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雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律

  昭和56・4・25・法律 27号  

(雇用保険法の一部改正)
第1条 雇用保険法(昭和49年法律第116号)の一部を次のように改正する。
第61条の2第1項中
「変動」の下に「、産業構造の変化」を、
「場合」の下に「又は雇用機会の減少がみられる場合」を、
「予防」の下に「、雇用機会の増大」を加え、
同項第1号中
「され、その雇用する労働者を休業させる」を「された場合において、労働者を休業させ、又は労働者に職業に関する教育訓練を受けさせる事業主その他労働者の雇用の安定を図るために必要な措置を講ずる」に改め、
「当該休業に」を削り、
同項第2号を次のように改める。
2.雇用機会の減少がみられる場合において、高年齢者、心身障害者その他就職が特に困難な者を雇い入れる事業主に対して、雇用機会の減少の状況に応じ、必要な助成及び援助を行うこと。

第61条の2第2項及び第3項を削り、
同条第4項中
「前3項に規定する」を「前項各号に掲げる」に、
「第2項各号」を「同項第1号」に改め、
同項を同条第2項とする。

第62条第1項第1号中
「引上げ」の下に「、定年に達した者の再雇用等による高年齢者の雇用の延長」を加え、
「、高年齢者の雇入れの促進」を削り、
同項第3号を削り、
同項第4号中
「前3号」を「前2号」に改め、
「のほか、」の下に「産業間の雇用構造の改善その他」を加え、
同号を同項第3号とする。

第63条第1項第1号中
「者に対して、」の下に「同法第9条第2項に規定する計画に基づく職業訓練、同法第24条第3項に規定する認定職業訓練その他」を加え、
同項第5号中
「雇用する労働者に」の下に「職業訓練法第9条第2項に規定する計画に基づく職業訓練、同法第24条第3項に規定する認定職業訓練その他の」を加える。
(特定不況地域離職者臨時措置法の一部改正)
第2条 特定不況地域離職者臨時措置法(昭和53年法律第107号)の一部を次のように改正する。
第10条の見出し中
「雇用安定事業等の特例」を「助成及び援助」に改め、
同条第1項中
「労働者(これらの者のうち雇用保険法第61条の2第1項に規定する被保険者等に該当するものに限る。)に関し、同条の雇用安定事業として、景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業規模の縮小等を余儀なくされた場合又は当該地域において雇用の機会の著しい減少がみられる場合における」を「労働者の」に改め、
「対して」の下に「、雇用保険法第61条の2の雇用安定事業として」を加え、
同条第2項及び第3項を削る。
2 政府は、特定不況地域離職者(雇用保険法第61条の2第1項に規定する被保険者等に該当する者に限る。以下この項において同じ。)に関し、同法第62条の雇用改善事業として、特定不況地域離職者を雇い入れる事業主に対して、必要な助成及び援助を行うものとする。
3 労働大臣は、前2項の規定により事業主に対して行う助成及び援助の実施に関して雇用保険法第61条の2第4項又は第62条第2項に規定する必要な基準を定めようとするときは、前2項に規定する者の失業の予防、再就職の状況等を考慮して行わなければならない。
《改正》昭54法040
(駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部改正)
第3条 駐留軍関係離職者等臨時措置法(昭和33年法律第158号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第20条」を「第18条」に改める。

第10条の2第5項第2号中
「ついた」を「就いた」に改め、
同項第3号中
「つく」を「就く」に改め、
同項第4号中
「就職促進手当」を「雇用対策法(昭和41年法律第132号)の規定に基づき支給する給付金(事業主に対して支給するものを除く。)」に改める。

第10条の3を次のように改める。
(給付金の支給)
第10条の3 国は、駐留軍関係離職者がその有する能力に適合する職業に就くことを容易にし、及び促進するため、駐留軍関係離職者又は事業主に対して、雇用対策法の規定に基づき、給付金を支給するものとする。

第18条第1項中
「次の業務を行なう」を「駐留軍関係離職者が事業を開始する場合において、必要な資金の借入れに係る債務の保証及びこれに附帯する業務を行うことその他駐留軍関係離職者の再就職の促進及びその生活の安定に関し必要な業務を行う」に改め、
同項各号を削り、
同条第2項中
「前項第1号及び第2号の業務並びにこれらに附帯する業務は次の各号に該当する駐留軍関係離職者に対して、同項第2号の2、第3号及び第4号の業務並びにこれらに附帯する業務並びに同項第6号の業務は」を「前項に規定する業務は、」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同項各号を削り、
同条第4項中
「第1項第4号」を「第1項」に改める。

