掛金の積金者を含む。）をいう。

６　この法律において「総株主等の議決権」とは、総株主又は総出資者の議決権（株式会社にあつては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成17年法律第86号）第879条第３項（特別清算事件の管轄）の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）をいう。

７　この法律において「株式等」とは、株式又は持分をいう。

８　この法律において「子会社」とは、会社がその総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を保有する他の会社をいう。この場合において、会社及びその一若しくは二以上の子会社又は当該会社の一若しくは二以上の子会社がその総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を保有する他の会社は、当該会社の子会社とみなす。

９　この法律において「主要株主基準値」とは、総株主の議決権の100分の20（会社の財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実が存在するものとして内閣府令で定める要件に該当する者が当該会社の議決権の所有者である場合にあつては、100分の15）をいう。

10　この法律において「銀行主要株主」とは、銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の所有者（他人（仮設人を含む。）の名義をもつて保有する者を含む。以下同じ。）であつて、第52条の９第１項の認可を受けて設立され、又は同項若しくは同条第２項ただし書の認可を受けているものをいう。

11　第８項又は前項の場合において、会社又は議決権の保有者が保有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式等に係る議決権（委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該会社若しくは当該議決権の保有者に指図を行うことができるものに限る。）その他内閣府令で定める議決権を含まないものとし、信託財産である株式等に係る議決権で、当該会社又は当該議決権の保有者が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるもの（内閣府令で定める議決権を除く。）を含むものとする。

12　この法律において「持株会社」とは、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）第９条第５項第１号（持株会社）に規定する持株会社をいう。

13　この法律において「銀行持株会社」とは、銀行を子会社とする持株会社であつて、第52条の17第１項の認可を受けて設立され、又は同項若しくは同条第３項ただし書の認可を受けているものをいう。

14　この法律において「銀行代理業」とは、銀行のために次に掲げる行為のいずれかを行う営業をいう。

15　この法律において「銀行代理業者」とは、第52条の36第１項の内閣総理大臣の許可を受けて銀行代理業を営む者をいう。

16　この法律において「所属銀行」とは、銀行代理業者が行う第14項各号に掲げる行為により、同項各号に規定する契約において同項各号の預金若しくは定期積金等の受入れ、資金の貸付け若しくは手形の割引又は為替取引を行う銀行をいう。

第３条　預金又は定期積金等の受入れ（前条第２項第１号に掲げる行為に該当するものを除く。）を行う営業は、銀行業とみなして、この法律を適用する。

第３条の２　次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める数の銀行の議決権の保有者とみなして、第７章の２第１節及び第２節、第８章並びに第９章の規定を適用する。

２　第２条第11項の規定は、前項各号の場合において同項各号に掲げる者が保有するものとみなされる議決権及び議決権の保有者が保有する議決権について準用する。

第４条　銀行業は、内閣総理大臣の免許を受けた者でなければ、営むことができない。

２　内閣総理大臣は、銀行業の免許の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。

３　外国の法令に準拠して外国において銀行業を営む者（その者と政令で定める特殊の関係のある者を含むものとし、銀行等を除く。以下この項において「外国銀行等」という。）をその株主の全部又は一部とする者が銀行業の免許を申請した場合において、当該外国銀行等が当該免許を申請した者の総株主の議決権に内閣府令で定める率を乗じて得た数を超える議決権を適法に保有しているときは、内閣総理大臣は、前項各号に掲げる基準のほか、当該外国銀行等の主たる営業所が所在する国において、銀行に対し、この法律による取扱いと実質的に同等な取扱いが行われると認められるかどうかの審査をしなければならない。ただし、当該審査が国際約束の誠実な履行を妨げることとなる場合その他の政令で定める場合は、この限りでない。

４　内閣総理大臣は、前２項の規定による審査の基準に照らし公益上必要があると認めるときは、その必要の限度において、第１項の免許に条件を付し、及びこれを変更することができる。

５　第３項の「銀行等」とは、銀行、長期信用銀行法（昭和27年法律第187号）に規定する長期信用銀行及び外国為替銀行法（昭和29年法律第67号）に規定する外国為替銀行をいう。

５　第３項の「銀行等」とは、銀行及び長期信用銀行（長期信用銀行法（昭和27年法律第187号）第２条（定義）に規定する長期信用銀行をいう。以下同じ。）をいう。

第４条の２　銀行は、株式会社であつて次に掲げる機関を置くものでなければならない。

第５条　銀行の資本金の額は、政令で定める額以上でなければならない。

２　前項の政令で定める額は、10億円を下回つてはならない。

３　銀行は、その資本金の額を減少しようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。

第６条　銀行は、その商号中に銀行という文字を使用しなければならない。

２　銀行でない者は、その名称又は商号中に銀行であることを示す文字を使用してはならない。

３　銀行は、その商号を変更しようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。

第７条　銀行の常務に従事する取締役（委員会設置会社にあつては、執行役）は、内閣総理大臣の認可を受けた場合を除くほか、他の会社の常務に従事してはならない。

２　内閣総理大臣は、前項の認可の申請があつたときは、当該申請に係る事項が当該銀行の業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれがないと認める場合でなければ、これを認可してはならない。

