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激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律

  昭和56・4・10・法律 21号  


激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)の一部を次のように改正する。

目次中
「第11条」を「第11条の2」に改める。

第3章中
第11条の次に次の1条を加える。
(森林災害復旧事業に対する補助)
第11条の2 国は、激甚災害を受けた政令で定める地域における森林災害復旧事業につき、予算の範囲内において、都道府県に対し、次に掲げる経費を補助することができる。
1.都道府県が行う森林災害復旧事業に要する経費の2分の1
2.都道府県以外のものが行う森林災害復旧事業につき都道府県が3分の2を下らない率による補助をする場合におけるその補助に要する経費(都道府県が3分の2を超える率による補助をする場合には、その超える部分の補助に要する経費を除いた経費)の4分の3
 前項の森林災害復旧事業とは、都道府県、市町村、森林組合その他政令で定めるものが政令で定めるところにより当該激甚災害を受けた森林を復旧するために行う当該激甚災害を受けた樹木(当該激甚災害を受けた樹木以外の樹木であつて当該激甚災害を受けた樹木の伐採跡地における造林の障害となるものを含む。以下「被害木等」という。)の伐採及び搬出並びに被害木等の伐採跡地における造林、当該激甚災害により倒伏した造林に係る樹木の引起こし又はこれらの作業を行うために必要な作業路の開設の事業であつて政令で定める基準に該当するものをいうものとする。
附 則

この法律は、公布の日から施行し、昭和55年12月1日以後に発生した災害につき適用する。

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