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地方交付税法等の一部を改正する法律

【目次】
  昭和56・5・30・法律 58号  

第1章 地方交付税法の一部改正

(地方交付税法の一部改正)
第1条 地方交付税法(昭和25年法律第211号)の一部を次のように改正する。
第12条第1項の表道府県の項中
第8号を削り、
第9号を第8号とし、
同表道府県の項第10号中
「昭和54年度」を「昭和55年度」に改め、
同号を同表道府県の項第9号とし、
同表道府県の項目第11号中
「昭和54年度」を「昭和55年度」に改め、
同号を同表道府県の項第10号とし、
同表市町村の項中
第8号を削り、
第9号を第8号とし、
第10号を第9号とし、
同表市町村の項第11号中
「昭和54年度」を「昭和55年度」に改め、
同号を同表市町村の項第10号とし、
同表市町村の項第12号中
「昭和54年度」を「昭和55年度」に改め、
同号を同表市町村の項第11号とし、
同条第2項の表中
第36号を削り、
第37号を第36号とし、
同表第38号中
「行なう」を「行う」に改め、
同号を同表第37号とし、
同表第39号中
「昭和54年度」を「昭和55年度」に改め、
同号を同表第38号とし、
同表第40号中
「昭和54年度」を「昭和55年度」に改め、
同号を同表第39号とする。

第13条第5項の表道府県の項第8号及び第9号並びに同表市町村の項第8号及び第9号中
「昭和54年度」を「昭和55年度」に改め、
同条第9項中
「同法同条第3項」を「同条第3項」に、
「前8項」を「前各項」に改め、
同条第10項中
「及び特定債償還費」を削り、
同条第11項中
「前10項に定めるものの外」を「前各項に定めるもののほか」に改める。

附則第3条第2項中
「昭和55年度」を「昭和56年度」に改める。

附則第8条の見出し及び同条第1項中
「昭和70年度」を「昭和71年度」に改め、
同項第3号中
「第6項まで」の下に「、第8項若しくは第9項」を加え、
「、一般会計」を「一般会計」に、
「3795億円」を「3795億円とし、昭和56年度にあつては一般会計から同特別会計に繰り入れられる臨時地方特例交付金の額1306億円」に改める。

附則第8条の2中
「昭和55年度から昭和62年度まで」を「昭和55年度及び昭和59年度から昭和67年度まで」に改め、
同条の表を次のように改める。
年度臨時地方特例交付金の額
昭和55年度390億円
昭和59年度320億円
昭和60年度405億円
昭和61年度440億円
昭和62年度480億円
昭和63年度525億円
昭和64年度570億円
昭和65年度625億円
昭和66年度680億円
昭和67年度750億円

附則第8条の3第2項第3号中
「第6項まで」の下に「、第8項若しくは第9項」を加え、
同条に次の3項を加える。
 昭和56年度における第1項の借入純増加額のうち1130億円については、同項の規定にかかわらず、その10分の10に相当する額の臨時地方特例交付金を、交付税及び譲与税配付金特別会計法の定めるところにより、昭和62年度から昭和71年度までの各年度において一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れるものとする。
 昭和56年度における第1項の借人純増加額のうち前項の制定の適用を受けるものに係る同項の規定による臨時地方特例交付金の額は、次の表の上欄に掲げる年度に応じ、当該下欄に掲げる額とする。
年度臨時地方特例交付金の額
昭和62年度70億円
昭和63年度80億円
昭和64年度90億円
昭和65年度100億円
昭和66年度100億円
昭和67年度110億円
昭和68年度120億円
昭和69年度140億円
昭和70年度150億円
昭和71年度170億円
 昭和56年度における第1項の借入純増加額(第7項の規定の適用を受けるものを除く。)に係る第1項の規定による臨時地方特例交付金の額は、次の表の上欄に掲げる年度に応じ、当該下欄に掲げる額とする。この場合においては、第4項後段の規定を準用する。
年度臨時地方特例交付金の額
昭和62年度5億円
昭和63年度5億円
昭和64年度5億円
昭和65年度10億円
昭和66年度10億円
昭和67年度10億円
昭和68年度10億円
昭和69年度10億円
昭和70年度15億円
昭和71年度15億円