第７条の２　銀行の常務に従事する取締役（委員会設置会社にあつては、執行役）は、銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者でなければならない。

２　破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者は、銀行の取締役、執行役又は監査役となることができない。

３　銀行の取締役、執行役又は監査役に対する会社法第331条第１項第３号（取締役の資格等）（同法第335条第１項（監査役の資格等）及び第402条第４項（執行役の選任等）において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同号中「この法律」とあるのは、「銀行法、この法律」とする。

４　会社法第331条第２項ただし書（取締役の資格等）（同法第335条第１項（監査役の資格等）において準用する場合を含む。）、第332条第２項（取締役の任期）（同法第334条第１項（会計参与の任期）において準用する場合を含む。）、第336条第２項（監査役の任期）及び第402条第５項ただし書（執行役の選任等）の規定は、銀行については、適用しない。

第８条　銀行は、日本において支店その他の営業所の設置、位置の変更（本店の位置の変更を含む。）、種類の変更又は廃止をしようとするときは、内閣府令で定める場合を除き、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に届け出なければならない。

２　銀行は、外国において支店その他の営業所の設置、種類の変更又は廃止をしようとするときは、内閣府令で定める場合を除き、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。

３　銀行は、第２条第14項各号に掲げる行為を外国において委託する旨の契約を締結しようとするとき、又は当該契約を終了しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。

第９条　銀行は、自己の名義をもつて、他人に銀行業を営ませてはならない。

第10条　銀行は、次に掲げる業務を営むことができる。

２　銀行は、前項各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務その他の銀行業に付随する業務を営むことができる。

３　前項第２号、第５号の３及び第16号並びに第６項の「短期社債等」とは、次に掲げるものをいう。

４　第２項第２号又は第12号の「有価証券関連デリバティブ取引」又は「書面取次ぎ行為」とは、それぞれ金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第28条第８項第６号（定義）に規定する有価証券関連デリバティブ取引又は同法第33条第２項（金融機関の有価証券関連業の禁止等）に規定する書面取次ぎ行為をいう。

５　第２項第４号の「政府保証債」とは、政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債その他の債券をいう。

６　第２項第５号に掲げる業務には同号に規定する証書をもつて表示される金銭債権のうち有価証券に該当するものについて、同項第５号の３に掲げる業務には短期社債等について、金融商品取引法第２条第８項第１号から第６号まで及び第８号から第10号まで（定義）に掲げる行為を行う業務を含むものとする。

７　第２項第５号の２の「特定目的会社」、「資産流動化計画」、「特定社債」又は「特定短期社債」とは、それぞれ資産の流動化に関する法律第２条第３項、第４項、第７項又は第８項（定義）に規定する特定目的会社、資産流動化計画、特定社債又は特定短期社債をいう。

８　第２項第６号の「有価証券の私募の取扱い」とは、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項（定義）に規定する有価証券の私募をいう。）の取扱いをいう。

９　第２項第10号の２の「振替業」とは、社債等の振替に関する法律第２条第４項（定義）の口座管理機関として行う振替業をいう。

10　第２項第12号若しくは第13号の「デリバティブ取引」又は同項第16号若しくは第17号の「有価証券関連店頭デリバティブ取引」とは、それぞれ金融商品取引法第２条第20項（定義）に規定するデリバティブ取引又は同法第28条第８項第４号（定義）に掲げる行為をいう。

第11条　銀行は、前条の規定により営む業務のほか、同条第１項各号に掲げる業務の遂行を妨げない限度において、次に掲げる業務を行うことができる。

第12条　銀行は、前２条の規定により営む業務及び担保付社債信託法（明治38年法律第52号）その他の法律により営む業務のほか、他の業務を営むことができない。

第12条の２　銀行は、預金又は定期積金等（以下この項において「預金等」という。）の受入れ（第13条の４に規定する特定預金等の受入れを除く。）に関し、預金者等の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、預金等に係る契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない。

２　前項及び第13条の４並びに他の法律に定めるもののほか、銀行は、内閣府令で定めるところにより、その業務に係る重要な事項の顧客への説明、その業務に関して取得した顧客に関する情報の適正な取扱い、その業務を第三者に委託する場合における当該業務の的確な遂行その他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。

