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電波法の一部を改正する法律

  昭和56・5・23・法律 49号  


電波法(昭和25年法律第131号)の一部を次のように改正する。

目次中
「第3章 無線設備(第28条−第38条)」を
「第3章 無線設備(第28条−第38条)
 第3章の2 特定無線設備の技術基準適合証明(第38条の2−第38条の15)」に、
「第104条の3」を「第104条の6」に改める。

第5条第2項中
「左に」を「次に」に改め、
同項第3号中
「但書」を「ただし書」に改め、
同項に次の1号を加える。
4.アマチユア無線局(個人的な興味によつて無線通信を行うために開設する無線局をいう。以下同じ。)であつて、その国内において日本国民が同種の無線局を開設することを認める国の国籍を有する人の開設するもの

第15条中
「再免許及び」の下に「第38条の2第1項の技術基準適合証明を受けた無線設備のみを使用する無線局その他」を加える。

第3章の次に次の1章を加える。
第3章の2 特定無線設備の技術基準適合証明
(技術基準適合証明)
第38条の2 郵政大臣は、小規模な無線局に使用するための無線設備であつて郵政省令で定めるもの(以下「特定無線設備」という。)について、第3章に定める技術基準に適合していることの証明(以下「技術基準適合証明」という。)を行い、又はその指定する者(以下「指定証明機関」という。)にこれを行わせることができる。
 指定証明機関の指定は、郵政省令で定める区分ごとに、技術基準適合証明を行おうとする者の申請により行う。
 郵政大臣は、指定証明機関の指定をしたときは、当該指定に係る区分の技術基準適合証明を行わないものとする。
 郵政大臣又は指定証明機関は、技術基準適合証明を受けようとする者から申請があつた場合には、郵政省令で定めるところにより審査を行い、当該申請に係る特定無線設備が第3章に定める技術基準に適合していると認めるときに限り、技術基準適合証明を行うものとする。
 郵政大臣又は指定証明機関は、技術基準適合証明をしたときは、郵政省令で定めるところにより、その特定無線設備に技術基準適合証明をした旨の表示を付するものとする。
 技術基準適合証明を受けた特定無線設備以外の無線設備には、前項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。
 郵政大臣は、第1項の郵政省令を制定し、又は改廃しようとするときは、通商産業大臣の意見を聴かなければならない。
 郵政大臣は、第4項の郵政省令を制定し、又は改廃しようとするときは、通商産業大臣に協議しなければならない。
(指定証明機関の指定の基準)
第38条の3 郵政大臣は、前条第2項の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、指定証明機関の指定をしてはならない。
1.職員、設備、技術基準適合証明の業務の実施の方法その他の事項についての技術基準適合証明の業務の実施に関する計画が技術基準適合証明の業務の適正かつ確実な実施に適合したものであること。
2.前号の技術基準適合証明の業務の実施に関する計画を適正かつ確実に実施するに足りる財政的基礎を有するものであること。
3.技術基準適合証明の業務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて技術基準適合証明が不公正になるおそれがないこと。
4.その指定をすることによつて申請に係る区分の技術基準適合証明の業務の適正かつ確実な実施を阻害することとならないこと。
 郵政大臣は、前条第2項の申請をした者が、次の各号の一に該当するときは、指定証明機関の指定をしてはならない。
1.民法(明治29年法律第89号)第34条の規定により設立された法人以外の者であること。
2.この法律に規定する罪を犯して刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しない者であること。
3.第38条の14第1項又は第2項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者であること。
4.その役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。
イ 第2号に該当する者
ロ 第38条の6第3項の規定による命令により解任され、その解任の日から2年を経過しない者
(指定の公示等)
第38条の4 郵政大臣は、指定証明機関の指定をしたときは、指定証明機関の名称及び住所、指定に係る区分、技術基準適合証明の業務を行う事務所の所在地並びに技術基準適合証明の業務の開始の日を公示しなければならない。
 指定証明機関は、その名称若しくは住所又は技術基準適合証明の業務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の2週間前までに、その旨を郵政大臣に届け出なければならない。
 郵政大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。
(技術基準適合証明の義務等)
第38条の5 指定証明機関は、技術基準適合証明を行うべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく技術基準適合証明のための審査を行わなければならない。
 指定証明機関は、技術基準適合証明を行うときは、郵政省令で定める測定器その他の設備を使用し、かつ、郵政省令で定める要件を備える者(以下「証明員」という。)にその審査を行わせなければならない。
(役員等の選任及び解任)
第38条の6 指定証明機関の役員の選任及び解任は、郵政大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
 指定証明機関は、証明員を選任し、又は解任したときは、遅滞なくその旨を郵政大臣に届け出なければならない。
