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蚕糸砂糖類価格安定事業団法

【目次】
  昭和56・5・16・法律 44号==
改正昭和57・4・6・法律 27号--(施行=昭57年4月13日)
改正昭和60・4・23・法律 24号--(施行=平60年5月1日)
改正平成2・3・31・法律 20号--(施行=平2年3月31日)
改正平成6・12・14・法律115号--(施行=平7年4月1日)
廃止平成8・5・29・法律 53号--(施行=平8年10月1日)

第1章 総 則

(目的)
第1条 蚕糸砂糖類価格安定事業団は、繭及び生糸の価格について、その生産条件、需給事情等からみて適正な水準における価格の安定に必要な業務を行い、もつて蚕糸業の経営の安定に資するとともに生糸の需要の増進に寄与すること並びに輸入に係る砂糖の価格調整、異性化糖の砂糖との価格調整並びに国内産糖及び国内産ぶどう糖の価格支持に必要な業務を行い、もつて国内産糖及び国内産ぶどう糖に係る関連産業の健全な発展と甘味資源作物及び国内産でん粉の原料作物に係る農業所得の確保並びに国民生活の安定に寄与することを目的とする。
《改正》昭57法027
《改正》昭60法024
(法人格)
第2条 蚕糸砂糖類価格安定事業団(以下「事業団」という。)は、法人とする。
(事務所)
第3条 事業団は、主たる事務所を東京都に置く。
 事業団は、農林水産大臣の認可を受けて、必要な地に従たる事務所を置くことができる。
(資本金)
第4条 事業団の資本金は、附則第6条第4項の規定により出資があつたものとされた金額とする。
 事業団は、必要があるときは、農林水産大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。
 政府は、前項の規定により事業団がその資本金を増加するときは、予算で定める金額の範囲内において、事業団に出資することができる。
(出資)
第5条 次に掲げる者は、事業団に出資することができる。
1.養蚕業者が直接又は間接の構成員となつている農業協同組合又は農業協同組合連合会
2.製糸業者(製糸業法(昭和7年法律第29号)第2条第1項の規定により免許を受けた者その他農林水産省令で定める者に限る。次号において同じ。)
3.製糸業者が直接又は間接の構成員となつている商工組合、商工組合連合会又は農林水産省令で定めるその他の法人
第6条 事業団に出資する者は、出資の払込みについて、相殺をもつて事業団に対抗することができない。
(出資証券)
第7条 事業団は、出資に対し出資証券を発行する。
 出資証券は、記名式とする。
 前項に規定するもののほか、出資証券に関し必要な事項は、政令で定める。
(持分の払戻し等の禁止)
第8条 事業団は、出資者に対し、その持分を払い戻すことができない。
 事業団は、出資者の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。
(出資者たる地位の喪失)
第9条 政府以外の出資者(以下単に「出資者」という。)は、その持分の全部の譲渡しによつてのみ出資者たる地位を失うことができる。
(持分の譲渡し)
第10条 出資者は、事業団の承認を得なければ、その持分を譲り渡すことができない。
 第5条各号に掲げる者でなければ、出資者の持分の譲渡しを受けることができない。
 出資者の持分の譲受人は、その持分について、譲渡人の権利義務を承継する。
(登記)
第11条 事業団は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。
 前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
(名称の使用制限)
第12条 事業団でない者は、蚕糸砂糖類価格安定事業団という名称を用いてはならない。
(民法の準用)
第13条 民法(明治29年法律第89号)第44条及び第50条の規定は、事業団について準用する。

