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恩給法等の一部を改正する法律

  昭和56・5・6・法律 36号  
【旧-全閉●○全開】
(恩給法の一部改正)
第1条 恩給法(大正12年法律第48号)の一部を次のように改正する。
第58条ノ4第1項中
「1,420,000円」を「1,490,000円」に、
「8,020,000円」を「8,090,000円」に改める。

第65条第2項中
「120,000円」を「132,000円」に、
「36,000円」を「42,000円」に、
「78,000円」を「90,000円」に改め、
同条第6項中
「乃至第2項症ニ該当スルトキハ180,000円」を「ニ該当スルトキハ270,000円第1項症又ハ第2項症ニ該当スルトキハ210,000円」に改める。

第75条第2項中
「36,000円」を「42,000円」に改める。

別表第2号表中
「3,473,000円」を「3,720,000円」に、
「2,878,000円」を「3,086,000円」に、
「2,350,000円」を「2,533,000円」に、
「1,846,000円」を「1,995,000円」に、
「1,480,000円」を「1,611,000円」に、
「1,188,000円」を「1,295,000円」に改める。

別表第3号表中
「3,694,000円」を「3,957,000円」に、
「3,065,000円」を「3,283,000円」に、
「2,629,000円」を「2,816,000円」に、
「2,160,000円」を「2,314,000円」に、
「1,733,000円」を「1,856,000円」に改める。

別表第4号表中
「3,461,500円」を「3,612,200円」に、
「3,195,500円」を「3,335,000円」に、
「3,061,500円」を「3,195,400円」に、
「2,955,200円」を「3,084,600円」に、
「2,077,500円」を「2,170,100円」に、
「1,980,000円」を「2,068,500円」に、
「1,782,900円」を「1,863,100円」に、
「1,452,400円」を「1,518,700円」に、
「1,396,200円」を「1,460,100円」に、
「1,303,600円」を「1,363,700円」に、
「1,267,000円」を「1,325,500円」に、
「1,229,200円」を「1,286,100円」に、
「1,081,100円」を「1,131,800円」に、
「958,400円」を「1,004,000円」に、
「924,600円」を「968,700円」に、
「900,800円」を「943,900円」に、
「879,700円」を「921,900円」に、
「858,800円」を「900,200円」に、
「825,000円」を「865,000円」に、
「1,038,000円」を「1,140,000円」に改める。

別表第5号表中
「3,461,500円」を「3,612,200円」に、
「3,195,500円」を「3,335,000円」に、
「3,061,500円」を「3,195,400円」に、
「2,955,200円」を「3,084,600円」に、
「2,077,500円」を「2,170,100円」に、
「1,782,900円」を「1,863,100円」に、
「1,691,800円」を「1,768,200円」に、
「1,396,200円」を「1,460,100円」に、
「1,303,600円」を「1,363,700円」に、
「1,229,200円」を「1,286,100円」に「1,154,200円」を「1,208,000円」に、
「1,081,100円」を「1,131,800円」に、
「1,047,900円」を「1,097,200円」に、
「987,700円」を「1,034,500円」に、
「879,700円」を「921,900円」に、
「858,800円」を「900,200円」に、
「825,000円」を「865,000円」に、
「804,000円」を「885,000円」に改める。
(恩給法の一部を改正する法律の一部改正)
第2条 恩給法の一部を改正する法律(昭和28年法律第155号)の一部を次のように改正する。
附則第13条第4項を同条第5項とし、
同条第3項中
「附則別表第7」の下に「(70歳以上の者並びに70歳未満の扶助料を受ける妻及び子にあつては、附則別表第8)」を加え、
同項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 普通恩給又は扶助料で、その基礎在職年に算入されている実在職年の年数が普通恩給についての所要最短在職年数以上であるもののうち70歳以上の者並びに70歳未満の扶助料を受ける妻及び子に係る普通恩給又は扶助料(次項に規定する普通恩給又は扶助料を除く。)については、第1項中「仮定俸給年額」とあるのは、「仮定俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第6の2の下欄に掲げる金額」とする。

附則第22条の3中
「120,000円」を「132,000円」に改める。

附則第27条中
「附則第13条第3項」を「附則第13条第4項」に、
「1,038,000円」を「1,140,000円」に、
「804,000円」を「885,000円」に改める。