別表を次のように改める。
別表(第12条関係)
地方団体の種類経費の種類測定単位単位費用
道府県   
一 警察費
警察職員数1人につき5,834,000
二 土木費
   
1 道路橋りよう費
   
(1)経常経費
道路の面積1,000平方メートルにつき198,000
(2)投資的経費
道路の延長1キロメートルにつき3,652,000
2 河川費
   
(1)経常経費
河川の延長1キロメートルにつき69,200
(2)投資的経費
河川の延長1キロメートルにつき490,000
3 港湾費
   
(1)経常経費
港湾(漁港を含む。)におけるけい留施設の延長1メートルにつき20,400
(2)投資的経費
港湾(漁港を含む。)における外かく施設の延長1メートルにつき8,530
4 その他の土木費
   
(1)経常経費
人口1人につき586
(2)投資的経費
人口1人につき2,780
三 教育費
   
1 小学校費
教職員数1人につき2,783,000
2 中学校費
教職員数1人につき2,913,000
3 高等学校費
   
(1)経常経費
教職員数1人につき4,800,000
生徒数1人につき32,600
(2)投資的経費
生徒数1人につき33,800
4 特殊教育諸学校費
   
(1)経常経費
教職員数1人につき2,765,000
児童及び生徒の数1人につき109,000
学級数一学級につき553,000
(2)投資的経費
学級数一学級につき900,000
5 その他の教育費
人口1人につき2,300
四 厚生労働費
   
1 生活保護費
町村部人口1人につき3,820
2 社会福祉費
   
(1)経常経費
人口1人につき2,620
(2)投資的経費
人口1人につき511
3 衛生費
人口1人につき2,400
4 労働費
人口1人につき436
失業者数1人につき494,000
五 産業経済費
   
1 農業行政費
   
(1)経常経費
農家数一戸につき52,400
(2)投資的経費
耕地の面積1ヘクタールにつき36,300
2 林野行政費
   
(1)経常経費
林野の面積1ヘクタールにつき2,400
(2)投資的経費
林野の面積1ヘクタールにつき4,320
3 水産行政費
   
(1)経常経費
水産業者数1人につき122,000
(2)投資的経費
水産業者数1人につき49,100
4 商工行政費
人口1人につき1,270
六 その他の行政費
   
1 徴税費
道府県税の税額1000円につき40
2 恩給費
恩給受給権者数1人につき994,000
3 その他の諸費
   
(1)経常経費
人口1人につき3,130
(2)投資的経費
人口1人につき3,310
面積1平方キロメートルにつき871,000
七 災害復旧費
災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金1000円につき950
八 特別事業債償還費
公共事業費等特定の事業費の財源に充てるため昭和41年度において特別に発行を許可された地方債の額1000円につき32
九 地方税減収補てん債償還費
地方税の減収補てんのため昭和50年度から昭和55年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額1000円につき168
十 財源対策債償還費
昭和51年度から昭和55年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額1000円につき190
市町村
一 消防費
人口1人につき5,110
二 土木費
   
1 道路橋りよう費
   
(1)経常経費
道路の面積1,000平方メートルにつき83,800
(2)投資的経費
道路の延長1キロメートルにつき391,000
2 港湾費
   
(1)経常経費
港湾(漁港を含む。)におけるけい留施設の延長1メートルにつき18,100
(2)投資的経費
港湾(漁港を含む。)における外かく施設の延長1メートルにつき8,530
3 都市計画費
   
(1)経常経費
都市計画区域における人口1人につき489
(2)投資的経費
都市計画区域における人口1人につき659
4 公園費
   
(1)経常経費
人口1人につき281
(2)投資的経費
人口1人につき316
5 下水道費
人口集中地区人口1人につき168
6 その他の土木費
   
(1)経常経費
人口1人につき667
(2)投資的経費
人口1人につき394
三 教育費
   
1 小学校費
   
(1)経常経費
児童数1人につき23,200
学級数一学級につき464,000
学校数一校につき4,137,000
(2)投資的経費
学級数一学級につき386,000
2 中学校費
   