第2章 役員等

(役員)
第14条 事業団に、役員として、理事長1人、副理事長1人、理事6人以内及び監事1人を置く。
 事業団に、役員として、前項の理事のほか、非常勤の理事3人以内を置くことができる。
(役員の職務及び権限)
第15条 理事長は、事業団を代表し、その業務を総理する。
 副理事長は、事業団を代表し、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して事業団の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。
 理事は、理事長の定めるところにより、理事長及び副理事長を補佐して事業団の業務を掌理し、理事長及び副理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長及び副理事長が欠員のときはその職務を行う。
 監事は、事業団の業務を監査する。
 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は農林水産大臣に意見を提出することができる。
(役員の任命)
第16条 理事長及び監事は、農林水産大臣が任命する。
 副理事長及び理事は、農林水産大臣の認可を受けて、理事長が任命する。
(役員の任期)
第17条 理事長及び副理事長の任期は3年とし、理事及び監事の任期は2年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
《改正》昭60法024
 役員は、再任されることができる。
(役員の欠格条項)
第18条 政府又は地方公共団体の職員(非常勤の者を除く。)は、役員となることができない。
(役員の解任)
第19条 農林水産大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定により役員となることができない者に該当するに至つたときは、その役員を解任しなければならない。
 農林水産大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号の一に該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。
1.心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
2.職務上の義務違反があるとき。
 理事長は、前項の規定によりその任命に係る役員を解任しようとするときは、農林水産大臣の認可を受けなければならない。
(役員の兼職禁止)
第20条 役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、非常勤の理事にあつては、農林水産大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
(代表権の制限)
第21条 事業団と理事長又は副理事長との利益が相反する事項については、理事長及び副理事長は、代表権を有しない。この場合には、監事が事業団を代表する。
(代理人の選任)
第22条 理事長及び副理事長は、理事又は事業団の職員のうちから、事業団の従たる事務所の業務に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。
(職員の任命)
第23条 事業団の職員は、理事長が任命する。
(運営審議会)
第24条 事業団に、運営審議会を置く。
 運営審議会は、理事長の諮問に応じ、事業団の業務の運営に関する重要事項を調査審議する。
 運営審議会は、前項の事項に関し、理事長に意見を述べることができる。
第25条 運営審議会は、委員30人以内で組織する。
 委員は、事業団の業務に関し学識経験を有する者のうちから、農林水産大臣の認可を受けて、理事長が任命する。
 委員の任期は、2年とする。
 第17条第1項ただし書及び第2項並びに第19条第2項及び第3項の規定は、委員について準用する。
(役員等の秘密保持義務)
第26条 事業団の役目若しくは職員若しくは運営審議会の委員又はこれらの職にあつた者は、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
(役員及び職員の公務員たる性質)
第27条 事業団の役員及び職員は、刑法(明治40年法律第45号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第3章 業 務

(業務の範囲)
第28条 事業団は、第1条の目的を達成するため、次の業務を行う。
1.繭糸価格安定法(昭和26年法律第310号)の規定による価格安定措置の突施に必要な次の業務を行うこと。
イ 生糸の買入れ、売戻し及び売渡しを行うこと(ロ又はハの業務に該当するものを除く。)。
ロ 委托を受けて、乾繭を売り渡し、加工し、又は生糸と交換すること及びその加工又は交換に係る生糸を当該委託をした者からの委託を受けて売り渡すこと。
ハ 生糸の輸入、繭糸価格安定法第12条の7第1項に規定する輸入によつて保有する生糸の売渡し又は買換え並びに同法第12条の11に規定する輸入申告に係る生糸の買入れ及び売戻しを行うこと。
ニ イからハまでの業務に伴う生糸又は繭の保管を行うこと。
2.砂糖の価格安定等に関する法律(昭和40年法律第109号)の規定により次の業務を行うこと。
イ 輸入に係る指定糖の買入れ及び売戻しを行うこと。
ロ 異性化糖等の買入れ及び売戻しを行うこと。
ハ 国内産糖及び国内産ぶどう糖の買入れ及び売戻しを行うこと。
3.前2号の業務に附帯する業務を行うこと。
《改正》昭57法027
《改正》昭60法024
《改正》平2法020
《改正》平6法115
 事業団は、前項の規定により行う業務のほか、あらかじめ農林水産大臣の認可を受けて、第36条第1項に規定する蚕糸業振興資金を財源として、繭又は生糸の生産又は流通の合理化を図るための事業その他蚕糸業の振興に資するための事業で農林水産省令で定めるものについてその経費を補助し又は当該事業に出資する業務及びこれに附帯する業務を行うことができる。
 事業団は、前2項の規定により行う業務の遂行に支障のない範囲内で、あらかじめ農林水産大臣の認可を受けて、生糸の流通の円滑化を図るための生糸の買入れ、保管及び売渡しの業務並びにこれに附帯する業務を行うことができる。
(業務の委託)
第29条 事業団は、前条第1項第1号ハの生糸の輸入に関する業務の一部を輸入業者に委託することができる。
《改正》昭60法024
《改正》平6法115
(業務方法書)
第30条 事業団は、業務の開始の際、業務方法書を作成し、農林水産大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
 前項の業務方法書に記載すべき事項は、農林水産省令で定める。
 事業団は、第1項の規定により農林水産大臣の認可を受けたときは、遅滞なく、その認可に係る業務方法書を出資者に送付しなければならない。