附則第41条の4の次に次の1条を加える。
(旧特別調達庁の職員期間のある者についての特例)
第41条の5 旧特別調達庁法(昭和22年法律第78号)に規定する特別調達庁の役員、参事又は主事(以下「旧特別調達庁の職員」という。)であつた者で引き続き公務員となつたもの(旧調達庁設置法(昭和24年法律第129号)附則第6項の規定により公務員としての在職年の計算について旧特別調達庁の職員としての在職年月数に相当する年月数を加えられることとなる者を除く。)に係る普通恩給の基礎となるべき公務員としての在職年の計算については、旧特別調達庁の職員としての在職年月数に相当する年月数を加えたものによる。
 附則第24条の4第2項並びに第41条第2項及び第4項の規定は、前項の規定の適用により給すべき普通恩給又は扶助料について準用する。この場合において、附則第24条の4第2項第4号中「昭和35年7月1日」とあるのは「昭和56年10月1日」と、附則第41条第2項中「もののうち昭和36年9月30日以前に退職し、若しくは死亡した者又はその遺族は、同年10月1日から」とあるのは「もの又はその遺族は、昭和56年10月1日から」と、同条第4項中「昭和36年10月」とあるのは「昭和56年10月」と読み替えるものとする。
 附則第24条の4第3項の規定は、公務員としての在職年に基づき一時恩給又は一時扶助料(恩給法等の一部を改正する法律(昭和53年法律第37号。以下「法律第37号」という。)附則第15条に規定する一時金を含む。)を受けた者がある場合における前2項の規定により給すべき普通恩給又は扶助料の年額について準用する。

附則第44条の3第3項中
「恩給法等の一部を改正する法律(昭和53年法律第37号)」を「法律第37号」に改める。

附則別表第1を次のように改める。
附則別表第1(附則第13条関係)
階級仮定俸給年額
大将5,306,400円
中将4,663,700円
少将3,699,100円
大佐3,195,400円
中佐3,056,700円
少佐2,384,100円
大尉2,015,500円
中尉1,596,500円
少尉1,363,700円
准士官1,255,800円
曹長又は上等兵曹1,034,500円
軍曹又は一等兵曹968,700円
伍長又は二等兵曹943,900円
865,000円
備考 各階級数は、これに相当するものを含むものとする。

附則別表第4中
「1,084,000円」を「1,186,000円」に改める。

附則別表第5中
「991,000円」を「1,079,000円」に、
「789,000円」を「867,000円」に、
「634,000円」を「694,000円」に、
「553,000円」を「610,000円」に改める。

附則別表第6を次のように改める。
附則別表第6(附則第13条関係)
仮定俸給年額金額
5,306,400円5,156,600円
4,663,700円4,577,300円
3,699,100円3,612,200円
3,195,400円3,084,600円
3,056,700円2,914,300円
2,384,100円2,299,300円
2,015,500円1,863,100円
1,596,500円1,460,100円
1,363,700円1,286,100円
1,255,800円1,131,800円
1,034,500円943,900円
968,700円900,200円
943,900円865,000円
865,000円762,100円

附則別表第6の次に次の1表を加える。
附則別表第6の2(附則第13条関係)
仮定俸給年額金額
5,306,400円5,530,600円
4,663,700円4,987,500円
3,699,100円3,970,900円
3,195,400円3,474,100円
3,056,700円3,195,400円
2,384,100円2,623,300円
2,015,500円2,170,100円
1,596,500円1,726,400円
1,363,700円1,460,100円
1,255,800円1,325,500円
1,034,500円1,097,200円
968,700円1,034,500円
943,900円1,004,000円
865,000円921,900円

附則別表第7を次のように改める。
附則別表第7(附則第13条関係)
仮定俸給年額金額
2,015,500円2,170,100円
1,596,500円1,726,400円
1,363,700円1,518,700円
1,255,800円1,363,700円

附則別表第7の次に次の1表を加える。
附則別表第8(附則第13条関係)
仮定俸給年額金額
2,015,500円2,299,300円
1,596,500円1,827,900円
1,363,700円1,682,500円
1,255,800円1,460,100円
(旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律の一部改正)
第3条 旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律(昭和31年法律第177号)の一部を次のように改正する。
第3条第2項中
「附則第13条第3項」を「附則第13条第4項」に、
「804,000円」を「885,000円」に改める。