第12条の３　銀行は、持分会社の無限責任社員又は業務を執行する社員となることができない。

第13条　銀行の同一人（当該同一人と政令で定める特殊の関係のある者を含む。以下この条において同じ。）に対する信用の供与等（信用の供与又は出資として政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）の額は、政令で定める区分ごとに、当該銀行の自己資本の額に政令で定める率を乗じて得た額（以下この条において「信用供与等限度額」という。）を超えてはならない。ただし、信用の供与等を受けている者が合併をし、共同新設分割（二以上の株式会社又は合同会社が共同してする新設分割をいう。第16条の３第４項第４号及び第52条の22第１項において同じ。）若しくは吸収分割をし、又は事業を譲り受けたことにより銀行の同一人に対する信用の供与等の額が信用供与限度額を超えることとなる場合その他政令で定めるやむを得ない理由がある場合において、内閣総理大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

２　銀行が子会社（内閣府令で定める会社を除く。）その他の当該銀行と内閣府令で定める特殊の関係のある者（以下この条において「子会社等」という。）を有する場合には、当該銀行及び当該子会社等又は当該子会社等の同一人に対する信用の供与等の額は、政令で定める区分ごとに、合算して、当該銀行及び当該子会社等の自己資本の純合計額に政令で定める率を乗じて得た額（以下この条において「合算信用供与等限度額」という。）を超えてはならない。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

３　前２項の規定は、国及び地方公共団体に対する信用の供与、政府が元本の返済及び利息の支払について保証している信用の供与等その他これらに準ずるものとして政令で定める信用の供与については、適用しない。

４　第２項の場合において、銀行及びその子会社等又はその子会社等の同一人に対する信用の供与等の合計額が合算信用供与等限度額を超えることとなつたときは、その超える部分の信用の供与等の額は、当該銀行の信用の供与等の額とみなす。

５　前各項に定めるもののほか、信用の供与等の額、第１項に規定する自己資本の額、信用供与等限度額、第２項に規定する自己資本の純合計額及び合算信用供与等限度額の計算方法その他第１項及び第２項の規定の適用に関し必要な事項は、内閣府令で定める。

第13条の２　銀行は、その特定関係者（当該銀行の子会社、当該銀行の銀行主要株主、当該銀行を子会社とする銀行持株会社、当該銀行持株会社の子会社（当該銀行を除く。）、当該銀行を所属銀行とする銀行代理業者その他の当該銀行と政令で定める特殊の関係のある者をいう。以下この条及び次条において同じ。）又はその特定関係者の顧客との間で、次に掲げる取引又は行為をしてはならない。ただし、当該取引又は行為をすることにつき内閣府令で定めるやむを得ない理由がある場合において、内閣総理大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

第13条の３　銀行は、その業務に関し、次に掲げる行為（次条に規定する特定預金等契約の締結の業務に関しては、第４号に掲げる行為を除く。）をしてはならない。

第13条の４　金融商品取引法第３章第１節第５款（第34条の２第６項から第８項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第34条の３第５項及び第６項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）、同章第２節第１款（第35条から第36条の４まで（第１種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第２種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止及び社債の管理の禁止等）、第37条第１項第２号（広告等の規制）、第37条の２（取引態様の事前明示義務）、第37条の３第１項第２号及び第６号並びに第３項（契約締結前の書面の交付）、第37条の５（保証金の受領に係る書面の交付）、第38条第１号及び第２号並びに第38条の２（禁止行為）、第39条第３項ただし書及び第５項（損失補てん等の禁止）、第40条の２（最良執行方針等）並びに第40条の３（分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止）を除く。）（通則）及び第45条（第３号及び第４号を除く。）（雑則）の規定は、銀行が行う特定預金等契約（特定預金等（金利、通貨の価格、同法第２条第14項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動によりその元本について損失が生ずるおそれがある預金又は定期積金等として内閣府令で定めるものをいう。）の受入れを内容とする契約をいう。以下同じ。）の締結について準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定預金等契約の締結の業務」と、これらの規定（同法第34条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第34条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第２条第８項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「銀行法第13条の４に規定する特定預金等契約」と、同法第37条の３第１項中「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者等（銀行法第２条第５項に規定する預金者等をいう。以下この項において同じ。）の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同法第39条第１項第１号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条第１項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第２号及び第３号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、同項第２号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第３号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第２項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第３項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第45条第２号中「第37条の２から第37条の６まで、第40条の２第４項及び第43条の４」とあるのは「第37条の３（第１項の書面の交付に係る部分に限り、同項第２号及び第６号並びに第３項を除く。）、第37条の４及び第37条の６」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第14条　銀行の取締役又は執行役が当該銀行から受ける信用の供与については、その条件が、当該銀行の信用の供与の通常の条件に照らして、当該銀行に不利益を与えるものであつてはならない。