第4章 財務及び会計

(区分経理)
第31条 事業団は、次の各号に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。
1.第28条第1項第1号の業務及びこれに附帯する業務並びに同条第2項及び第3項に規定する業務
2.第28条第1項第2号の業務及びこれに附帯する業務
《改正》昭60法024
  附則第6条第4項の規定により事業団に出資があつたものとされた金額及び第5条に規定する者が出資する金額に係る経理は、前項第1号の業務に係る勘定において行うものとする。
《追加》昭60法024
(事業年度)
第32条 事業団の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
(事業計画等の認可)
第33条 事業団は、毎事業年度、事業計画、予算及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、農林水産大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
 事業団は、第31条第1項第1号の業務に係る勘定に関し前項の認可を受けたときは、遅滞なく、その認可に係る事業計画、予算及び資金計画に関する書類を出資者に送付しなければならない。
《改正》昭60法024
(財務諸表)
第34条 事業団は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書(以下この条において「財務諸表」という。)を作成し、当該事業年度の終了後3月以内に、農林水産大臣に提出してその承認を受けるとともに、第31条第1項第1号の業務に係る勘定に係る財務諸表を出資者に送付しなければならない。
《改正》昭60法024
 事業団は、前項の規定により財務諸表を農林水産大臣に提出し又は出資者に送付するときは、これに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書を添え、並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見を付けなければならない。
 事業団は、第1項の規定による農林水産大臣の承認を受けた財務諸表を各事務所に備えて置かなければならない。
《追加》昭60法024
(利益及び損失の処理)
第35条 事業団は、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。
 事業団は、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。
《1項削除》昭60法024
(蚕糸業振興資金)
第36条 事業団は、第31条第1項第1号の業務に係る勘定に、蚕糸業振興資金を置くことができる。
《改正》昭60法024
 事業団は、蚕糸業振興資金に係る経理については、第31条第1項第1号の業務に係る勘定における他の経理と区分して整理しなければならない。
《改正》昭60法024
 事業団は、繭糸価格安定法第12条の11第1項の規定による売渡し及び同法第12条の13第1項の規定による売戻しの対価の差額を蚕糸業振興資金に充てるものとする。
《追加》平6法115
 事業団は、第31条第1項第1号の業務に係る勘定において前条第1項に規定する残余の額があるときは、同項の規定にかかわらず、その残余の額に政令で定める割合を乗じて得た額を超えない額を蚕糸業振興資金に充てることができる。
《改正》昭60法024
 蚕糸業振興資金の運用によつて生じた利子その他当該資金の運用又は使用に伴い生ずる収入は、蚕糸業振興資金に充てるものとする。
 蚕糸業振興資金は、第40条の規定により運用する場合のほか、第28条第2項に規定する業務に必要な経費に充てる場合並びに繭糸価格安定法第12条の11第1項の規定による買入れ及び同法第12条の13第1項の規定による売戻しの業務に必要な経費に充てる場合に限り、運用し、又は使用することができる。
《改正》平6法115
(糖価安定資金)
第37条 事業団は、第31条第1項第2号の業務に係る勘定に、糖価安定資金を置くものとする。
《改正》昭60法024
 事業団は、糖価安定資金に係る経理については、第31条第1項第2号の業務に係る勘定における他の経理と区分して整理しなければならない。
《改正》昭60法024
 事業団は、砂糖の価格安定等に関する法律第5条第1項の規定による売渡し及び同法第9条第1項の規定による売戻しに係る指定糖のうち同法第10条第1項第1号ロに規定する売戻しの価格(同法第30条第1項の規定による告示が行われた場合において、同法第31条第1項に規定する売戻しの価格により売戻しがされるときは、当該売戻しの価格)により売戻しがされるものについての当該売渡しの対価と当該売戻しの対価との差額中当該売渡しの価格(当該指定糖が混合糖である場合にあつては、当該売渡しの価格から同法第8条第2号ロに掲げる額を控除して得た額)と安定下限価格(同法第10条第1項第1号ロの安定下限価格(混合糖については、当該安定下限価格に砂糖含有率を乗じて得た額)をいう。)との差額に係る部分を糖価安定資金に充てるものとする。
《改正》昭57法027
《改正》平2法020
 糖価安定資金の運用によつて生じた利子その他当該資金の運用又は使用に伴い生ずる収入は、糖価安定資金に充てるものとする。
 糖価安定資金は、第40条の規定により運用する場合のほか、砂糖の価格安定等に関する法律第6条第2項の規定による買入れ及び当該買入れに係る指定糖についての同法第9条第1項の規定による売戻しの業務に要する費用(同法第5条第1項の規定による売渡し及び当該売渡しに係る指定糖についての同法第9条第1項の規定による売戻しに係る事業団の業務に要する費用のうち政令で定めるものを含む。)に充てる場合に限り、運用し、又は使用することができる。
(借人金)
第38条 事業団は、農林水産大臣の認可を受けて、長期借入金又は短期借入金をすることができる。
 前項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。ただし、資金の不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額に限り、農林水産大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。
 前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、1年以内に償還しなければならない。
《1項削除》昭60法024
(交付金の交付)
第39条 政府は、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、事業団に対し、砂糖の価格安定等に関する法律の規定による国内産糖及び国内産ぶどう糖の買入れ及び売戻しの対価の差額(国内産糖又は国内産ぶどう糖について同法第24条第1項(同法附則第3条第7項において準用する場合を含む。)又は同法第29条第1項(同法附則第4条第7項において準用する場合を含む。)の規定により定められる事業団の売戻しの価格が政令で定めるところにより同法第3条第3項に規定する国内産糖合理化目標価格を国内産糖又は国内産ぶどう糖の事業団に対する売渡しの価格に換算した額に満たない額である場合には、当該売戻しの価格と当該換算した額との差額に係る部分を除く。)に相当する金額を交付するものとする。
(余裕金の運用)
第40条 事業団は、次の方法による場合を除くほか、業務上の余裕金を運用してはならない。
1.国債その他農林水産大臣の指定する有価証券の取得
2.銀行、農林中央金庫その他農林水産大臣の指定する金融機関への預金
3.信託業務を営む銀行又は信託会社への金銭信託
(給与及び退職手当の支給の基準)
第41条 事業団は、その役員及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準を定めようとするときは、農林水産大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
(農林水産省令への委任)
第42条 この法律及びこの法律に基づく政令に規定するもののほか、事業団の財務及び会計に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。