別表中
「附則第13条第3項」を「附則第13条第4項」に改める。
(恩給法等の一部を改正する法律の一部改正)
第4条 恩給法等の一部を改正する法律(昭和41年法律第121号)の一部を次のように改正する。
附則第8条第1項中
「昭和55年4月分」を「昭和56年4月分」に改め、
同項の表中
「700,000円」を「749,000円」に、
「525,000円」を「561,800円」に、
「420,000円」を「449,400円」に、
「350,000円」を「374,500円」に、
「455,000円」を「487,000円」に、
「341,300円」を「365,300円」に、
「273,000円」を「292,200円」に、
「227,500円」を「243,500円」に改め、
同条第4項中
「昭和55年3月31日」を「昭和56年3月31日」に改める。
第5条 恩給法等の一部を改正する法律(昭和46年法律第81号)の一部を次にように改正する。
附則第13条第2項の表中
「2,641,700円」を「2,832,500円」に、
「2,190,500円」を「2,351,600円」に、
「1,793,700円」を「1,935,800円」に、
「1,412,800円」を「1,528,600円」に、
「1,137,800円」を「1,240,400円」に、
「915,500円」を「999,400円」に、
「832,200円」を「912,100円」に、
「761,900円」を「830,500円」に、
「607,500円」を「668,700円」に、
「491,300円」を「538,900円」に、
「427,000円」を「471,500円」に改め、
同条第3項中
「120,000円」を「132,000円」に、
「36,000円」を「42,000円」に、
「78,000円」を「90,000円」に改め、
同条第4項を次のように改める。
 第1項の規定により特別項症から第2項症までの特例傷病恩給を受ける者が、次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる金額を当該特例傷病恩給の年額に加給する。
一 特別項症の特例傷病恩給を受ける場合(公務に起因する傷病により特別項症から第2項症までの増加恩給を受ける場合を除く。) 270,000円
二 特別項症の特例傷病恩給及び公務に起因する傷病により第1項症又は第2項症の増加恩給を受ける場合 前号に掲げる金額から恩給法第65条第6項の規定により当該増加恩給の年額に加給されることとなる金額を控除した金額
三 第1項症又は第2項症の特例傷病恩給を受ける場合(公務に起因する傷病により特別項症から第2項症までの増加恩給を受ける場合を除く。) 210,000円
(旧)
4 第1項の規定により特別項症から第2項症までの特例傷病恩給を受ける者(公務に起因する傷病により特別項症から第2項症までの増加恩給を受ける者を除く。)については、180,000円を当該特例傷病恩給の年額に加給する。
《改正》昭48法060
《改正》昭50法070
《改正》昭53法037
《改正》昭54法054
第6条 恩給法等の一部を改正する法律(昭和51年法律第51号)の一部を次のように改正する。
附則第15条第2項中
「182,900円」を「240,000円」に、
「137,200円」を「180,000円」に改める。
附 則
(施行期日等)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
一 第1条中恩給法第65条第6項の改正規定及び第5条中恩給法等の一部を改正する法律(昭和46年法律第81号。以下「法律第81号」という。)附則第13条第4項の改正規定 昭和56年6月1日
二 第1条中恩給法第58条ノ4第1項の改正規定及び附則第16条第1項の規定 昭和56年7月1日
三 第2条中恩給法の一部を改正する法律(昭和28年法律第155号。以下「法律第155号」という。)附則第13条第4項を同条第5項とする改正規定、同条第3項の改正規定、同項を同条第4項とし、同条第2項の次に1項を加える改正規定、附則第27条の改正規定(金額を改める部分を除く。)附則第41条の4の次に1条を加える改正規定、附則第44条の3第3項の改正規定、附則別表第6の次に1表を加える改正規定及び附則別表第7の次に1表を加える改正規定並びに第3条中旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律(昭和31年法律第177号。以下「法律第177号」という。)第3条第2項の改正規定(金額を改める部分を除く。)及び別表の改正規定 昭和56年10月1日
 第1条の規定による改正後の恩給法第65条第2項、第75条第2項及び別表第2号表から別表第5号表までの規定、第2条の規定による改正後の法律第155号附則第22条の3、第27条ただし書、附則別表第1、附則別表第4から附則別表第6まで及び附則別表第7の規定、第3条の規定による改正後の法律第177号第3条第2項ただし書の規定、第4条の規定による改正後の恩給法等の一部を改正する法律(昭和41年法律第121号。以下「法律第121号」という。)の規定、第5条の規定による改正後の法律第81号附則第13条第2項及び第3項の規定並びに第6条の規定による改正後の恩給法等の一部を改正する法律(昭和51年法律第51号。以下「法律第51号」という。)の規定並びに附則第15条の規定は、昭和56年4月1日から適用する。