 郵政大臣は、指定証明機関の役員又は証明員が、この法律、この法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は第38条の8第1項の業務規程に違反したときは、その指定証明機関に対し、その役員又は証明員を解任すべきことを命ずることができる。
(秘密保持義務等)
第38条の7 指定証明機関の役員若しくは職員(証明員を含む。)又はこれらの職にあつた者は、技術基準適合証明の業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
 技術基準適合証明の業務に従事する指定証明機関の役員及び職員(証明員を含む。)は、刑法(明治40年法律第45号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
(業務規程)
第38条の8 指定証明機関は、郵政省令で定める技術基準適合証明の業務の実施に関する事項について業務規程を定め、郵政大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
 郵政大臣は、前項の認可をした業務規程が技術基準適合証明の業務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、指定証明機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。
(事業計画等)
第38条の9 指定証明機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に(指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく)、郵政大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
 指定証明機関は、毎事業年度、事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度の終了後3月以内に郵政大臣に提出しなければならない。
(帳簿の備付け等)
第38条の10 指定証明機関は、郵政省令で定めるところにより、技術基準適合証明に関する事項で郵政省令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。
(監督命令)
第38条の11 郵政大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定証明機関に対し、技術基準適合証明の業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
(報告及び立入検査)
第38条の12 郵政大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定証明機関に対し、技術基準適合証明の業務の状況に関し報告させ、又はその職員に、指定証明機関の事業所に立ち入り、技術基準適合証明の業務の状況若しくは設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
(業務の休廃止)
第38条の13 指定証明機関は、郵政大臣の許可を受けなければ、技術基準適合証明の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。
 郵政大臣は、前項の許可をしたときは、その旨を公示しなければならない。
(指定の取消し等)
第38条の14 郵政大臣は、指定証明機関が第38条の3第2項各号(第3号を除く。)の一に該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。
 郵政大臣は、指定証明機関が次の各号の一に該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて技術基準適合証明の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
1.この章の規定に違反したとき。
2.第38条の3第1項各号(第4号を除く。)の一に適合しなくなつたと認められるとき。
3.第38条の6第3項、第38条の8第2項又は第38条の11の規定による命令に違反したとき。
4.第38条の8第1項の規定により認可を受けた業務規程によらないで技術基準適合証明の業務を行つたとき。
5.不正な手段により指定を受けたとき。
 郵政大臣は、第1項若しくは前項の規定により指定を取り消し、又は同項の規定により技術基準適合証明の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。
(郵政大臣による技術基準適合証明の実施)
第38条の15 郵政大臣は、指定証明機関が第38条の13第1項の規定により技術基準適合証明の業務の全部若しくは一部を休止したとき、前条第2項の規定により指定証明機関に対し技術基準適合証明の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定証明機関が天災その他の事由により技術基準適合証明の業務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、第38条の2第3項の規定にかかわらず、技術基準適合証明の業務の全部又は一部を自ら行うものとする。
 郵政大臣は、前項の規定により技術基準適合証明の業務を行うこととし、又は同項の規定により行つている技術基準適合証明の業務を行わないこととするときは、あらかじめその旨を公示しなければならない。
 郵政大臣が、第1項の規定により技術基準適合証明の業務を行うこととし、第38条の13第1項の規定により技術基準適合証明の業務の廃止を許可し、又は前条第1項若しくは第2項の規定により指定を取り消した場合における技術基準適合証明の業務の引継ぎその他の必要な事項は、郵政省令で定める。