第5章 監 督

(監督)
第43条 事業団は、農林水産大臣が監督する。
 農林水産大臣は、この法律、繭糸価格安定法又は砂糖の価格安定等に関する法律を施行するため必要があると認めるときは、事業団に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
(報告及び検査)
第44条 農林水産大臣は、この法律、繭糸価格安定法又は砂糖の価格安定等に関する法律を施行するため必要があると認めるときは、事業団若しくは第29条の規定により委託を受けた者(以下「受託者」という。)に対し、その業務に関し報告をさせ、又はその職員に、事業団若しくは受託者の事務所その他の事業所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができる。ただし、受託者に対しては、当該委託業務の範囲内に限る。
 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第6章 雑 則

(解散)
第45条 事業団の解散については、別に法律で定める。
(大蔵大臣との協議)
第46条 農林水産大臣は、次に掲げる場合には、大蔵大臣に協議しなければならない。
1.第4条第2項、第28条第2項若しくは第3項、第30条第1項、第33条第1項又は第38条第1項若しくは第2項ただし書の規定による認可をしようとするとき。
2.第30条第2項又は第42条の規定により農林水産省令を定めようとするとき。
3.第34条第1項又は第41条の規定による承認をしようとするとするとき。
4.第40条第1号又は第2号の規定による指定をしようとするとき。
《改正》昭60法024