第19条及び第20条を削る。

附則第3項ただし書中
「就職促進手当」を「給付金」に改める。
(炭鉱離職者臨時措置法の一部改正)
第4条 炭鉱離職者臨時措置法(昭和34年法律第199号)の一部を次のように改正する。
目次中
「就職促進手当」を「給付金」に改める。

第11条第2項第2号中
「ついた」を「就いた」に改め、
同項第6号中
「就職促進手当」を「雇用対策法(昭和41年法律第132号)の規定に基づき支給する給付金(事業主に対して支給するものを除く。)」に改め、
同号を同項第7号とし、
同項第5号を削り、
同項第4号を同項第6号とし、
同項第3号の次に次の2号を加える。
4.公共職業安定所の紹介する職業に就くことを再度拒んだとき。ただし、次のいずれかに該当するときを除く。
イ 紹介された職業がその者の能力からみて不適当であるとき。
ロ 就職するために現在の住所又は居所を変更することを要する場合において、その変更が困難であるとき。
ハ 就職先の賃金が同一地域における同一職種に属する労働者に通常支払われる賃金に比べて不当に低いとき。
ニ その他正当な理由があるとき。
5.第13条第2項の規定による公共職業安定所長の指示に再度従わなかつたとき。

「第3節 就職促進手当」を「第3節 給付金」に改める。

第16条を次のように改める。
第16条 国は、手帳の発給を受けた者がその有する能力に適合する職業に就くことを容易にし、及び促進するため、手帳の発給を受けた者又は事業主に対して、雇用対策法の規定に基づき、給付金を支給するものとする。
 前項の規定により支給するものとされる雇用対策法の規定に基づく給付金(同法第13条各号に掲げる給付金のうち、雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律(昭和56年法律第27号)第4条の規定による改正前の第23条第1項の規定によりその支給がされていた給付金に相当するものに限る。)の支給については、雇用対策法第14条第1項中「労働省令」とあるのは、「通商産業省令、労働省令」とする。

第17条から第22条までを次のように改める。
第17条から第22条まで 削除

第23条第1項各号列記以外の部分中
「行なう」を「行う」に改め、
同項第1号から第2号までを削り、
同項第3号を同項第1号とし、
同項第4号から第6号までを2号ずつ繰り上げ、
同項第7号中
「自営支度金を支給し、並びに」を削り、
「行なう」を「行う」に改め、
同号を同項第5号とし、
同項第8号から第10号までを2号ずつ繰り上げ、
同条第2項中
「前項第10号」を「前項第8号」に改める。

第24条第3項中
「前条第1項第7号」を「前条第1項第5号」に改める。

第25条第2項第1号から第2号までを削り、
同項第3号を同項第1号とし、
同項第4号を同項第2号とし、
同項第5号を削り、
同項第6号中
「第23条第1項第7号」を「第23条第1項第5号」に改め、
同号を同項第3号とし、
同項第7号を同項第4号とする。

第35条中
「同条第2項第7号」を「同条第2項第4号」に改める。

第38条及び第39条中
「又は就職促進手当の支給」を削る。

第40条中
「次の各号のいずれかに該当する」を「氏名又は住所若しくは居所に変更が生じたときその他労働省令で定める」に改め、
同条各号を削る。

第40条の2及び第40条の3を削る。

第42条から第44条までを次のように改める。
第42条から第44条まで 削除

第44条の2を削る。
(沖縄振興開発特別措置法の一部改正)
第5条 沖縄振興開発特別措置法(昭和46年法律第131号)の一部を次のように改正する。
第43条を次のように改める。
(給付金の支給)
第43条 国は、手帳所持者がその有する能力に適合する職業に就くことを容易にし、及び促進するため、手帳所持者又は事業主に対して、雇用対策法(昭和41年法律第132号)の規定に基づき、給付金を支給するものとする。