２　銀行の取締役又は執行役が当該銀行から信用の供与を受ける場合における会社法第365条第１項（競業及び取締役会設置会社との取引等の制限）の規定により読み替えて適用する同法第356条第１項（競業及び利益相反取引の制限）の規定及び同法第419条第２項（執行役の監査委員に対する報告義務等）において準用する同法第356条第１項の規定による取締役会の承認に対する同法第369条第１項（取締役会の決議）の規定の適用については、同項中「その過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）」とあるのは、「その３分の２（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数」とする。

第14条の２　内閣総理大臣は、銀行の業務の健全な運営に資するため、銀行がその経営の健全性を判断するための基準として次に掲げる基準その他の基準を定めることができる。

第15条　銀行の休日は、日曜日その他政令で定める日に限る。

２　銀行の営業時間は、金融取引の状況等を勘案して内閣府令で定める。

第16条　銀行は、内閣府令で定める場合を除き、天災その他のやむを得ない理由によりその営業所において臨時にその業務の全部又は一部を休止するときは、直ちにその旨を、理由を付して内閣総理大臣に届け出るとともに、公告し、かつ、内閣府令で定めるところにより、当該営業所の店頭に掲示しなければならない。銀行が臨時にその業務の全部又は一部を休止した営業所又は代理店においてその業務の全部又は一部を再開するときも、同様とする。

２　前項の規定にかかわらず、銀行の無人の営業所において臨時にその業務の全部又は一部を休止する場合その他の内閣府令で定める場合については、同項の規定による公告は、することを要しない。

第16条の２　銀行は、次に掲げる会社（以下この条において「子会社対象会社」という。）以外の会社を子会社としてはならない。

２　前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

３　第１項の規定は、子会社対象会社以外の会社が、銀行又はその子会社の担保権の実行による株式等の取得その他の内閣府令で定める事由により当該銀行の子会社となる場合には、適用しない。ただし、当該銀行は、その子会社となつた会社が当該事由の生じた日から１年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。

４　銀行は、子会社対象会社のうち、第１項第１号から第８号まで又は第10号に掲げる会社（従属業務（第２項第１号に掲げる従属業務をいう。以下この項及び第７項において同じ。）「又は銀行業に付随し、若しくは関連する業務として内閣府令で定めるものを専ら営む会社（従属業務を営む会社にあつては、主として当該銀行の営む業務のためにその業務を営んでいる会社に限る。）を除く。以下この条及び次条第４項第１号において「子会社対象銀行等」という。）を子会社としようとするときは、第30条第１項から第３項まで又は金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和43年法律第86号）第５条第１項（認可）の規定により合併、会社分割又は事業の譲受けの認可を受ける場合を除き、あらかじめ、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。

５　前項の規定は、子会社対象銀行等が、銀行又はその子会社の担保権の実行による株式等の取得その他の内閣府令で定める事由により当該銀行の子会社となる場合には、適用しない。ただし、当該銀行は、その子会社となつた子会社対象銀行等を引き続き子会社とすることについて内閣総理大臣の認可を受けた場合を除き、当該子会社対象銀行等が当該事由の生じた日から１年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。

６　第４項の規定は、銀行が、その子会社としている第１項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（子会社対象銀行等に限る。）に該当する子会社としようとするときについて準用する。

７　第１項第11号又は第４項の場合において、会社が主として銀行、その子会社その他これらに類する者として内閣府令で定めるもの又は銀行の営む業務のために従属業務を営んでいるかどうかの基準は、内閣総理大臣が定める。

８　銀行が信託兼営銀行である場合における第１項第11号の規定の適用については、同号イ、ハ、ニ及びト中「当該銀行の信託子会社等が合算して、当該銀行又はその子会社」とあるのは、「当該銀行又はその信託子会社等が合算して、当該銀行の子会社」とする。

第16条の３　銀行又はその子会社は、国内の会社（前条第１項第１号から第６号まで、第11号及び第13号に掲げる会社を除く。以下この条において同じ。）の議決権については、合算して、その基準議決権数（当該国内の会社の総株主等の議決権に100分の５を乗じて得た議決権の数をいう。以下この条において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有してはならない。

２　前項の規定は、銀行又はその子会社が、担保権の実行による株式等の取得その他の内閣府令で定める事由により、国内の会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなる場合には、適用しない。ただし、当該銀行又はその子会社は、合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた部分の議決権については、当該銀行があらかじめ内閣総理大臣の承認を受けた場合を除き、その取得し、又は保有することとなつた日から１年を超えてこれを保有してはならない。