第41条第2項中
「行なう」を「行う」に、
「第48条後段」を「第48条第1項後段」に改める。

第44条から第47条までを次のように改める。
(無線従事者国家試験)
第44条 無線従事者国家試験は、無線設備の操作に必要な知識及び技能について行う。
第45条 無線従事者国家試験は、第40条の資格別に、毎年少なくとも1回郵政大臣が行う。
(指定試験機関の指定)
第46条 郵政大臣は、その指定する者(以下「指定試験機関」という。)に、特殊無線技士、電信級アマチユア無線技士又は電話級アマチユア無線技士の資格の無線従事者国家試験の実施に関する事務(以下「特定試験事務」という。)を行わせることができる。
 指定試験機関の指定は、前項の資格ごとに一を限り、特定試験事務を行おうとする者の申請により行う。
 郵政大臣は、指定試験機関の指定をしたときは、当該指定に係る資格の特定試験事務を行わないものとする。
(試験員)
第47条 指定試験機関は、特定試験事務を行う場合において、無線従事者として必要な知識及び技能を有するかどうかの判定に関する事務については、郵政省令で定める要件を備える者(以下「試験員」という。)に行わせなければならない。

第47条の次に次の1条を加える。
(準用)
第47条の2 第38条の3(第1項第4号を除く。)第38条の4及び第38条の6から第38条の15までの規定は、指定試験機関に準用する。この場合において、第38条の3中「前条第2項」とあるのは「第46条第2項」と、同条第1項、第38条の4第1項及び第2項、第38条の7、第38条の8、第38条の11、第38条の12第1項、第38条の13第1項、第38条の14第2項及び第3項並びに第38条の15中「技術基準適合証明の業務」とあり、並びに第38条の3第1項第3号及び第38条の10中「技術基準適合証明」とあるのは「第46条第1項の特定試験事務」と、第38条の4第1項中「区分」とあるのは「資格」と、第38条の6第2項及び第3項並びに第38条の7中「証明員」とあるのは「第47条の試験員」と、第38条の14第2項第1号中「この章」とあるのは「第47条の規定又は第47条の2において準用するこの章」と、第38条の15第1項中「第38条の2第3項」とあるのは「第46条第3項」と読み替えるものとする。

第48条に見出しとして「(受験の停止等)」を付し、
同条に次の1項を加える。
 指定試験機関は、特定試験事務の実施に関し前項前段に規定する郵政大臣の職権を行うことができる。

第55条中
「第8条第1項の規定により指定する」を「免許状に記載された」に、
「但し」を「ただし」に改める。

第58条中
「(個人的な興味によつて無線通信を行うために開設する無線局をいう。)」を削る。

第73条第5項を次のように改め、同条第6項を削る。
 第38条の12第2項及び第3項の規定は、第1項本文又は第3項の規定による検査に準用する。

第82条第3項を次のように改める。
 第38条の12第2項及び第3項の規定は、前項の規定による検査に準用する。

第99条の11第1項第1号中
「(技術基準)」の下に「、第38条の2第1項(特定無線設備)、第38条の5第2項(技術基準適合証明の義務等)」を、
「(無線従事者の養成課程に関する認定の基準)」の下に「、第47条(試験員)」を加え、
同項第2号中
「第76条第2項」を「第38条の6第3項(第47条の2において準用する場合を含む。)の規定による指定証明機関若しくは指定試験機関の役員、証明員若しくは試験員の解任の命令又は第38条の14第2項(第47条の2において準用する場合を含む。)の規定による指定証明機関若しくは指定試験機関の指定の取消し、第76条第2項」に、
「又は」を「若しくは」に改め、
同項第3号中
「放送事項の変更の許可」の下に「、第38条の2第1項の規定による指定証明機関の指定、第46条第1項の規定による指定試験機関の指定」を加える。

第100条第5項中
「、第5項及び第6項」を「及び第5項」に、
「取消等」を「取消し等」に改める。

第103条第1項中
「手数料を」の下に「国(指定試験機関がその実施に関する事務を行う無線従事者国家試験を受ける者にあつては、当該指定試験機関)に」を加え、
同項の表中
第4号の次に次のように加える。
四の二 技術基準適合証明(指定証明機関が行うものを除く。)を申請する者16,000円

