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脱税に係る罰則の整備等を図るための国税関係法律の一部を改正する法律

【目次】
  昭和56・5・27・法律 54号  
(国税通則法の一部改正)
第1条 国税通則法(昭和37年法律第66号)の一部を次のように改正する。
第70条第2項第4号を削り、
同項第5号中
「前各号」を「前3号」に改め、
同号を同項第4号とし、
同条に次の1項を加える。
 偽りその他不正の行為によりその全部若しくは一部の税額を免れ、若しくはその全部若しくは一部の税額の還付を受けた国税(当該国税に係る加算税及び過怠税を含む。)についての更正決定等又は偽りその他不正の行為により当該課税期間において生じた純損失等の金額が過大にあるものとする納税申告書を提出していた場合における当該申告書に記載された当該純損失等の金額(当該金額に関し更生があつた場合には、当該更生後の金額)についての更正は、前各項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる更正決定等の区分に応じ、当該各号に掲げる期限又は日から7年を経過する日まで、することができる。
1.更正又は決定 その更正又は決定に係る国税の法定申告期限(還付請求申告書に係る更正については、当該申告書を提出した日)
2.課税標準申告書の提出を要する国税に係る賦課決定 当該申告書の提出期限
3.課税標準申告書の提出を要しない賦課課税方式による国税に係る賦課決定 その納税義務の成立の日

第72条第1項中
「日とする」の下に「。次条第3項において同じ」を加える。

第73条第4項を同条第5項とし、
同条第3項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 国税の徴収権で、偽りその他不正の行為によりその全部若しくは一部の税額を免れ、又はその全部若しくは一部の税額の還付を受けた国税に係るものの時効は、当該国税の法定納期限から2年間は、進行しない。ただし、当該法定納期限の翌日から同日以後2年を経過する日までの期間内に次の各号に掲げる行為又は処分があつた場合においては当該各号に掲げる行為又は処分の区分に応じ当該行為又は処分に係る部分の国税ごとに当該各号に掲げる日の翌日から、当該法定納期限までに当該行為又は処分があつた場合においては当該行為又は処分に係る部分の国税ごとに当該法定納期限の翌日から進行する。
1.納税申告書の提出 当該申告書が提出された日
2.更正決定等(加算税に係る賦課決定を除く。)当該更正決定等に係る更正通知書若しくは決定通知書又は賦課決定通知書が発せられた日
3.納税に関する告知(賦課決定通知書が発せられた国税に係るものを除く。)当該告知に係る納税告知書が発せられた日(当該告知が当該告知書の送達に代え、口頭でされた場合には、当該告知がされた日)
4.納税の告知を受けることなくされた源泉徴収等による国税の納付 当該納付の日
(所得税法の一部改正)
第2条 所得税法(昭和40年法律第33号)の一部を次のように改正する。
第238条第1項中
「3年」を「5年」に改める。

第244条第1項中
「各本条」を「当該各条」に改め、
同条第2項中
「前項」を「第1項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同項の前に次の1項を加える。
 前項の規定により第238条第1項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項の罪についての時効の期間による。
(法人税法の一部改正)
第3条 法人税法(昭和40年法律第34号)の一部を次のように改正する。
第159条第1項中
「3年」を「5年」に改める。

第164条第1項中
「第159条」を「第159条第1項」に、
「各本条」を「当該各条」に改め、
同条第2項中
「前項」を「第1項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同項の前に次の1項を加える。
 前項の規定により第159条第1項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項の罪についての時効の期間による。
(相続税法の一部改正)
第4条 相続税法(昭和25年法律第73号)の一部を次のように改正する。
第68条第1項中
「詐偽」を「偽り」に、
「3年」を「5年」に改める。