(文官等の恩給年額の改定)
第2条 公務員(法律第155号附則第10条第1項に規定する旧軍人(以下「旧軍人」という。)を除く。)若しくは公務員に準ずる者(法律第155号附則第10条第1項に規定する旧準軍人(以下「旧準軍人」という。)を除く。)又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和56年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第1の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法(改正後の法律第155号附則その他恩給に関する法令を含む。附則第11条において同じ。)の規定によつて算出して得た年額に改定する。
 昭和56年4月分から同年7月分までの扶助料の年額に関する改正後の恩給法別表第4号表及び別表第5号表の規定の適用については、同法別表第4号表中「1,140,000円」とあるのは「1,088,000円」と、同法別表第5号表中「885,000円」とあるのは、「843,000円」とする。
(傷病恩給に関する経過措置)
第3条 増加恩給(第7項症の増加恩給を除く。次項において同じ。)については、昭和56年4月分以降、その年額(恩給法第65条第2項から第6項までの規定による加給の年額を除く。)を、改正後の恩給法第65条第1項に規定する年額に改定する。
 昭和56年4月分から同年7月分までの増加恩給の年額に関する改正後の恩給法第65条第1項の規定の適用については、同項中「別表第2号表」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律(昭和56年法律第36号)附則別表第2」とする。
第4条 昭和56年3月31日以前に給与事由の生じた傷病賜金の金額の計算については、なお従前の例による。
 昭和56年4月1日から同年7月31日までの間に給与事由の生じた傷病賜金に関する改正後の恩給法第65条ノ2第1項の規定の適用については、同項中「別表第3号表」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律(昭和56年法律第36号)附則別表第3」とする。
第5条 第7項症の増加恩給については、昭和56年4月分以降、その年額(法律第155号附則第22条第3項ただし書において準用する恩給法第65条第2項から第5項までの規定による加給の年額を除く。)を、改正後の法律第155号附則第22条第1項に規定する年額に改定する。
 昭和56年4月分から同年7月分までの第7項症の増加恩給の年額に関する改正後の法律第155号附則別表第4の規定の適用については、同表中「1,186,000円」とあるのは、「1,136,000円」とする。
第6条 傷病年金については、昭和56年4月分以降、その年額(妻に係る加給の年額を除く。)を、改正後の法律第155号附則第22条第1項に規定する年額に改定する。
 昭和56年4月分から同年7月分までの傷病年金の年額に関する改正後の法律第155号附則第22条第1項の規定の適用については、同項中「附則別表第5」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律(昭和56年法律第36号)附則別表第4」とする。
第7条 特例傷病恩給については、昭和56年4月分以降、その年額(法律第81号附則第13条第3項及び第4項の規定による加給の年額の除く。)を、改正後の法律第81号附則第13条第2項に規定する年額に改定する。
 昭和56年4月分から同年7月分までの特例傷病恩給の年額に関する改正後の法律第81号附則第13条第2項の規定の適用については、同項中「次の表」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律(昭和56年法律第36号)附則別表第5」とする。
第8条 妻に係る年額の加給をされた増加恩給、傷病年金又は特例傷病恩給については、昭和56年4月分以降、その加給の年額を、132,000円に改定する。
 扶養家族に係る年額の加給をされた増加恩給又は特例傷病恩給については、昭和56年4月分以降、その加給の年額を、扶養家族のうち2人までについては1人につき42,000円(増加恩給又は特例傷病恩給を受ける者に妻がないときは、そのうち1人については90,000円)、その他の扶養家族については1人につき12,000円として算出して得た年額に改定する。
 恩給法第65条第6項の規定による年額の加給をされた増加恩給又は法律第81号附則第13条第4項の規定による年額の加給をされた特例傷病恩給については、昭和56年6月分以降、その加給の年額を、それぞれ改正後の恩給法第65条第6項又は改正後の法律第81号附則第13条第4項に規定する年額に改定する。
 特別項症の特例傷病恩給を受けている者が、第1項症又は第2項症の増加恩給を受けている場合における改正後の法律第81号附則第13条第4項の規定による加給は、昭和56年6月分から行う。
(扶助料等に関する経過措置)
第9条 扶養遺族に係る年額の加給をされた扶助料については、昭和56年4月分以降、その加給の年額を、扶養遺族のうち2人までについては1人につき42,000円、その他の扶養遺族については1人につき12,000円として算出して得た年額に改定する。