３　前項ただし書の場合において、内閣総理大臣がする同項の承認の対象には、銀行又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその総株主等の議決権の100分の50を超えて取得し、又は保有することとなつた議決権のうち当該100分の50を超える部分の議決権は含まれないものとし、内閣総理大臣が当該承認をするときは、銀行又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を速やかに処分することを条件としなければならない。

４　銀行又はその子会社は、次の各号に掲げる場合には、第１項の規定にかかわらず、当該各号に定める日に保有することとなる国内の会社の議決権がその基準議決権数を超える場合であつても、同日以後、当該議決権をその基準議決権数を超えて保有することができる。ただし、内閣総理大臣は、銀行又はその子会社が、次の各号に掲げる場合に国内の会社の議決権を合算してその総株主等の議決権の100分の50を超えて保有することとなるときは、当該各号に規定する認可（第４号に該当する場合には、免許。次項において同じ。）をしてはならない。

５　内閣総理大臣は、前項各号に規定する認可をするときは、当該各号に定める日に銀行又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を、同日から５年を経過する日までに内閣総理大臣が定める基準に従つて処分することを条件としなければならない。

６　銀行又はその子会社が、国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなつた場合には、その超える部分の議決権は、当該銀行が取得し、又は保有するものとみなす。

７　前各項の場合において、新たな事業分野を開拓する会社として内閣府令で定める会社の議決権の取得又は保有については、特定子会社は、銀行の子会社に該当しないものとみなす。

８　第２条第11項の規定は、前各項の場合において銀行又はその子会社が取得し、又は保有する議決権について準用する。

第17条　銀行の事業年度は、４月１日から翌年３月31日までとする。

第18条　銀行は、剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、内閣府令で定めるところにより、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しなければならない。

第19条　銀行は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況を記載した当該事業年度の中間事業年度（当該事業年度の４月１日から９月30日までの期間をいう。以下同じ。）に係る中間業務報告書及び当該事業年度に係る業務報告書を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。

２　銀行が子会社等を有する場合には、当該銀行は、事業年度ごとに、前項の報告書のほか、当該銀行及び当該子会社等の業務及び財産の状況を連結して記載した当該事業年度の中間事業年度に係る中間業務報告書及び当該事業年度に係る業務報告書を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。

３　前２項の報告書の記載事項、提出期日その他これらの報告書に関し必要な事項は、内閣府令で定める。

第20条　銀行は、事業年度ごとに、内閣府令で定めるところにより、当該事業年度の中間事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「中間貸借対照表等」という。）並びに当該事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「貸借対照表等」という。）を作成しなければならない。

２　銀行が子会社等を有する場合には、当該銀行は、事業年度ごとに、中間貸借対照表等及び貸借対照表等のほか、内閣府令で定めるところにより、当該銀行及び当該子会社等につき連結して記載した当該事業年度の中間事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「中間連結貸借対照表等」という。）並びに当該事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「連結貸借対照表等」という。）を作成しなければならない。

３　中間貸借対照表等、貸借対照表等、中間連結貸借対照表等及び連結貸借対照表等は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして内閣府令で定めるものをいう。以下同じ。）をもつて作成することができる。

４　銀行は、内閣府令で定めるところにより、その中間事業年度経過後３月以内に中間貸借対照表等及び中間連結貸借対照表等を、その事業年度経過後３月以内に貸借対照表等及び連結貸借対照表等を公告しなければならない。ただし、やむを得ない理由により当該３月以内にこれらの書類の公告をすることができない場合には、内閣総理大臣の承認を受けて、当該公告を延期することができる。

５　前項の規定にかかわらず、その公告方法（会社法第２条第33号（定義）に規定する公告方法をいう。以下同じ。）が第57条第１号に掲げる方法である銀行は、内閣府令で定めるところにより、中間貸借対照表等、貸借対照表等、中間連結対照表等及び連結貸借対照表等の要旨を公告することで足りる。この場合においては、同項ただし書の規定を準用する。

６　前項に規定する銀行は、内閣府令で定めるところにより、その中間事業年度経過後３月以内に中間貸借対照表等及び中間連結貸借対照表等の内容である情報を、その事業年度経過後３月以内に貸借対照表等及び連結貸借対照表等の内容である情報を、５年間継続して電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令で定めるものをいう。以下同じ。）により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとることができる。この場合においては、第４項の規定による公告をしたものとみなす。

第21条　銀行は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況に関する事項として内閣府令で定めるものを記載した当該事業年度の中間事業年度に係る説明書類及び当該事業年度に係る説明書類を作成し、当該銀行の営業所（無人の営業所その他の内閣府令で定める営業所を除く。次項及び第４項において同じ。）に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。前条第１項の規定により作成した書類についても、同様とする。