第44条第1項各号列記以外の部分中
「行なう」を「行う」に改め、
同項第1号及び第2号を削り、
同項第3号中
「自営支度金を支給し、及び」を削り、
「行なう」を「行う」に改め、
同号を同項第1号とし、
同項第4号中
「その他宿舎の確保に関し必要な援助を行なう」を「を行う」に改め、
同号を同項第2号とし、
同項第5号及び第6号を削り、
同項第7号から第11号までの規定中
「行なう」を「行う」に改め、
同項第7号を同項第3号とし、
同項第8号から第11号までを4号ずつ繰り上げ、
同条第3項中
「第1項第3号」を「第1項第1号」に改める。

第45条及び第46条を次のように改める。
第45条及び第46条 削除

附則第3条第2項の表下欄中
「、第45条、第46条」を削る。
(国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部改正)
第6条 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法(昭和52年法律第94号)の一部を次のように改正する。
第4条第4項第4号中
「第7条第1項又は第2項の」を「雇用対策法(昭和41年法律第132号)の規定に基づき支給する」に改める。

第6条の次に次の2条を加える。
(船員になろうとする者に関する特例)
第6条の2 船員職業安定法(昭和23年法律第130号)第6条第1項に規定する船員となろうとする漁業離職者に関しては、第3条第1項、第4条(第1項各号列記以外の部分を除く。)及び第5条の規定中「労働大臣」とあるのは「運輸大臣」と、「労働省令」とあるのは「運輸省令」と、「公共職業安定所長」とあるのは「海運局長」と、「公共職業訓練施設の行う職業訓練」とあるのは「職業訓練」と、「公共職業安定所」とあるのは「海運局(海運監理部を含む。)」と、第4条第1項各号列記以外の部分中「公共職業安定所長」とあるのは「海運局長(海運監理部長を含む。以下同じ。)」と、同条第4項第4号中「雇用対策法(昭和41年法律第132号)の規定に基づき支給する給付金」とあるのは「第7条第1項の給付金」とする。
 前項に規定する漁業離職者に関しては、第3条第2項、前条及び第10条の規定は、適用しない。
(給付金の支給等)
第6条の3 国及び都道府県は、手帳所持者(船員職業安定法第6条第1項に規定する船員となろうとする者を除く。以下この条において同じ。)がその有する能力に適合する職業に就くことを容易にし、及び促進するため、手帳所持者又は事業主に対して、雇用対策法の規定に基づき、給付金を支給するものとする。

第7条の見出しを削り、
同条第1項中
「ほか、手帳所持者」の下に「(船員職業安定法第6条第1項に規定する船員となろうとする者に限る。以下この項において同じ。)」を加え、
同項第1号中
「公共職業安定所長」を「海運局長(海運監理部長を含む。)」に改め、
「公共職業訓練施設の行う」を削り、
同項第2号を次のように改める。
2.手帳所持者の知識及び技能の習得を容易にするための技術習得手当

第7条第2項及び第3項を削り、
同条第4項中
「第1項及び第2項」を「前項」に、
「労働省令」を「運輸省令」に改め、
同項を同条第2項とし、
同条に次の1項を加える。
 漁業再建整備特別措置法(昭和51年法律第43号)第13条第1項中「他の法令」とあるのは、「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法(昭和52年法律第94号)及びその他の法令」とする。

第8条中
「又は第2項」を削る。

第9条中
「及び第2項」を削る。

第11条を削り、
第12条第3項中
「第12条第1項」を「第11条第1項」に改め、
同条を第11条とする。
(特定不況業種離職者臨時措置法の一部改正)
第7条 特定不況業種離職者臨時措置法(昭和52年法律第95号)の一部を次のように改正する。
第3条第1項中
「第61条の2第1項若しくは第2項」を「第61条の2」に改める。

