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特定外貿埠頭の管理運営に関する法律

  昭和56・4・25・法律 28号==
改正平成5・6・14・法律 63号--
改正平成11・12・8・法律151号--
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)
改正平成12・5・17・法律 67号--
改正平成17・5・20・法律 45号--
改正平成17・7・26・法律 87号--(施行=平18年5月1日)
改正平成18・5・17・法律 38号==
改正平成23・3・31・法律  9号==(施行=平23年12月15日)
改正平成26・6・27・法律 91号--(施行=平27年5月1日)
《改題》平18法038・旧・外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律
第1条 この法律は、特定外貿埠頭の管理運営を効率的に行うための措置を定めることにより、国際海上輸送の円滑化を図り、もつて我が国産業の国際競争力の強化及び国民生活の安定と向上に寄与することを目的とする。
第2条 この法律において「外貿埠頭」とは、次に掲げる施設及びその附属施設の総体をいう。
一 外貿貨物定期船(本邦の港と本邦以外の地域の港との間に航路を定めて一定の日程表に従つて船舶を就航させ、主として貨物の運送を行う事業の用に供される船舶をいう。次号において同じ。)を係留するための岸壁及びその前面の泊地
二 前号の岸壁に係留される外航貨物定期船に係る貨物の荷さばきを行うための固定的な施設
三 前2号の施設の機能を確保するために必要な護岸及び臨港交通施設(港湾法(昭和25年法律第218号)第2条第5項第4号に掲げる臨港交通施設をいう。)
四 前3号の施設の敷地
 この法律において「特定外貿埠頭」とは、旧京浜外貿埠頭公団及び旧阪神外貿埠頭公団が建設した外貿埠頭をいう。
第3条 国土交通大臣は、次の要件を備える法人の申請があつた場合において、東京港、横浜港、大阪港又は神戸港ごとに、その特定外貿埠頭の管理運営を行う者として指定することができる。
一 申請者が港湾法第2条第1項に規定する港湾管理者(以下「港湾管理者」という。)がその発行済株式の総数の2分の1以上に当たる株式を保有している株式会社であつて、外貿埠頭の建設並びに貸付け及び改良、維持、災害復旧その他の管理を行うことを目的とするものであること。
二 申請者が次の業務を実施することについて適正かつ確実な計画を有すると認められる者であること。
イ 外貿埠頭の施設のうち、前条第1項第1号に規定する岸壁及び同項第2号に規定する施設(以下「岸壁等」という。)を有償で貸し付けること。
ロ 外貿埠頭の建設を行うこと。
ハ イに掲げるもののほか、外貿埠頭の改良、維持、災害復旧その他の管理を行うこと。
三 申請者が前号イからハまでに掲げる業務(以下「外貿埠頭業務」という。)を実施することについて十分な経理的基礎を有すると認められる者であること。
四 申請者の取締役及び監査役(監査等委員会設置会社にあつては取締役、指名委員会等設置会社にあつては取締役及び執行役。以下「役員」という。)のうちに、成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないものがないこと。
五 申請者の役員のうちに、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から5年を経過していない者がないこと。
 国土交通大臣は、前項の指定をしようとするときは、あらかじめ、当該指定に係る港湾の港湾管理者(以下「関係港湾管理者」という。)の意見を聴かなければならない。
 国土交通大臣は、第1項の指定をしたときは、当該指定を受けた者(以下「指定会社」という。)の商号及び本店の所在地を官報で公示しなければならない。
 指定会社は、その商号又は本店の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
 国土交通大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を官報で公示しなければならない。
第4条 何人も、指定会社の総株主の議決権(株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法(平成17年法律第86号)第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。)の100分の20(その者が指定会社の財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実として国土交通省令で定める事実がある場合には、100分の15。以下この条において「保有基準割合」という。)以上の数の議決権(社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号)第147条第1項又は第148条第1項の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含み、取得又は保有の態様その他の事情を勘案して国土交通省令で定めるものを除く。以下「対象議決権」という。)を取得し、又は保有してはならない。ただし、地方公共団体若しくは港務局(港湾法第4条第1項の規定による港務局をいう。次条第1項において同じ。)又はその総株主の議決権の3分の2以上の数の議決権を地方公共団体が保有している株式会社が取得し、又は保有する場合は、この限りでない。
 前項本文の規定は、保有する対象議決権の数に増加がない場合その他の国土交通省令で定める場合において、指定会社の総株主の議決権の保有基準割合以上の数の対象議決権を取得し、又は保有することとなるときには、適用しない。
 前項の場合において、指定会社の総株主の議決権の保有基準割合以上の数の対象議決権を取得し、又は保有することとなつた者(以下この条において「特定保有者」という。)は、国土交通省令で定めるところにより、特定保有者になつた旨その他国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。
 第2項の場合において、特定保有者は、特定保有者となつた日から3月以内に、指定会社の保有基準割合未満の数の対象議決権の保有者となるために必要な措置をとらなければならない。