２　銀行が子会社等を有する場合には、当該銀行は、事業年度ごとに、当該銀行及び当該子会社等の業務及び財産の状況に関する事項として内閣府令で定めるものを当該銀行及び当該子会社等につき連結して記載した当該事業年度の中間事業年度に係る説明書類及び当該事業年度に係る説明書類を作成し、前項前段の規定により作成した書類とともに当該銀行の営業所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。前条第１項及び第２項の規定により作成した書類についても、同様とする。

３　第１項前段又は前項前段に規定する中間事業年度に係る説明書類及び事業年度に係る説明書類は、電磁的記録をもつて作成することができる。

４　第１項前段に規定する中間事業年度に係る説明書類及び事業年度に係る説明書類又は同項後段に規定する書類が電磁的記録をもつて作成されているときは、銀行の営業所において、当該電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として内閣府令で定めるものをとることができる。この場合においては、同項前段に規定する中間事業年度に係る説明書類及び事業年度に係る説明書類又は同項後段に規定する書類を、同項の規定により備え置き、公衆の縦覧に供したものとみなす。

５　前項の規定は、第２項前段に規定する中間事業年度に係る説明書類及び事業年度に係る説明書類又は同項後段に規定する書類について準用する。

６　前各項に定めるもののほか、第１項又は第２項の書類を公衆の縦覧に供する期間その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、内閣府令で定める。

７　銀行は、前各項に規定する事項のほか、預金者その他の顧客が当該銀行及びその子会社等の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項の開示に努めなければならない。

第22条　銀行が会社法第435条第２項（計算書類等の作成及び保存）の規定により作成する事業報告及び附属明細書の記載事項又は記録事項は、内閣府令で定める。

第23条　会社法第433条（会計帳簿の閲覧等の請求）の規定は、銀行の会計帳簿及びこれに関する資料については、適用しない。

第24条　内閣総理大臣は、銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、銀行（当該銀行を所属銀行とする銀行代理業者を含む。）に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。

２　内閣総理大臣は、銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該銀行の子法人等（子会社その他銀行がその経営を支配している法人として内閣府令で定めるものをいう。次項、次条第２項及び第５項並びに第47条第２項において同じ。）又は当該銀行から業務の委託を受けた者（前項の銀行代理業者を除く。次項並びに次条第２項及び第５項において同じ。）に対し、当該銀行の業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。

３　銀行の子法人等又は当該銀行から業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。

第25条　内閣総理大臣は、銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該職員に銀行（当該銀行を所属銀行とする銀行代理業者を含む。）の営業所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

２　内閣総理大臣は、前項の規定による立入り、質問又は検査を行う場合において特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該職員に銀行の子法人等若しくは当該銀行から業務の委託を受けた者の施設に立ち入らせ、銀行に対する質問若しくは検査に必要な事項に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

３　前２項の場合において、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

４　第１項及び第２項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

５　前条第３項の規定は、第２項の規定による銀行の子法人等又は当該銀行から業務の委託を受けた者に対する質問及び検査について準用する。

第26条　内閣総理大臣は、銀行の業務若しくは財産又は銀行及びその子会社等の財産の状況に照らして、当該銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該銀行に対し、措置を講ずべき事項及び期限を示して、当該銀行の経営の健全性を確保するための改善計画の提出を求め、若しくは提出された改善計画の変更を命じ、又はその必要の限度において、期限を付して当該銀行の業務の全部若しくは一部の停止を命じ、若しくは当該銀行の財産の供託その他監督上必要な措置を命ずることができる。

２　前項の規定による命令（改善計画の提出を求めることを含む。）であつて、銀行又は銀行及びその子会社等の自己資本の充実の状況によつて必要があると認めるときにするものは、内閣府令・財務省令で定める銀行又は銀行及びその子会社等の自己資本の充実の状況に係る区分に応じ、それぞれ内閣府令・財務省令で定めるものでなければならない。

第27条　内閣総理大臣は、銀行が法令、定款若しくは法令に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき又は公益を害する行為をしたときは、当該銀行に対し、その業務の全部若しくは一部の停止若しくは取締役、執行役、会計参与若しくは監査役の解任を命じ、又は第４条第１項の免許を取り消すことができる。

第28条　内閣総理大臣は、前２条の規定により、銀行に対し、その業務の全部又は一部の停止を命じた場合において、その整理の状況に照らして必要があると認めるときは、第４条第１項の免許を取り消すことができる。