(1)経常経費
生徒数1人につき21,8000
学校数1学級につき602,000
学級数一校につき4,155,000
(2)投資的経費
学級数一学級につき386,000
3 高等学校費
   
(1)経常経費
教職員数1人につき4,965,000
生徒数1人につき32,300
(2)投資的経費
生徒数1人につき20,000
4 その他の教育費
   
(1)経常経費
人口1人につき3,930
(2)投資的経費
人口1人につき163
四 厚生労働費
   
1 生活保護費
市部人口1人につき3,490
2 社会福祉費
   
(1)経常経費
人口1人につき2,740
(2)投資的経費
人口1人につき511
3 保健衛生費
人口1人につき1,110
4 清掃費
   
(1)経常経費
人口1人につき3,570
(2)投資的経費
人口1人につき465
5 労働費
失業者数1人につき494,000
五 産業経済費
   
1 農業行政費
   
(1)経常経費
農家数一戸につき25,300
(2)投資的経費
農家数一戸につき11,400
2 商工行政費
人口1人につき554
3 その他の産業経済費
   
(1)経常経費
林業、水産業及び鉱業の従業者数1人につき17,500
(2)投資的経費
林業、水産業及び鉱業の従業者数1人につき19,900
六 その他の行政費
   
1 徴税費
世帯数一世帯につき7,940
2 戸籍住民基本台帳費
世帯数一世帯につき3,390
3 その他の諸費
   
(1)経常経費
人口1人につき7,600
面積1平方キロメートルにつき770,000
(2)投資的経費
人口1人につき1,840
面積1平方キロメートルにつき299,000
七 災害復旧費
災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金1000円につき950
八 辺地対策事業債償還費
辺地対策事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金1000円につき800
九 特別事業債償還費
公共事業費等特定の事業費の財源に充てるため昭和41年度において特別に発行を許可された地方債の額1000円につき88
十 地方税減収補てん債償還費
地方税の減収補てんのため昭和50年度から昭和55年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額1000円につき168
十一 財源対策債償還費
昭和51年度から昭和55年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額1000円につき190

第2章 各種手数料関係法律の一部改正

(風俗営業等取締法の一部改正)
第2条 風俗営業等取締法(昭和23年法律第122号)の一部を次のように改正する。
第2条の2中
「1万円」を「12,000円」に改める。
(大麻取締法の一部改正)
第3条 大麻取締法(昭和23年法律第124号)の一部を次のように改正する。
第9条中
「1000円」を「2000円」に改める。

第11条中
「500円」を「1400円」に改める。
(古物営業法の一部改正)
第4条 古物営業法(昭和24年法律第108号)の一部を次のように改正する。
第14条中
「7000円」を「8500円」に改める。
(家畜商法の一部改正)
第5条 家畜商法(昭和24年法律第208号)の一部を次のように改正する。
第3条第1項中
「1000円をこえない」を「1300円を超えない」に改める。
(質屋営業法の一部改正)
第6条 質屋営業法(昭和25年法律第158号)の一部を次のように改正する。
第11条中
「1万円」を「12,000円」に改める。
(漁船法の一部改正)
第7条 漁船法(昭和25年法律第178号)の一部を次のように改正する。
第19条の表中
「3400円」を「4200円」に、
「1000円」を「1200円」に、
「250円」を「300円」に、
「1700円」を「2100円」に、
「100円」を「130円」に改める。
(建築基準法の一部改正)
第8条 建築基準法(昭和25年法律第201号)の一部を次のように改正する。
第6条第6項中
「30万円」を「36万円」に改める。
(狂犬病予防法の一部改正)
第9条 狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)の一部を次のように改正する。
第4条第4項中
「2000円」を「2100円」に改める。
(水洗炭業に関する法律の一部改正)
第10条 水洗炭業に関する法律(昭和33年法律第134号)の一部を次のように改正する。
第8条中
「2万円」を「24,000円」に、
「1万円」を「13,000円」に改める。
(電気工事士法の一部改正)
第11条 電気工事士法(昭和35年法律第139号)の一部を次のように改正する。
第10条の表中
「4000円」を「4900円」に、
「1800円」を「2200円」に、
「700円」を「800円」に改める。
(宅地造成等規制法の一部改正)
第12条 宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号)の一部を次のように改正する。
第19条中
「15万円」を「19万円」に改める。
(郁市計画法の一部改正)
第13条 都市計画法(昭和43年法律第100号)の一部を次のように改正する。
第49条中
「30万円」を「40万円」に改める。