第10条 傷病者遺族特別年金については、昭和56年4月分以降、その年額を、改正後の法律第51号附則第15条第2項に規定する年額に改定する。
 昭和56年4月分から同年7月分までの傷病者遺族特別年金の年額に関する改正後の法律第51号附則第15条第2項の規定の適用については、同項中「240,000円」とあるのは「191,700円」と、「180,000円」とあるのは「143,800円」とし、同年8月分から同年11月分までの傷病者遺族特別年金の年額に関する同項の規定の適用については、同項中「240,000円」とあるのは「201,300円」と、「180,000円」とあるのは「151,000円」とする。
(旧軍人等の恩給年額の改定)
第11条 旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和56年4月分以降、その年額を、改正後の法律第155号附則別表第1の仮定俸給年額(法律第155号附則第13条第2項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第155号附則別表第6の下欄に掲げる金額、改正前の法律第155号附則第13条第3項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第155号附則別表第7の下欄に掲げる金額)を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によつて算出して得た年額に改定する。
 改正後の法律第155号附則第13条第3項に規定する普通恩給又は扶助料については、昭和56年10月分以降、その年額を、改正後の法律第155号附則別表第1の仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第155号附則別表第6の2の下欄に掲げる金額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によつて算出して得た年額に改定する。
 改正前の法律第155号附則第13条第3項に規定する普通恩給又は扶助料のうち、70歳以上の者並びに70歳未満の扶助料を受ける妻及び子に係る普通恩給又は扶助料については、昭和56年10月分以降、その年額を、改正後の法律第155号附則別表第1の仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第155号附則別表第8の下欄に掲げる金額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によつて算出して得た年額に改定する。
 昭和56年4月分から同年7月分までの扶助料の年額に関する改正後の法律第155号附則第27条ただし書及び法律第177号第3条第2項ただし書の規定の適用については、これらの規定中「1,140,000円」とあるのは「1,088,000円」と、「885,000円」とあるのは「843,000円」とする。
(長期在職者等の恩給年額についての特例に関する経過措置)
第12条 昭和56年4月分及び同年5月分の普通恩給または扶助料の年額に関する改正後の法律第121号附則第8条第1項の規定の適用については、同項中「次の表」とあるのは「恩給法等の一部を改正する法律(昭和56年法律第36号)附則別表第6」とする。
(旧特別調達庁の職員期間の算入に伴う恩給年額の改定)
第13条 普通恩給又は扶助料で、改正後の法律第155号附則第41条の5の規定の適用に伴いその年額を改定すべきこととなるものの当該改定は、昭和56年10月分から行う。
(職権改定)
第14条 この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、前条の規定によるものを除き、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。
(恩給年額の改定の場合の端数計算)
第15条 この法律の附則の規定により恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもつて改定後の恩給年額とする。
(多額所得による恩給停止についての経過措置)
第16条 改正後の恩給法第58条ノ4の規定は、昭和56年6月30日以前に給与事由の生じた普通恩給についても、適用する。
 昭和56年4月分から同年6月分までの普通恩給に関する恩給法第58条ノ4の規定の適用については、附則第2条第1項又は第11条第1項の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる普通恩給の年額をもつて恩給年額とする。
附則別表第1(附則第2条関係)
恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額仮定俸給年額
726,300円762,100円
758,700円795,900円
792,100円830,700円
825,000円865,000円
858,800円900,200円
879,700円921,900円
900,800円943,900円
924,600円968,700円
958,400円1,004,000円
987,700円1,034,500円
1,014,800円1,062,700円