第5条中
「第61条の2第2項」を「第61条の2」に改め、
「規定により同条同項の」を削る。

第10条第4項第4号中
「第13条第1項又は第2項の」を「雇用対策法の規定に基づき支給する」に改める。

第13条から第15条までを次のように改める。
(給付金の支給)
第13条 国及び都道府県は、手帳所持者がその有する能力に適合する職業に就くことを容易にし、及び促進するため、手帳所持者又は事業主に対して、雇用対策法の規定に基づき、給付金を支給するものとする。
第14条及び第15条 削除
(給付金の支給等)
第13条 国は、他の法令の規定に基づき支給するものを除くほか、手帳所持者がその有する能力に適合する職業に就くことを容易にし、及び促進するため、手帳所持者又は事業主に対し、次の各号に掲げる給付金を支給することができる。
1.公共職業安定所長の指示した公共職業訓練施設の行う職業訓練を受けるために待期している間についての訓練待期手当又は手帳所持者の再就職の促進を図るための就職促進手当
2.広範囲の地域にわたる求職活動に要する費用に充てるための広域求職活動費
3.就職又は知識若しくは技能の習得をするための住所又は居所の変更に要する費用に充てるための移転費
4.前各号に掲げる給付金以外の給付金であつて、政令で定めるもの
2 都道府県は、他の法令の規定に基づき支給するものを除くほか、手帳所持者がその有する能力に適合する職業に就くことを容易にし、及び促進するため、手帳所持者又は事業主に対し、次の各号に掲げる給付金を支給することができる。
1.公共職業訓練施設の行う職業訓練又は作業環境に適応させる訓練を受けることを容易にするための訓練手当
2.手帳所持者を作業環境に適応させる訓練を行うことを促進するための職場適応訓練費
3 国は、労働大臣が定める基準に従い、都道府県に対し、前項第1号に掲げる訓練手当に要する費用の3分の2を、同項第2号に掲げる職場適応訓練費に要する費用の2分の1を、それぞれ負担する。

4 第1項及び第2項の規定による給付金の支給に関し必要な基準は、労働省令で定める。


(給付金の支給を受ける権利の譲渡等の禁止)
第14条 前条第1項又は第2項の給付金の支給を受けることとなつた者の当該支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。ただし、事業主に係る当該権利については、国税滞納処分(その例による処分を含む。)により差し押さえる場合は、この限りでない。


(公課の禁止)
第15条 租税その他の公課は、第13条第1項及び第2項の給付金(事業主に対して支給するものを除く。)を標準として課することができない。
(雇用促進事業団法の一部改正)
第8条 雇用促進事業団法(昭和36年法律第116号)の一部を次のように改正する。
第19条第3項各号列記以外の部分及び第1号中
「行なう」を「行う」に改め、
同項第2号中
「行なう」を「行う」に、
「行ない」を「行い」に改め、
同項第3号及び第4号中
「行なう」を「行う」に改め、
同項に次の1号を加える。
5.定年の引上げに関する措置を講ずる事業主その他の政令で定める事業主(その行う事業の規模が政令で定める規模のものに限る。)に対して、高年齢者の作業を容易にするため必要な施設又は設備の設置又は整備に要する資金の貸付けを行うこと。
 