第71条中
「法人の代表者」を「法人(第66条第1項に規定する人格のない社団又は財団を含む。以下この項及び次項において同じ。)の代表者(当該社団又は財団の代表者又は管理者を含む。)」に、
「罰する外」を「罰するほか」に、
「各本条」を「当該各条」に改め、
同条に次の2項を加える。
 前項の規定により第68条第1項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項の罪についての時効の期間による。
 第1項に規定する社団又は財団について同項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理者がその訴訟行為につきその社団又は財団を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
(酒税法の一部改正)
第5条 酒税法(昭和28年法律第6号)の一部を次のように改正する。
第62条中
「罰する外」を「罰するほか」に、
「各本条」を「当該各条」に改め、
同条に次の1項を加える。
 前項の規定により第54条第1項若しくは第2項又は第55条第1項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、当該各条の罪についての時効の期間による。
(砂糖消費税法の一部改正)
第6条 砂糖消費税法(昭和30年法律第38号)の一部を次のように改正する。
第39条に次の1項を加える。
 前項の規定により第35条第1項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項の罪についての時効の期間による。
(揮発油税法の一部改正)
第7条 揮発油税法(昭和32年法律第55号)の一部を次のように改正する。
第27条第1項第1号中
「免かれ」を「免れ」に改め、
同項第2号中
「及び」を「又は」に改める。

第31条に次の1項を加える。
 前項の規定により第27条第1項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項の罪についての時効の期間による。
(地方道路税法の一部改正)
第8条 地方道路税法(昭和30年法律第104号)の一部を次のように改正する。
第17条中
「同条」を「当該各条」に改め、
同条に次の1項を加える。
 前項の規定により第15条第1項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項の罪についての時効の期間による。
(石油ガス税法の一部改正)
第9条 石油ガス税法(昭和40年法律第156号)の一部を次のように改正する。
第31条に次の1項を加える。
 前項の規定により第28条第1項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項の罪についての時効の期間による。
(石油税法の一部改正)
第10条 石油税法(昭和53年法律第25号)の一部を次のように改正する。
第27条に次の1項を加える。
 前項の規定により第24条第1項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は,同項の罪についての時効の期間による。
(物品税法の一部改正)
第11条 物品税法(昭和37年法律第48号)の一部を次のように改正する。
第47条に次の1項を加える。
 前項の規定により第44条第1項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項の罪についての時効の期間による。
(トランプ類税法の一部改正)
第12条 トランプ類税法(昭和32年法律第173号)の一部を次のように改正する。
第41条に次の1項を加える。
 前項の規定により第37条第1項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項の罪についての時効の期間による。
(入場税法の一部改正)
第13条 入場税法(昭和29年法律第96号)の一部を次のように改正する。
第25条第1項中
「左の」を「次の」に、
「詐偽」を「偽り」に、
「免かれ」を「免れ」に改める。

第28条中
「罰する外」を「罰するほか」に改め、
同条に次の1項を加える。
 前項の規定により第25条第1項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項の罪についての時効の期間による。
(取引所税法の一部改正)
第14条 取引所税法(大正3年法律第23号)の一部を次のように改正する。
第20条に次の1項を加える。
  前項ノ規定ニ依リ第16条後段、第17条第1項、第17条ノ2第1項又ハ第18条後段ノ違反行為ニ付法人又ハ人ニ罰金刑ヲ科スル場合ニ於ケル時効ノ期間ハ各本条ノ罪ニ付テノ時効ノ期間ニ依ル
(関税法の一部改正)
第15条 関税法(昭和29年法律第61号)の一部を次のように改正する。
第14条第1項中
「次項」を「第3項」に改め、
同条第2項を削り、
同条第3項を同条第2項とし、
同条に次の1項を加える。
 偽りその他不正の行為により関税を免れ、又は関税を納付すべき貨物について関税を納付しないで輸入した場合における当該貨物に係る関税についての第1項各号又は前項各号に掲げる更正、決定又は賦課決定は、これらの規定にかかわらず、法定納期限等から7年を経過する日まで、することができる。

第14条の2第2項中
「、「関税法第9条第2項(申告納税方式による関税の納付)」」を「「関税法第9条第2項(申告納税方式による関税の納付)」と、同条第3項中「国税」とあるのは「関税」と、「又はその全部若しくは一部の税額の還付を受けた」とあるのは「又は関税を納付すべき貨物について関税を納付しないで輸入した場合における当該貨物に係る」と、「法定納期限」とあるのは「関税法第14条第1項に規定する法定納期限等」と、「納税申告書」とあるのは「納税申告に係る書面」と、「当該申告書」とあるのは「当該納税申告に係る書面」」に改める。