1,047,900円1,097,200円
1,081,100円1,131,800円
1,117,600円1,169,800円
1,154,200円1,208,000円
1,200,100円1,255,800円
1,229,200円1,286,100円
1,267,000円1,325,500円
1,303,600円1,363,700円
1,376,700円1,439,800円
1,396,200円1,460,100円
1,452,400円1,518,700円
1,527,100円1,596,500円
1,609,600円1,682,500円
1,651,700円1,726,400円
1,691,800円1,768,200円
1,749,100円1,827,900円
1,782,900円1,863,100円
1,880,900円1,965,200円
1,929,200円2,015,500円
1,980,000円2,068,500円
2,077,500円2,170,100円
2,176,000円2,272,700円
2,201,500円2,299,300円
2,282,900円2,384,100円
2,398,300円2,504,300円
2,512,500円2,623,300円
2,583,100円2,696,900円
2,651,900円2,768,600円
2,791,700円2,914,300円
2,928,400円3,056,700円
2,955,200円3,084,600円
3,061,500円3,195,400円
3,195,500円3,335,000円
3,329,000円3,474,100円
3,461,500円3,612,200円
3,544,900円3,699,100円
3,634,200円3,792,100円
3,805,800円3,970,900円
3,979,400円4,151,800円
4,066,900円4,243,000円
4,149,700円4,329,300円
4,314,300円4,500,800円
4,388,900円4,577,300円
4,475,300円4,663,700円
4,631,700円4,820,100円
4,799,100円4,987,500円
4,831,700円5,020,100円
4,862,500円5,050,900円
4,894,400円5,082,300円
4,970,300円5,156,600円
5,123,500円5,306,400円
5,276,900円5,456,400円
5,352,800円5,530,600円
5,430,500円5,606,600円
 恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額が726,300円未満の場合においては、その年額に1.042を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額が5,430,500円を超える場合においては、その年額に0.978を乗じて得た額に295,600円を加えた額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、それぞれ仮定俸給年額とする。
附則別表第2(附則第3条関係)
不具廃疾の程度年額
特別項症第1項症の金額にその10分の7以内の金額を加えた金額
第1項症3,640,000円
第2項症3,016,000円
第3項症2,463,000円
第4項症1,935,000円
第5項症1,551,000円
第6項症1,245,000円
附則別表第3(附則第4条関係)
傷病の程度金額
第1款症3,871,000円
第2款症3,212,000円
第3款症2,755,000円
第4款症2,264,000円
第5款症1,816,000円
附則別表第4(附則第6条関係)
傷病の程度年額
第1款症1,039,000円
第2款症827,000円
第3款症664,000円
第4款症580,000円
附則別表第5(附則第7条関係)
不具廃疾又は傷病の程度年額
特別項症第1項症の金額にその10分の7以内の金額を加えた金額
第1項症2,768,500円
第2項症2,295,600円
第3項症1,879,800円
第4項症1,480,600円
第5項症1,192,400円
第6項症959,400円
第1款症872,100円
第2款症798,500円
第3款症636,700円
第4款症514,900円
第5款症447,500円
附則別表第6(附則第12条関係)
普通恩給又は扶助料普通恩給又は扶助料の基礎在職年に算入されている実在職年の年数金額
65歳以上の者に給する普通恩給普通恩給についての最短恩給年限以上733,600円
9年以上普通恩給についての最短恩給年限未満550,200円
6年以上9年未満440,200円
6年未満366,800円
65歳未満の者に給する普通恩給(増加恩給、傷病年金又は特例傷病恩給に併給される普通恩給を除く。)普通恩給についての最短恩給年限以上550,200円
65歳未満の者で増加恩給、傷病年金又は特例傷病恩給を受けるものに給する普通恩給9年以上550,200円
6年以上9年未満440,200円
6年未満366,800円
扶助料普通恩給についての最短恩給年限以上476,800円
9年以上普通恩給についての最短恩給年限未満357,600円
6年以上9年未満286,100円
6年未満238,400円