第9条 雇用促進事業団法の一部を次のように改正する。
第19条第3項中
第3号及び第4号を削り、
第5号を第3号とする。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して2月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
1.第8条の規定 この法律の公布の日
2.第9条の規定及び附則第7条の規定 昭和56年10月1日
3.第1条中雇用保険法第62条第1項第1号の改正規定(「、高年齢者の雇入れの促進」を削る部分を除く。)昭和57年1月1日
4.第1条中雇用保険法第63条の改正規定 昭和57年4月1日
昭和56年6月8日(昭56政179)
(駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部改正に伴う経過措置)
第2条 第3条の規定による改正前の駐留軍関係離職者等臨時措置法(以下この条において「旧法」という。)第10条の2第5項及び第10条の3の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に旧法第10条の2第1項又は第2項の規定による認定を受けた駐留軍関係離職者(旧法第2条に規定する駐留軍関係離職者をいう。次項において同じ。)については、なおその効力を有する。
 駐留軍関係離職者が、公共職業訓練施設の行う職業訓練を施行日前に受け始めた場合における旧法第18条第1項第1号の手当、公共職業安定所の紹介した職業に就くための移転を施行日前に開始した場合における同項第2号の移転に要する費用、公共職業安定所の紹介により広範囲の地域にわたる求職活動を施行日前に開始した場合における同項第2号の2の求職活動に要する費用、公共職業安定所の紹介により施行日前に雇い入れられた場合における同項第3号の雇用奨励金及び事業を施行日前に開始した場合における同項第4号の自営支度金(施行日前に再就職した場合における同項第6号の規定に基づいて支給する給付金であつて、自営支度金に相当するものを含む。)の支給については、なお従前の例による。
 旧法第10条の3に規定する就職促進手当及び雇用促進事業団が旧法第18条第1項の規定に基づいて支給する給付金(以下この条において「就職促進手当等」という。)の支給を受けることとなつた者の当該支給を受ける権利の譲渡、担保としての提供及び差押えの禁止並びに就職促進手当等を標準とする租税その他の公課の禁止については、なお従前の例による。
(炭鉱離職者臨時措置法の一部改正に伴う経過措置)
第3条 第4条の規定による改正前の炭鉱離職者臨時措置法(以下この条において「旧法」という。)第11条第2項、第2章の2第3節及び第4章(第38条、第40条から第40条の3まで及び第42条から第43条の2までに限る。)の規定は、施行日前に旧法第8条第1項、第9条第1項又は第9条の2第1項若しくは第2項の規定による炭鉱離職者求職手帳の発給を受けた者については、なおその効力を有する。
 前項に規定する炭鉱離職者求職手帳の発給を受けた者が、移住を施行日前に開始した場合における旧法第23条第1項第1号の移住資金、公共職業安定所の紹介により広範囲の地域にわたる求職活動を施行日前に開始した場合における同項第1号の2の広域求職活動費、公共職業安定所の紹介により施行日前に雇い入れられた場合における同項第1号の3の雇用奨励金、職業訓練を施行日前に受け始めた場合における同項第2号の職業訓練手当その他の手当及び事業を施行日前に開始した場合における同項第7号の自営支度金(施行日前に再就職した場合における同項第10号の規定に基づいて支給する給付金であつて、自営支度金に相当するものを含む。)の支給については、なお従前の例による。
 旧法第16条第1項に規定する就職促進手当及び旧法第24条第1項に規定する援護業務として行われる給付金(以下この項において「就職促進手当等」という。)の支給を受けることとなつた者の当該支給を受ける権利の譲渡、担保としての提供及び差押えの禁止並びに就職促進手当等を標準とする租税その他の公課の禁止については、なお従前の例による。
 第1項に規定する炭鉱離職者求職手帳の発給を受けた者については、炭鉱離職者臨時措置法第45条中「労働大臣の権限」とあるのは、「労働大臣の権限(旧法に規定するものを含む。)」とする。
 施行日前に旧法第38条又は第39条の規定に違反した行為及び施行日以後に第1項の規定によりなお効力を有することとされた旧法第38条の規定に違反した行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(沖縄振興開発特別措置法の一部改正に伴う経過措置)
第4条 第5条の規定による改正前の沖縄振興開発特別措置法(以下この条において「旧法」という。)第43条の規定は、施行日前に旧法第41条第1項の規定による沖縄失業者求職手帳の発給を受けた者については、なおその効力を有する。
 前項に規定する沖縄失業者求職手帳の発給を受けた者が、職業訓練(作業環境に適応させる訓練を含む。)を施行日前に受け始めた場合における旧法第44条第1項第1号の職業訓練手当その他の手当、就職又は知識若しくは技能の習得をするための移転を施行日前に開始した場合における同項第2号の移転資金、事業を施行日前に開始した場合における同項第3号の自営支度金(施行日前に再就職した場合における同項第11号の規定に基づいて支給する給付金であつて、自営支度金に相当するものを含む。)、公共職業安定所の紹介により施行日前に雇い入れられた場合における同項第5号の雇用奨励金及び作業環境に適応させる訓練を施行日前に受け始めた場合における同項第6号の職場適応訓練費の支給については、なお従前の例による。
 旧法第43条の就職促進手当及び雇用促進事業団が旧法第44条第1項の規定に基づいて支給する給付金(以下この条において「就職促進手当等」という。)の支給を受けることとなつた者の当該支給を受ける権利の譲渡、担保としての提供及び差押えの禁止並びに就職促進手当等を標準とする租税その他の公課の禁止については、なお従前の例による。
(国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部改正に伴う経過措置)
第5条 第6条の規定による改正前の国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法(以下この条において「旧法」という。)第4条第4項及び第7条から第9条までの規定は、施行日前に旧法第4条第1項の規定による漁業離職者求職手帳の発給を受けた者については、なおその効力を有する。
 旧法第11条第1項の規定により読み替えて適用する旧法第7条第1項の給付金は、第6条の規定による改正後の国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法(以下この条において「新法」という。)第7条第1項の規定による給付金とみなして、新法第6条の2第1項の規定により読み替えて適用する新法第4条第4項並びに新法第8条及び第9条の規定を適用する。
(特定不況業種離職者臨時措置法の一部改正に伴う経過措置)
第6条 第7条の規定による改正前の特定不況業種離職者臨時措置法(以下この条において「旧法」という。)第10条第4項及び第13条から第15条までの規定は、施行日前に旧法第10条第1項又は第2項の規定による特定不況業種離職者求職手帳の発給を受けた者については、なおその効力を有する。
(雇用促進事業団法の一部改正に伴う経過措置)
第7条 第9条の規定による改正前の雇用促進事業団法(次項において「旧法」という。)第19条第3項第3号及び第4号の資金の貸付けで第9条の規定の施行の日前に雇用促進事業団がその申込みを受理したものに関する業務については、なお従前の例による。
 雇用促進事業団が行う旧法第19条第3項第3号及び第4号に規定する業務に要する費用についての政府の交付金の交付については、なお従前の例による。
(政令への委任)
第8条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
(地方税法の一部改正)
第9条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第73条の4第1項第12号及び第348条第2項第19号中
「第23条第1項第3号」を「第23条第1項第1号」に改める。
(労働保険審査官及び労働保険審査会法の一部改正)
第10条 労働保険審査官及び労働保険審査会法(昭和31年法律第126号)の一部を次のように改正する。
第2条第3項中
「炭鉱離職者臨時措置法(昭和34年法律第199号)第42条第1項及び」を削る。