第103条に次の1項を加える。
 第1項の規定により指定試験機関に納められた手数料は、当該指定試験機関の収入とする。

第103条の2第2項中
「左に」を「次に」に改め、
同項第3号中
「航空機の」を削る。

第8章中
第104条の3を第104条の4とし、
同条の次に次の2条を加える。
(指定証明機関又は指定試験機関の処分に係る審査請求等)
第104条の5 この法律の規定による指定証明機関又は指定試験機関の処分に不服がある者は、郵政大臣に対し、審査請求をすることができる。
 第85条から第96条までの規定は前項の規定による審査請求に、第96条の2から第99条までの規定は同項の処分についての訴訟に、それぞれ準用する。この場合において、第90条第2項及び第96条の2中「郵政大臣」とあるのは「指定証明機関又は指定試験機関」と、第90条第2項中「所部の職員」とあるのは「役員又は職員」と、第96条の2中「異議申立てに対する決定」とあるのは「審査請求に対する裁決」と読み替えるものとする。
(経過措置)
第104条の6 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃するときは、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。

第104条の2の見出しを
「(予備免許等の条件等)」に改め、
同条第1項中
「附する」を「付する」に改め、
同条第2項中
「且つ」を「かつ」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
第104条の3 第5条第2項第4号に掲げる無線局については、前条に規定する条件又は期限を付することができるほか、その無線局を開設する者の属する国における日本国民の開設する無線局に対する取扱いとの均衡を考慮して、その予備免許、免許若しくは許可に条件若しくは期限を付し、又はその運用を制限することができる。

第106条第1項中
「20万円」を「50万円」に改める。

第108条中
わいせつ」を「わいせつ」に、
「10万円」を「30万円」に改める。

第108条の2第1項中
「50万円」を「100万円」に改める。

第109条第1項中
「5万円」を「20万円」に改め、
同条第2項中
「10万円」を「30万円」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
第109条の2 第38条の7第1項(第47条の2において準用する場合を含む。)の規定に違反して、その職務に関して知り得た秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。

第110条中
「左の」を「次の」に、
「5万円」を「20万円」に改め、
同条第1号中
「無線局を」の下に「開設し、又は」を加え、
同条第8号中
「行ない又は」を「行い、又は」に、
「行なわせた」を「行わせた」に改め、
同条第9号中
「若しくは」を「、若しくは」に、
「行ない」を「行い」に、
「行なわせた」を「行わせた」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
第110条の2 第38条の14第2項(第47条の2において準用する場合を含む。)の規定による業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした指定証明機関又は指定試験機関の役員又は職員は、1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。

第111条中
「3万円」を「10万円」に改める。

第112条中
「左の」を「次の」に、
「5万円」を「20万円」に改め、
同条第4号中
「又は」を「、又は」に改め、
同号を同条第5号とし、
同条第1号から第3号までを1号ずつ繰り下げ、
同条に第1号として次の1号を加える。
1.第38条の2第6項の規定に違反した者

第113条中
「左の」を「次の」に、
「3万円」を「10万円」に改め、
同条第6号及び第7号中
「又は虚偽」を「、又は虚偽」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
第113条の2 次の各号の一に該当するときは、その違反行為をした指定証明機関又は指定試験機関の役員又は職員は、10万円以下の罰金に処する。
1.第38条の10(第47条の2において準用する場合を含む。)の規定に違反して帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。
2.第38条の12第1項(第47条の2において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は第38条の12第1項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
3.第38条の13第1項(第47条の2において準用する場合を含む。)の許可を受けないで、技術基準適合証明の業務の全部又は特定試験事務の全部を廃止したとき。

第114条中
「第110条から前条まで」を「第110条及び第111条から第113条まで」に、
「外」を「ほか」に改める。

第115条中
「3000円」を「10万円」に改める。

第116条中
「左の」を「次の」に、
「3000円」を「10万円」に改める。
附 則
(施行期日)
 この法律は、公布の日から起算して6月を経過した日から施行する。だたし、第110条第1号の改正規定は、昭和58年1月1日から施行する。
(経過措置)
 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

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