第7章 罰 則

第47条 第26条の規定に違反して、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用した者は、1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。
第48条 第44条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした事業団又は受託者の役員又は職員は、20万円以下の罰金に処する。
《改正》平6法115
第49条 次の各号の一に該当する場合には、その違反行為をした事業団の役員は、20万円以下の過料に処する。
1.この法律により農林水産大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかつたとき。
2.この法律により出資者に書類の送付をしなければならない場合において、その書類の送付をしなかつたとき。
3.第8条第1項の規定に違反して、出資者の持分を払い戻したとき。
4.第8条第2項の規定に違反して、出資者の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けたとき。
5.第11条第1項の規定に違反して、登記することを怠つたとき。
6.第28条に規定する業務以外の業務を行つたとき。
7.第36条第6項の規定に違反して、蚕糸業振興資金を運用し、又は使用したとき。
8.第37条第5項の規定に違反して、糖価安定資金を運用し、又は使用したとき。
9.第40条の規定に違反して、業務上の余裕金を運用したとき。
10.第43条第2項の規定による農林水産大臣の命令に違反したとき。
《改正》平6法115
第50条 第12条の規定に違反した者は、10万円以下の過料に処する。
《改正》平6法115

附 則

(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第15条から第29条までの規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
昭和56年10月1日(昭56政274)
(事業団の設立)
第2条 農林水産大臣は、事業団の理事長又は監事となるべき者を指名する。
 前項の規定により指名された理事長又は監事となるべき者は、事業団の成立の時において、この法律の規定により、それぞれ理事長又は監事に任命されたものとする。
第3条 農林水産大臣は、設立委員を命じて、事業団の設立に関する事務を処理させる。
 設立委員は、事業団の設立の準備を完了したときは、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に届け出るとともに、その事務を前条第1項の規定により指名された理事長となるべき者に引き継がなければならない。
第4条 附則第2条第1項の規定により指名された理事長となるべき者は、前条第2項の規定による事務の引継ぎを受けたときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、設立の登記をしなければならない。
第5条 事業団は、設立の登記をすることによつて成立する。
(日本蚕糸事業団の解散等)
第6条 日本蚕糸事業団は、事業団の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、その時において事業団が承継する。
 日本蚕糸事業団の昭和56年4月1日に始まる事業年度は、日本蚕糸事業団の解散の日の前日に終わるものとする。
 日本蚕糸事業団の昭和56年4月1日に始まる事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。
 第1項の規定により事業団が日本蚕糸事業団の権利及び義務を承継したときは、その承継の際における日本蚕糸事業団に対する政府及び政府以外の者の出資金に相当する金額は、それぞれ、事業団の設立に際し政府及び当該政府以外の者から事業団に出資されたものとする。
 日本蚕糸事業団が発行した出資証券の上に存在する質権は、第7条第1項の規定により出資者が受けるべき事業団の出資証券の上に存在する。
 第1項の規定により事業団が日本蚕糸事業団の権利及び義務を承継したときは、その承継の際改正前の繭糸価格安定法第12条の43第1項各号の業務に係る勘定及び当該勘定以外の勘定において積立金として整理されている金額は、第31条第1項第1号の業務に係る勘定及び同項第2号の業務に係る勘定において、第35条第1項の積立金として、それぞれ整理しなければならない。
 第1項の規定により事業団が日本蚕糸事業団の権利及び義務を承継したときは、その承継の際改正前の繭糸価格安定法第12条の47の2第1項の規定により蚕糸業振興資金として置かれている金額は、第36条第1項の蚕糸業振興資金として置かなければならない。
 日本蚕糸事業団の解散については、改正前の繭糸価格安定法第12条の54第1項の規定による残余財産の分配は、行わない。
 第1項の規定により日本蚕糸事業団が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。
(持分の払戻し)
第7条 前条第4項の規定により政府以外の者が事業団に出資したものとされた金額については、当該政府以外の者は、事業団に対し、その成立の日から1月以内に限り、当該持分の払戻しを請求することができる。ただし、次に掲げる者については、この限りでない。
1.附則第15条の規定の施行後に繭糸価格安定法第12条の4の生糸の売渡しの申込みを行つた者