第7条第2項中
「炭鉱離職者臨時措置法第42条第1項及び」を削る。

第25条第2項中
「炭鉱離職者臨時措置法第42条第1項及び」を削り、
「並びに」を「及び」に改める。
(労働保険審査官及び労働保険審査会法の一部改正に伴う経過措置)
第11条 前条の規定による改正前の労働保険審査官及び労働保険審査会法第2条第3項、第7条第2項及び第25条第2項の規定は、附則第3条第1項に規定する炭鉱離職者求職手帳の発給を受けた者については、なおその効力を有する。
(石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法の一部改正)
第12条 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法(昭和42年法律第12号)の一部を次のように改正する。
第1条第2項第1号中
「行なう」を「行う」に改め、
同項第2号中
「行なう」を「行う」に、
「炭鉱離職者に対する就職促進手当」を「同法第16条第1項の規定により支給するものとされる給付金(雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律(昭和56年法律第27号)第4条の規定による改正前の炭鉱離職者臨時措置法第16条第1項の規定によりその支給がされていた就職促進手当及び同法第23条第1項の規定によりその支給がされていた給付金に相当するものに限る。)」に改め、
同項第3号中
「行なう」を「行う」に改める。

第3条第2項第5号中
「就職促進手当」を「給付金」に改める。
(石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法の一部改正に伴う経過措置)
第13条 附則第3条第1項に規定する炭鉱離職者求職手帳の発給を受けた者に支給される第4条の規定による改正前の炭鉱離職者臨時措置法第16条第1項に規定する就職促進手当で施行日以後に支給されるものは、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法第3条第2項第5号の給付金とみなして、同項の規定を適用する。
(社会保険労務士法の一部改正)
第14条 社会保険労務士法(昭和43年法律第89号)の一部を次のように改正する。
別表第1第8号中
「、第10条の3」を削り、
同表第20号の5中
「、第43条」を削る。
(職業訓練法の一部改正)
第15条 職業訓練法(昭和44年法律第64号)の一部を次のように改正する。
第9条中
第4項を第5項とし、
第3項を第4項とし、
第2項を第3項とし、
第1項の次に次の1項を加える。
 事業主は、その雇用する労働者に対する職業訓練を段階的かつ体系的に行うために必要な計画を作成するよう努めなければならない。
(船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部改正)
第16条 船員の雇用の促進に関する特別措置法(昭和52年法律第96号)の一部を次のように改正する。
附則第2項中
「同法の規定による」を「同法第11条第1項に規定する手帳所持者に係る雇用対策法(昭和41年法律第132号)の規定に基づく」に、
「訓練待期手当」を「給付金」に改める。
(労働省設置法の一部改正)
第17条 労働省設置法(昭和24年法律第162号)の一部を次のように改正する。
第10条第1項第7号の2及び第7号の3中
「行なう」を「行う」に改め、
「及び就職促進手当の支給」を削る。

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