第29条　内閣総理大臣は、預金者等の保護その他公益のため必要があると認めるときは、その必要の限度において、政令で定めるところにより、銀行に対し、その資産のうち政令で定めるものを国内において保有することを命ずることができる。

第30条　銀行を全部又は一部の当事者とする合併（当該合併後存続する会社又は当該合併により設立される会社が銀行であるものに限るものとし、金融機関の合併及び転換に関する法律第３条（合併）の規定による合併に該当するものを除く。以下この章において「合併」という。）は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

２　銀行を当事者とする会社分割は、政令で定めるものを除き、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

３　銀行を当事者とする事業の全部又は一部の譲渡又は譲受けは、政令で定めるものを除き、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

４　銀行が信用金庫、信用協同組合又は労働金庫（これらの法人をもつて組織する連合会を含む。以下この章において「信用金庫等」という。）から事業の全部又は一部を譲り受ける場合においては、当該信用金庫等を会社とみなして、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第16条（営業の譲受け等の制限）及び同条に係る同法の規定を適用する。

第31条　内閣総理大臣は、前条の認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。

第32条　第30条第１項の認可を受けて合併により設立される銀行業を営む会社は、当該設立の時に、第４条第１項の内閣総理大臣の免許を受けたものとみなす。

第33条　銀行が合併の決議をした場合においては、預金者等その他政令で定める債権者に対する会社法第789条第２項、第799条第２項又は第810条第２項（債権者の異議）の規定による催告は、することを要しない。

第33条の２　銀行が会社分割の決議をした場合においては、預金者等その他政令で定める債権者に対する会社法第789条第２項、第799条第２項又は第810条第２項（債権者の異議）の規定による催告は、することを要しない。

２　会社法第759条第２項及び第３項（株式会社に権利義務を承継させる吸収分割の効力の発生等）、第761条第２項及び第３項（持分会社に権利義務を承継させる吸収分割の効力の発生等）、第764条第２項及び第３項（株式会社を設立する新設分割の効力の発生等）並びに第766条第２項及び第３項（持分会社を設立する新設分割の効力の発生等）の規定は、前項の規定により催告をすることを要しないものとされる預金者等その他政令で定める債権者には、適用しない。

第34条　銀行を当事者とする事業の全部の譲渡又は譲受けについて株主総会の決議（会社法第468条（事業譲渡等の承認を要しない場合）の規定により同法第467条第１項（事業譲渡等の承認等）の決議によらずに事業の全部の譲受けを行う場合には、取締役会の決議又は執行役の決定）がされたときは、当該銀行は、当該決議又は決定の日から２週間以内に、当該決議又は決定の要旨及び当該事業の全部の譲渡又は譲受けに異議のある債権者は一定の期間内に異議を述べるべき旨を官報に公告し、かつ、預金者等その他政令で定める債権者以外の知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。

２　前項の期間は、１月を下つてはならない。

３　第１項の規定にかかわらず、銀行が、同項の規定による公告を、官報のほか、第57条の規定による定款の定めに従い、同条各号に掲げる公告方法によりするときは、同項の各別の催告は、することを要しない。

４　債権者が第１項の期間内に異議を述べなかつたときは、当該債権者は、当該事業の全部の譲渡又は譲受けについて承認したものとみなす。

５　債権者が第１項の期間内に異議を述べたときは、当該銀行は、弁済し、又は相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む他の金融機関に相当の財産を信託しなければならない。
ただし、当該事業の全部の譲渡又は譲受けをしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。

第35条　銀行を当事者とする事業の一部の譲渡又は譲受けについて株主総会若しくは取締役会の決議又は執行役の決定がされたときは、当該銀行は、当該決議又は決定の日から２週間以内に、当該決議又は決定の要旨及び当該事業の一部の譲渡又は譲受けに異議のある債権者は一定の期間内に異議を述べるべき旨を官報に公告することができる。ただし、預金者等その他政令で定める債権者以外の知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。

２　前項の期間は、１月を下つてはならない。

３　前条第３項から第５項までの規定は、第１項の規定によりされた公告及び催告に係る債権者の異議について準用する。

第36条　銀行は、会社分割により事業の全部若しくは一部を承継させ、又は事業の全部若しくは一部を譲渡したときは、遅滞なくその旨を公告しなければならない。

２　その公告方法が第57条第１号に掲げる方法である銀行が前項の規定による公告をしたときは、当該公告をした銀行の債務者に対して民法（明治29年法律第89号）第467条（指名債権の譲渡の対抗要件）の規定による確定日付のある証書による通知があつたものとみなす。この場合においては、当該公告の日付をもつて確定日付とする。