2.当該請求の時において繭糸価格安定法第12条の6の約定により生糸の売戻しを受けられる者
 事業団は、前項の規定による請求があつたときは、第8条第1項の規定にかかわらず、当該持分に係る出資額に相当する金額により払戻しをしなければならない。この場合において、事業団は、その払戻しをした金額により資本金を減少するものとする。
(糖価安定事業団の解散等)
第8条 糖価安定事業団は、事業団の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、その時において事業団が承継する。
 糖価安定事業団の昭和56年4月1日に始まる事業年度は、糖価安定事業団の解散の日の前日に終わるものとする。
 糖価安定事業団の昭和56年4月1日に始まる事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。
 第1項の規定により事業団が糖価安定事業団の権利及び義務を承継したときは、その承継の際改正前の砂糖の価格安定等に関する法律第52条第1項の規定により積立金として整理されている金額は、第31条第1項第3号の業務に係る勘定において、第35条第1項の積立金として整理しなければならない。
 第1項の規定により事業団が糖価安定事業団の権利及び義務を承継したときは、その承継の際改正前の砂糖の価格安定等に関する法律第55条第1項の規定により糖価安定資金として管理されている金額は、第37条第1項の糖価安定資金として置くものとする。
 第1項の規定により糖価安定事業団が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。
(権利及び義務の承継に伴う経過措置)
第9条 附則第6条第1項の規定により事業団に承継される日本蚕糸事業団の長期借入金又は短期借入金に係る債務について改正前の繭糸価格安定法第12条の48第4項の規定により政府がした保証契約があるときは、当該保証契約は、その承継後においても、当該長期借入金又は短期借入金に係る債務について従前の条件により存続するものとする。
第10条 附則第6条第1項及び第8条第1項の規定により事業団が権利を承継する場合における当該承継に伴う不動産の登記については、登録免許税を課さない。
 附則第6条第1項及び第8条第1項の規定により事業団が権利を承継する場合における当該承継に係る不動産又は自動車の取得に対しては、不動産取得税又は自動車取得税を課することができない。
(職員に関する経過措置)
第11条 日本蚕糸事業団又は糖価安定事業団の解散の際現にその職員として在職する者で、昭和42年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律(昭和54年法律第72号。以下「昭和54年改正法」という。)附則第11条第1項の復帰希望職員に該当するもののうち、引き続き事業団の職員となつたもの(以下「事業団関係復帰希望職員」という。)に係る同条第2項の規定の適用については、事業団及び事業団関係復帰希望職員は、それぞれ、昭和54年改正法による改正前の国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)第124条の2第1項に規定する公庫等及び公庫等職員とみなす。
 事業団関係復帰希望職員に係る昭和54年改正法附則第11条第4項の規定の適用については、その者は、同条第1項の復帰希望職員とみなす。
(名称の使用制限等に関する経過措置)
第12条 この法律の施行の際現に蚕糸砂糖類価格安定事業団という名称を使用している者については、第12条の規定は、この法律の施行後6月間は、適用しない。
第13条 事業団の最初の事業年度は、第32条の規定にかかわらず、その成立の日に始まり、昭和57年3月31日に終わるものとする。
第14条 事業団の最初の事業年度の事業計画、予算及び資金計画については、第33条第1項中「当該事業年度の開始前に」とあるのは、「事業団の成立後遅滞なく」とする。
(特別勘定)
第14条の2 事業団は、繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律(昭和60年法律第24号)の施行の際同法による改正前の第31条第1項第1号の業務に係る勘定及び同項第2号の業務に係る勘定に属する生糸その他の資産及び負債のうち政令で定めるものの処理に関する業務に係る経理については、第31条第1項の規定にかかわらず、その他の業務に係る経理と区分し、特別の勘定(次条において「特別勘定」という。)を設けて整理しなければならない。
 
《追加》昭60法024
第14条の3 事業団は、第31条第1項第1号の業務に係る勘定に第35条第1項の規定による積立金がある場合には、あらかじめ農林水産大臣の承認を受けた金額の範囲内で当該積立金を減額し、当該減額した額に相当する金額を特別勘定に繰り入れることができる。
《追加》昭60法024
(繭糸価格安定法の一部改正)
第15条 繭糸価格安定法の一部を次のように改正する。
目次中
「第4章 日本蚕糸事業団
  第1節 総則(第12条の14-第12条の26)
  第2節 役員等(第12条の27-第12条の40)
  第3節 業務(第12条の41・第12条の42)
  第4節 財務及び会計(第12条の43-第12条の51)
  第5節 監督(第12条の52・第12条の53)
  第6節 雑則(第12条の54)
 第5章 補則(第13条-第16条の2)
 第6章 罰則(第17条-第19条の3)」を
「第4章 補則(第13条-第16条の2)
 第5章 罰則(第17条-第19条の2)」に改める。