第117条中
「免かれる」を「免れる」に、
「(前条」を「(同条」に、
「罰する外」を「罰するほか」に改め、
同条に次の1項を加える。
 前項の規定により第110条第1項から第3項まで(関税を免れる等の罪)の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、当該各項の罪についての時効の期間による。
(関税暫定措置法の一部改正)
第16条 関税暫定措置法(昭和35年法律第36号)の一部を次のように改正する。
第14条中
「各本条」を「当該各条」に改め、
同条に次の1項を加える。
 前項の規定により第12条第1項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項の罪についての時効の期間による。
(沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部改正)
第17条 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和46年法律第129号)の一部を次のように改正する。
第87条第6項中
「及び前2項」を「、第4項及び第5項」に、
「前項」を「第5項」に改め、
同項を同条第7項とし、
同条第5項の次に次の1項を加える。
 前項の規定により第1項の違反行為につき法人又は人に罰金刑に科する場合における時効の期間は、同項の罪についての時効の期間による。
(輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律の一部改正)
第18条 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律(昭和30年法律第37号)の一部を次のように改正する。
第25条に次の1項を加える。
 前項の規定により第23条第1項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項の罪についての時効の期間による。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
(国税の更正、決定等の期間制限に関する経過措置)
第2条 改正後の国税通則法第70条の規定は、この法律の施行後に同条第5項各号に掲げる期限又は日が到来する国税(国税通則法第2条第1号に規定する国税をいう。以下この条及び次条において同じ。)について適用し、この法律の施行前に当該期限又は日が到来した国税に係る国税通則法第58条第1項第1号に規定する更正決定等をすることができる期間については、なお従前の例による。
(国税の徴収権の消滅時効に関する経過措置)
第3条 改正後の国税通則法第73条の規定は、この法律の施行後に国税通則法第72条第1項に規定する法定納期限が到来する国税について適用し、この法律の施行前に当該法定納期限が到来した国税の徴収権の時効については、なお従前の例による。
(関税及び輸入品に対する内国消費税の更正、決定又は賦課決定の期間制限及び徴収権の消滅時効に関する経過措置)
第4条 改正後の関税法第14条(輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律(以下この条において「輸徴法」という。)第20条において準用する場合を含む。)及び第14条の2の規定は、この法律の施行後に関税法第14条第1項(輸徴法第20条において準用する場合を含む。)に規定する法定納期限等が到来する関税及び内国消費税(輸徴法第2条第1号に規定する内国消費税をいう。以下この条において同じ。)について適用し、この法律の施行前に当該法定納期限等が到来した関税及び内国消費税に係る改正前の関税法第14条第2項及び第3項(輸徴法第20条において準用する場合を含む。)に規定する更正、決定又は賦課決定をすることができる期間並びに徴収権の消滅時効については、なお従前の例による。
(罰則に関する経過措置)
第5条 改正後の所得税法第244条第2項、法人税法第164条第2項、相続税法第71条第2項、酒税法第62条第2項、砂糖消費税法第39条第2項、揮発油税法第31条第2項、地方道路税法第17条第2項、石油ガス税法第31条第2項、石油税法第27条第2項、物品税法第47条第2項、トランプ類税法第41条第2項、入場税法第28条第2項、取引所税法第20条第2項、関税法第117条第2項、関税暫定措置法第14条第2項、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第87条第6項及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第25条第2項の規定は、この法律の施行後にした所得税法第238条第1項、法人税法第159条第1項、相続税法第68条第1項、酒税法第54条第1項若しくは第2項若しくは第55条第1項、砂糖消費税法第35条第1項、揮発油税法第27条第1項、地方道路税法第15条第1項、石油ガス税法第28条第1項、石油税法第24条第1項、物品税法第44条第1項、トランプ類税法第37条第1項、入場税法第25条第1項、取引所税法第16条後段、第17条第1項、第17条ノ2第1項若しくは第18条後段、関税法第110条第1項から第3項まで、関税暫定措置法第12条第1項、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第87条第1項又は輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第23条第1項の違反行為について適用し、この法律の施行前にしたこれらの規定の違反行為については、なお従前の例による。
第6条 改正後の相続税法第71条第1項の規定は、この法律の施行後にした同項に規定する違反行為について適用する。
(租税特別措置法の一部改正)
第7条 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)の一部を次のように改正する。
第70条の4第12項第3号中
「第73条第3項」を「第73条第4項」に改める。