 次の各号に掲げる場合における前各項の規定の適用については、当該各号に定める対象議決権は、これを取得し、又は保有するものとみなす。
一 金銭の信託契約その他の契約又は法律の規定に基づき、指定会社の対象議決権を行使することができる権限又は当該対象議決権の行使について指図を行うことができる権限を有し、又は有することとなる場合 当該対象議決権
二 株式の所有関係、親族関係その他の国土交通省令で定める特別の関係にある者が指定会社の対象議決権を取得し、又は保有する場合 当該特別の関係にある者が取得し、又は保有する対象議決権
 前各項の規定の適用に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
第4条の2 指定会社の総株主の議決権の100分の5を超える対象議決権の保有者(地方公共団体及び港務局以外の者に限る。以下この項において「対象議決権保有者」という。)となつた者は、国土交通省令で定めるところにより、対象議決権保有割合(対象議決権保有者の保有する当該対象議決権の数を当該指定会社の総株主の議決権の数で除して得た割合をいう。)、保有の目的その他国土交通省令で定める事項を記載した対象議決権保有届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
 前条第5項の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。
第4条の3 国土交通大臣は、前条第1項の対象議決権保有届出書のうちに虚偽の記載があり、又は記載すべき事項の記載が欠けている疑いがあると認めるときは、当該対象議決権保有届出書の提出者に対し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又はその職員に当該提出者の書類その他の物件の検査(当該対象議決権保有届出書の記載に関し必要な検査に限る。)をさせることができる。
 前項の規定により検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
 第1項の規定による検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
第4条の4 指定会社は、国土交通省令で定めるところにより、その発行済株式の総数、総株主の議決権の数その他の国土交通省令で定める事項を公表しなければならない。
第5条 指定会社の社債権者は、指定会社の財産について他の債権者に先立つて自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
 前項の先取特権の順位は、民法(明治29年法律第89号)の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。
第6条 政府は、港湾管理者が指定会社に対し港湾法第3条の3第9項の規定により公示された港湾計画においてその建設又は改良に関する計画が定められた外貿埠頭の建設又は改良に要する費用に充てる資金を無利子で貸し付ける場合において、その貸付けの条件が次項の政令で定める基準に適合しているときは、その貸付金に充てるため、その貸付金額の範囲内で政令で定める金額を無利子で当該港湾管理者に貸し付けることができる。
 前項の政府の貸付金及び政府の貸付けに係る港湾管理者の貸付金に関する償還方法その他必要な貸付けの条件の基準については、政令で定める。
第7条 指定会社は、毎事業年度開始前に(第3条第1項の指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後速やかに)、事業計画及び収支予算を作成し、国土交通大臣に提出しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
 国土交通大臣は、前項の規定による事業計画及び収支予算の提出があつたときは、遅滞なく、これらの写しを関係港湾管理者に送付するものとする。
 指定会社は、毎事業年度経過後3月以内に、貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を作成し、国土交通大臣に提出しなければならない。
第8条 指定会社は、国土交通省令で定めるところにより、外貿埠頭業務及びこれに附帯する業務に関する経理とその他の業務に関する経理とを区分して整理しなければならない。
第9条 指定会社は、国土交通省令で定める重要な財産を譲渡し、交換し、又は担保に供しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
 指定会社は、岸壁等の貸付けに係る業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
第10条 指定会社の定款の変更、剰余金の配当その他の剰余金の処分、合併、分割及び解散の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
第11条 指定会社は、役員を選任し、又は解任したときは、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
第12条 国土交通大臣は、指定会社の行う外貿埠頭業務の運営に関し必要があると認めるときは、その必要の限度において、指定会社に対し、その業務の適正な運営を確保するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
第13条 国土交通大臣は、指定会社の行う外貿埠頭業務の運営に関し必要があると認めるときは、指定会社に対してその業務及び財産の状況に関し報告させ、又はその職員に、指定会社の事務所その他の事業所に立ち入り、業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができる。
 第4条の3第2項及び第3項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。
第14条 国土交通大臣は、指定会社が、次の各号のいずれかに該当するときは、第3条第1項の指定を取り消すことができる。
一 外貿埠頭業務を適正に実施することができないと認められるとき。