第2条中
「日本蚕糸事業団」を「蚕糸砂糖類価格安定事業団」に、
「こえて」を「超えて」に改める。

第7条の2第1項第3号中
「第12条の43第1項各号」を「蚕糸砂糖類価格安定事業団法(昭和56年法律第44号。以下「事業団法」という。)第31条第1項第1号」に改め、
同条第2項中
「第12条の43第1項各号」を「事業団法第31条第1項第1号」に改める。

第12条の4中
「第12条の18第2号」を「事業団法第5条第2号」に改める。

第12条の13の2第1項及び第12条の13の4第2項中
「第12条の41の2」を「事業団法第29条」に改める。

第4章を削る。

第13条第1項中
「製糸業法」の下に「(昭和7年法律第29号)」を加える。

第14条第3項を次のように改める。
 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

第14条に次の1項を加える。
 第2項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第15条各号を次のように改める。
1.第7条の2第2項又は第11条第1項若しくは第3項の規定により農林水産省令を定めようとするとき。
2.第12条の11第2項の規定による承認をしようとするとき。

第5章を第4章とする。

第17条の前の見出し、第17条の3及び第18条の2を削る。

第19条中
「第17条、第17条の2及び第18条」を「前3条」に改める。

第19条の2を次のように改める。
第19条の2 この法律の規定に違反して農林水産大臣の認可又は承認を受けなかつた場合には、その違反行為をした事業団の役員は、3万円以下の過料に処する。

第19条の3を削る。

第6章を第5章とする。

附則中
第3項から第7項までを削り、
第8項を第3項とする。
(繭糸価格安定法の一部改正に伴う経過措置)
第16条 改正前の繭糸価格安定法(第12条の29、第12条の30及び第12条の38を除く。)の規定によりした処分、手続その他の行為は、この法律又は改正後の繭糸価格安定法の相当規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。
第17条 附則第15条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第18条 日本蚕糸事業団の役員若しくは職員又は運営審議会の委員であつた者に係るその職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない義務については、附則第15条の規定の施行後も、なお従前の例による。
 前項の規定により従前の例によることとされる事項に係る附則第15条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(砂糖の価格安定等に関する法律の一部改正)
第19条 砂糖の価格安定等に関する法律の一部を次のように改正する。
目次中
「第4章 糖価安定事業団
  第1節 総則(第30条-第35条)
  第2節 役員及び職員(第36条-第46条)
  第3節 業務(第47条・第48条)
  第4節 財務及び会計(第49条-第58条)
  第5節 監督(第59条・第60条)
  第6節 雑則(第61条・第62条)
 第5章 補則(第63条・第64条)
 第6章 罰則(第65条-第69条)」を
「第4章 補則(第30条・第31条)
 第5章 罰則(第32条・第33条)」に改める。

第5条第1項中
「糖価安定事業団」を「蚕糸砂糖類価格安定事業団」に改める。

第10条第1項第1号ロ中
「及び第55条第1項」を削る。

第4章を削る。

第5章中
第63条を第30条とする。

第64条第2項を次のように改める。
 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

第64条に次の1項を加える。
 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第64条を第31条とし、
第5章を第4章とする。

第65条の前の見出し及び同条を削り、
第66条第2号中
「第63条」を「第30条」に、
「第64条第1項」を「前条第1項」に改め、
第6章中同条を第32条とし、
第67条を第33条とし、
第68条及び第69条を削り、
同章を第5章とする。
(砂糖の価格安定等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第20条 改正前の砂糖の価格安定等に関する法律(第38条及び第39条を除く。)の規定によりした処分、手続その他の行為は、この法律又は改正後の砂糖の価格安定等に関する法律の相当規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。
第21条 附則第19条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(売戻特例法の一部改正)
第22条 砂糖の価格安定等に関する法律第5条第1項の規定による売渡しに係る指定糖の売戻しについての臨時特例に関する法律(昭和52年法律第85号。以下「売戻特例法」という。)の一部を次のように改正する。
第2条中
「糖価安定事業団」を「蚕糸砂糖類価格安定事業団」に改める。