附 則

 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第3条の規定は、公布の日から起算して1月を経過した日から施行する。
 第1条の規定による改正後の地方交付税法の規定は、昭和56年度分の地方交付税から適用する
 交付税及び譲与税配付金特別会計法(昭和29年法律第103号)の一部を次のように改正する。
附則第3項中
「昭和46年度から昭和69年度まで」を「昭和46年度から昭和70年度まで」に、
「昭和69年度までの各年度分にあつては昭和55年度分」を「昭和58年度までの各年度分にあつては昭和55年度分の借入金限度額に1320億円を加算した額(以下「昭和56年度分等の借入金限度額」という。)、昭和59年度から昭和70年度までの各年度分にあつては昭和56年度分等」に改め、
同項の表を次のように改める。
年度控除額
昭和59年度2580億円
昭和60年度5480億円
昭和61年度6590億円
昭和62年度7320億円
昭和63年度8030億円
昭和64年度8820億円
昭和65年度9709億8000万円
昭和66年度8871億円
昭和67年度7690億円
昭和68年度6850億円
昭和69年度4670億円
昭和70年度1480億円

附則第5項中
「昭和55年産度」を「昭和56年度」に改める。

附則第8項中
「昭和56年度から昭和58年度までの各年度分にあつては同号に掲げる額をそれぞれ」を「昭和56年度分にあつては臨時地方特例交付金の額1306億円を」に改め、
「及び昭和62年度分」を削り、
「それぞれ加算した額とし、昭和63年度から昭和68年度までの各年度分にあつては第3号から第5号まで」を「加算した額とし、昭和62年度から昭和67年度までの各年度分にあつては第2号から第7号まで」に、
「昭和69年度分にあつては第4号に掲げる額と第5号に掲げる額との合算額」を「昭和68年度分にあつては第3号から第7号までに掲げる額の合算額を加算した額とし、昭和69年度分にあつては第4号から第7号までに掲げる額の合算額」に、
「昭和70年度分にあつては同号に掲げる額」を「昭和70年度分にあつては第5号から第7号までに掲げる額の合算額を加算した額とし、昭和71年度分にあつては第6号に掲げる額と第7号に掲げる額との合算額」に、
「第5号までの規定」を「第5号まで若しくは第7号の規定」に改め、
同項第2号の表を次のように改める。
年度臨時地方特別交付金の額
昭和55年度390億円
昭和59年度320億円
昭和60年度405億円
昭和61年度440億円
昭和62年度480億円
昭和63年度525億円
昭和64年度570億円
昭和65年度625億円
昭和66年度680億円
昭和67年度750億円

附則第8項に次の2号を加える。
6.次の表の上欄に掲げる当該各年度分に応ずる当該下欄に掲げる地方交付税法附則第8条の3第8項に規定する臨時地方特例交付金の額
年度臨時地方特例交付金の額
昭和62年度70億円
昭和63年度80億円
昭和64年度90億円
昭和65年度100億円
昭和66年度100億円
昭和67年度110億円
昭和68年度120億円
昭和69年度140億円
昭和70年度150億円
昭和71年度170億円

7.次の表の上欄に掲げる当該各年度分に応ずる当該下欄に掲げる地方交付税法附則第8条の3第9項に規定する臨時地方特例交付金の額
年度臨時地方特例交付金の額
昭和62年度5億円
昭和63年度5億円
昭和64年腹5億円
昭和65年度10億円
昭和66年度10億円
昭和67年度10億円
昭和68年度10億円
昭和69年度10億円
昭和70年度15億円
昭和71年度15億円