二 この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。
三 第12条の規定による命令に違反したとき。
 第3条第2項の規定は、前項の規定により同条第1項の指定を取り消そうとする場合について準用する。
 国土交通大臣は、指定会社が第9条第2項の規定による岸壁等の貸付けに係る業務の全部の廃止の許可を受けたときは、第3条第1項の指定を取り消すものとする。
 国土交通大臣は、第1項又は前項の規定により第3条第1項の指定を取り消したときは、その旨を官報で公示しなければならない。
第15条 前条第1項又は第3項の規定により第3条第1項の指定を取り消した場合における当該取消しに係る指定会社の権利及び義務の取扱いその他必要な措置については、別に法律で定める。
 前条第1項又は第3項の規定により第3条第1項の指定を取り消した場合において、前項の法律に基づく必要な措置がとられるまでの間は、国土交通大臣が指定する者が、政令で定めるところにより、外貿埠頭業務に係る財産の管理その他の業務を行うものとする。
第16条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、国土交通省令で定める。
第17条 第4条の3第1項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、1年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第18条 第4条第1項又は第4項の規定に違反した者は、1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第19条 次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の懲役若しくは50万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 第4条第3項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二 第4条の2第1項の規定による対象議決権保有届出書を提出せず、又は虚偽の記載をした対象議決権保有届出書を提出した者
第20条 第12条の規定による命令に違反した場合には、その違反行為をした指定会社の取締役、執行役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員)、監査役又は職員は、100万円以下の罰金に処する。
第21条 第13条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした指定会社の取締役、執行役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員)、監査役又は職員は、30万円以下の罰金に処する。
第22条 法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。)の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
一 第17条 2億円以下の罰金刑
二 第18条 1億円以下の罰金刑
三 第19条 同条の罰金刑
 前項の規定により法人でない団体を処罰する場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
第23条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした指定会社の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、100万円以下の過料に処する。
一 この法律の規定により国土交通大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかつたとき。
二 第7条第1項の規定に違反して、事業計画又は収支予算を提出しなかつたとき。
三 第7条第3項の規定に違反して、貸借対照表、損益計算書若しくは事業報告書を提出せず、又は不実の記載若しくは記録をしたこれらのものを提出したとき。
四 第9条第2項の規定に違反して、業務の全部又は一部を休止し、又は廃止したとき。
附 則
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第2条第1項及び第2項、第3条、第7条、第10条並びに第15条の規定は、公布の日から施行する。
昭和57年3月31日(昭56政319)
第2条 第2条第1項の規定により指定法人が権利を承継する場合における当該承継に係る不動産の所有権の保存又は移転の登記であつて公団が解散した日から1年以内に受けるものについては、政令で定めるところにより、登録免許税を課さない。
 第2条第1項の規定により指定法人が権利を承継する場合における当該承継に係る不動産の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。
第3条 京浜債券及び阪神債券は、第2条第1項の規定により指定法人が当該債券に係る債務を承継した後においても、社債等登録法(昭和17年法律第11号)の適用については同法第14条の債券とし、証券取引法(昭和23年法律第25号)の適用については同法第2条第1項第3号の債券とし、資金運用部資金法(昭和26年法律第100号)の適用については当該債券が承継時において資金運用部資金による引受けに係るものである場合は同法第7条第1項第7号の債券とする。
第4条 外貿埠頭公団法は、廃止する。
第5条 港湾整備緊急措置法(昭和36年法律第24号)の一部を次のように改正する。
第2条第2号中
「外貿埠頭公団」を「外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律(昭和56年法律第28号)第2条第1項の規定により運輸大臣が指定した法人」に改める。
第6条 港湾整備特別会計法(昭和36年法律第25号)の一部を次のように改正する。
第1条第2項に次の1号を加える。
七 港湾整備事業で外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律(昭和56年法律第28号)第2条第1項の規定により運輸大臣が指定した法人が施行するものに係る貸付け