第5条の見出しを
「(事業団法等の適用)」に改め、
(法の適用)
同条第1項を次のように改める。
  第2条の規定による事業団の報告に関する蚕糸砂糖類価格安定事業団法(昭和56年法律第44号。以下「事業団法」という。)第43条第2項の規定の適用又は第3条第1項、第3項若しくは第4項の規定による農林水産大臣の命令若しくはその取消し若しくは変更に関する事業団法第43条第2項及び第44条第1項の規定の適用については、これらの規定中「又は砂糖の価格安定等に関する法律」とあるのは「、砂糖の価格安定等に関する法律又は砂糖の価格安定等に関する法律第5条第1項の規定による売渡しに係る指定糖の売戻しについての臨時特例に関する法律」と、第3条第1項、第3項又は第4項の規定による農林水産大臣の命令又はその取消し若しくは変更に関する事業団法第28条第1項第2号イの規定の適用については、同号中「砂糖の価格安定等に関する法律(昭和40年法律第109号)とあるのは「砂糖の価格安定等に関する法律(昭和40年法律第109号)又は砂糖の価格安定等に関する法律第5条第1項の規定による売渡しに係る指定糖の売戻しについての臨時特例に関する法律」とする。
 第2条の規定による事業団の報告に関する法第59条第2項の規定の適用又は第3条第1項、第3項若しくは第4項の規定による農林水産大臣の命令若しくはその取消し若しくは変更に関する法第47条第1号、第59条第2項、第60条第1項及び第64条第1項の規定の適用については、これらの規定中「この法律」とあるのは、「この法律又は砂糖の価格安定等に関する法律第5条第1項の規定による売渡しに係る指定糖の売戻しについての臨時特例に関する法律」とする。

第5条第2項中
「法第55条第1項」を「事業団法第37条第3項」に、
「第10条第1項第1号ロ」を「同法第10条第1項第1号ロ」に改める。
(売戻特例法の一部改正に伴う経過措置)
第23条 改正前の売戻特例法の規定によりした処分、手続その他の行為は、改正後の売戻特例法の規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。
第24条 附則第22条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(地方財政再建促進特別措置法の一部改正)
第25条 地方財政再建促進特別措置法(昭和30年法律第195号)の一部を次のように改正する。
第24条第2項中
「糖価安定事業団」を「蚕糸砂糖類価格安定事業団」に改め、
「、日本蚕糸事業団」を削る。
(所得税法の一部改正)
第26条 所得税法(昭和40年法律第33号)の一部を次のように改正する。
別表第1第1号の表中財団法人(民法第34条(公益法人の設立)の規定により設立されたものに限る。)の項の次に次のように加え、
糖価安定事業団の項及び日本蚕糸事業団の項を削る。
蚕糸砂糖類価格安定事業団蚕糸砂糖類価格安定事業団法(昭和56年法律第44号)
(法人税法の一部改正)
第27条 法人税法(昭和40年法律第34号)の一部を次のように改正する。
別表第2第1号の表中財団法人(民法第34条(公益法人の設立)の規定により設立されたものに限る。)の項の次に次のように加え、
糖価安定事業団の項及び日本蚕糸事業団の項を削る。
蚕糸砂糖類価格安定事業団蚕糸砂糖類価格安定事業団法(昭和56年法律第44号)
(地方税法の一部改正)
第28条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第72条の5第1項第7号中
「糖価安定事業団、日本蚕糸事業団」を「蚕糸砂糖類価格安定事業団」に改める。
(農林水産省設置法の一部改正)
第29条 農林水産省設置法(昭和24年法律第153号)の一部を次のように改正する。
第10条第1項第13号を次のように改める。
13.蚕糸砂糖類価格安定事業団の指導監督(砂糖及びぶどう糖に関する業務に関するものを除く。)を行うこと。

第12条第16号を次のように改める。
16.蚕糸砂糖類価格安定事業団の指導監督(砂糖及びぶどう糖に関する業務に関するものに限る。)を行うこと。