第37条　次に掲げる事項は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

２　内閣総理大臣は、前項の認可の申請があつたときは、次に掲げる基準のいずれかに適合するかどうかを審査しなければならない。

３　内閣総理大臣は、第26条第１項又は第27条の規定による業務の全部又は一部の停止の命令をした銀行から第１項の認可の申請があつた場合においては、当該銀行に対し、同項の認可をしてはならない。これらの命令をすること又は同条の規定により第４条第１項の免許を取り消すことが必要であると認める銀行から第１項の認可の申請があつた場合も、同様とする。

第38条　銀行は、前条第１項の認可を受けたときは、内閣府令で定めるところにより、直ちに、その旨及び当該認可を受けた事項の内容を公告するとともに、当該銀行を所属銀行とする銀行代理業者に通知し、かつ、１月を下らない期間、すべての営業所の公衆の目につきやすい場所に掲示しなければならない。

第39条　銀行は、会社法第471条第１号及び第２号（解散の事由）の規定にかかわらず、同条第１号又は第２号に掲げる事由によつては、解散しない。

第40条　銀行は、第27条又は第28条の規定により第４条第１項の内閣総理大臣の免許を取り消されたときは、解散する。

第41条　銀行が次の各号のいずれかに該当するときは、第４条第１項の内閣総理大臣の免許は、効力を失う。

第42条　銀行が第27条若しくは第28条の規定により第４条第１項の内閣総理大臣の免許を取り消された場合又は前条の規定により当該免許が効力を失つた場合においては、当該銀行であつた会社は、第36条、第38条及び第46条第１項の規定の適用については、なお銀行とみなす。

第43条　銀行が第41条第１号の規定に該当して第４条第１項の内閣総理大臣の免許が効力を失つた場合において、当該銀行であつた会社に従前の預金又は定期積金等の債務が残存するときは、政令で定める場合を除き、内閣総理大臣は、当該会社が当該債務を完済する日又は当該免許が効力を失つた日以後10年を経過する日のいずれか早い日まで、当該会社に対し、当該債務の総額を限度として財産の供託を命じ、又は預金者等の保護を図るため当該債務の処理若しくは資産の管理若しくは運用に関し必要な命令をすることができる。

２　前項の規定は、銀行等以外の会社が合併又は会社分割により銀行の預金又は定期積金等の債務を承継した場合について準用する。

３　第24条第１項並びに第25条第１項、第３項及び第４項の規定は、前２項の規定の適用を受ける会社について準用する。

第44条　銀行が第４条第１項の内閣総理大臣の免許の取消しにより解散した場合には、裁判所は、利害関係人若しくは内閣総理大臣の請求により又は職権をもつて、清算人を選任する。当該清算人の解任についても、同様とする。

２　前項の場合を除くほか、裁判所は、利害関係人若しくは内閣総理大臣の請求により又は職権をもつて、清算人を解任することができる。この場合においては、裁判所は、清算人を選任することができる。

３　破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者は、清算をする銀行（次項並びに次条第３項、第５項、第７項及び第８項において「清算銀行」という。）の清算人となることができない。

４　清算銀行の清算人に対する会社法第478条第６項（清算人の就任）において準用する同法第331条第１項第３号（取締役の資格等）の規定の適用については、同号中「この法律」とあるのは、「銀行法、この法律」とする。

第45条　銀行の清算は、裁判所の監督に属する。

２　銀行の清算の監督は、銀行の本店の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

３　裁判所は、清算銀行の清算事務及び財産の状況を検査するとともに、当該清算銀行に対し、財産の供託を命じ、その他清算の監督に必要な命令をすることができる。この場合においては、当該検査をさせるため、特別検査人を選任することができる。

４　会社法第871条本文（理由の付記）、第872条（第１号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第875条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第876条（最高裁判所規則）の規定は前項前段の規定による命令について、同法第874条（第２号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第875条及び第876条の規定は同項後段の規定による特別検査人の選任について、それぞれ準用する。

５　裁判所は、第３項後段の規定により特別検査人を選任した場合には、清算銀行が当該特別検査人に対して支払う報酬の額を定めることができる。

６　会社法第870条（第２号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第872条（第４号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第875条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第876条（最高裁判所規則）の規定は、前項の報酬の額の決定について準用する。

７　清算銀行の清算人は、その就任の日から２週間以内に、次に掲げる事項を裁判所に届け出なければならない。

８　清算銀行の清算人は、会社法第492条第３項（財産目録等の作成等）の規定により同項に規定する財産目録等について株主総会の承認を受けた場合には、遅滞なく、当該財産目録等（当該財産目録等が電磁的記録をもつて作成されている場合にあつては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面）を裁判所に提出しなければならない。

第46条　裁判所は、銀行の清算手続、破産手続、再生手続、更生手続又は承認援助手続において、内