第4条第1項に次の1号を加える。
五 外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律第6条の規定による貸付金の償還金

第4条第2項中
第5号を第6号とし、
第4号の次に次の1号を加える。
五 外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律第6条の規定による貸付金

第7条第1項中
「第55条の7第1項」の下に「及び外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律第6条」を加える。

附則第17項を次のように改める。
17 当分の間、外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律第2条第3項の規定による貸付金の償還金は、第4条第1項の港湾整備勘定の歳入とする。

附則第18項を削る。
第7条 公職選挙法(昭和25年法律第100号)の一部を次のように改正する。
第136条の2第1項第2号中
「、外貿埠頭公団」を削る。
第8条 港湾法の一部を次のように改正する。
第55条の7第1項中
「及び外貿埠頭公団」を削る。
第9条 関税法(昭和29年法律第61号)の一部を次のように改正する。
第4条第4号中
「外貿埠頭公団若しくは」を削る。

第34条ただし書中
「外貿埠頭公団」を「政令で定める者」に改める。

第37条第1項中
「外貿埠頭公団若しくはこれに準ずるものとして政令で定める者又は新東京国際空港公団」を「新東京国際空港公団又は港湾施設の建設若しくは管理を行う法人であつて政令で定める者」に改める。

第38条第1項ただし書中
「、外貿埠頭公団」を削り、
同条第4項中
「外貿埠頭公団法(昭和42年法律第125号)第33条(岸壁等の貸付け)の規定により岸壁等の貸付けを受けた者その他これに準ずるものとして政令で定める者」を「前条第1項(指定保税地域の指定)の政令で定める者から港湾施設の貸付けを受けた者」に改める。

第41条の2中
「外貿埠頭公団又は」を削り、
「外貿埠頭公団法第33条(岸壁等の貸付け)の規定により岸壁等の貸付けを受けた者又は第38条第4項(指定保税地域の施設の所有者等の義務)の政令で定める者」を「第37条第1項(指定保税地域の指定)の政令で定める者から港湾施設の貸付けを受けた者」に改める。
第10条 地方財政再建促進特別措置法(昭和30年法律第195号)の一部を次のように改正する。
第24条第2項中
「、外貿埠頭公団」を削る。
第11条 所得税法(昭和40年法律第33号)の一部を次のように改正する。
別表第1第1号の表外貿埠頭公団の項を削る。
第12条 法人税法(昭和40年法律第34号)の一部を次のように改正する。
別表第1第1号の表外貿埠頭公団の項を削る。
第13条 印紙税法(昭和42年法律第23号)の一部を次のように改正する。
別表第2外貿埠頭公団の項を削る。
第14条 登録免許税法(昭和42年法律第35号)の一部を次のように改正する。
別表第3中一の二の項を削り、
同表二の項中
「所有権の取得登記」を「所有権(貸借権を含む。以下同じ。)の取得登記(権利の保存、設定、転貸又は移転の登記をいう。以下同じ。)」に改め、
「土地の権利」の下に「(土地の所有権及び土地の上に存する権利をいう。以下同じ。)」を加え、
同表四の項中
「事務所用建物」の下に「(専ら自己の事務所の用に供する建物をいう。以下同じ。)」を加える。
第15条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第72条の4第1項第2号中
「、外貿埠頭公団」を削る。

第73条の4第1項中
第21号を削り、
第20号の2を第21号とする。

第349条の3中
第19項を削り、
第20項を第19項とし、
第21項から第29項までを1項ずつ繰り上げる。

第702条第2項中
「、第18項又は第19項」を「又は第18項」に改める。

附則第15条第9項中
「第22項」を「第21項」に改め、
同条第22項中
「第349条の3第26項」を「第349条の3第25項」に改め、
同条に次の1項を加える。
25 外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律(昭和56年法律第28号)第2条第1項に規定する指定法人が同項の規定により承継し、かつ、同法第3条第1項第2号に規定する業務の用に供する固定資産のうち当該指定法人が承継した日の前日において同法附則第15条の規定による改正前の第349条の3第19項の規定の適用があつたものに対して課する固定資産税又は都市計画税の課税標準は、第349条、第349条の2又は第702条第1項の規定にかかわらず、当該固定資産に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から5年度分の固定資産税又は都市計画税に限り、当該固定資産に係る固定資産税又は都市計画税の課税標準となるべき価格の2分の1の額とする。
第16条 昭和57年1月1日までに取得された前条の規定による改正前の地方税法第349条の3第19項に規定する固定資産に対して課する固定資産税又は都市計画税については、昭和57年度分の固定資産税又は都市計画税に限り、なお従前の例による。
第17条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第18条 運輸省設置法(昭和24年法律第157号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項第25号の3を次のように改める。
二十五の三 外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律(昭和56年法律第28号)の規定に基づき、外貿埠頭業務に関し、認可し、又は必要な処分をすること。

第26条第1項第6号の2を次のように改める。
六の二 外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律の施行に関すること。