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公職選挙法の一部を改正する法律

  昭和56・4・7・法律 20号  


公職選挙法(昭和25年法律第100号)の一部を次のように改正する。

第22条第1項中
「同月10日」を「同月2日」に、
「同月15日」を「同月7日」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同条第2項中
「(当該選挙の期日が9月11日から10月10日までの間にあるものを除く。)」を削り、
「行なう」を「行う」に改め、
同項ただし書を削る。

第23条第1項中
「9月11日から同月15日まで」を「9月3日から同月7日まで」に改める。

第131条第4項を同条第5項とし、
同条第3項の次に次の1項を加える。
 第1項から前項までの規定により設置する選挙事務所については、当該選挙事務所の設置者は、当該選挙事務所ごとに、1日につき1回を超えて移動(廃止に伴う設置を含む。)することができない。

第134条第1項中
「第131条第4項」を「第131条第5項」に改める。

第143条第15項を同条第16項とし、
同条第14項第1号中
「政令で定める総数」を「公職の候補者等1人につき又は同一の公職の候補者等に係る後援団体のすべてを通じて政令で定める総数」に改め、
同項第2号中
「掲示されるもの以外のもの」の下に、「(公職の候補者等若しくは後援団体の政治活動のために使用する事務所若しくは連絡所を表示し、又は後援団体の構成員であることを表示するために掲示されるものを除く。)」を加え、
同項を同条第15項とし、
同条第4項から第13項までを1項ずつ繰り下げ、
同条第3項の次に次の1項を加える。
 第144条の2第8項の規定によりポスターの掲示場を設けることとした都道府県の議会の議員並びに市町村の議会の議員及び長の選挙については、第1項第5号の規定により選挙運動のために使用するポスターは、同条第8項の規定により設置されたポスターの掲示場ごとに公職の候補者1人につきそれぞれ1枚を限り掲示するほかは、掲示することができない。

第144条第4項を同条第5項とし、
同条第3項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 第1項第2号及び第3号並びに前項の規定は、次条第8項の規定によりポスターの掲示場を設けることとした都道府県の議会の議員並びに市町村の議会の議員及び長の選挙については、適用しない。

第144条の2に次の3項を加える。
 都道府県の議会の議員の選挙については都道府県は、市町村の議会の議員及び長の選挙については市町村は、それぞれ、条例で定めるところにより、第143条第1項第5号のポスターの掲示場を設けることができる。
 都道府県又は市町村が前項の規定によりポスターの掲示場を設置する場合においては、当該掲示場の総数は、一投票区につき5箇所以上10箇所以内において、政令で定めるところにより算定しなければならない。ただし、特別の事情がある場合には、当該都道府県又は市町村は、それぞれ、条例で定めるところにより,その総数を減ずることができる。
10 第3項から第7項までの規定は、第8項の規定によりポスターの掲示場を設置する場合について、準用する。

第144条の3中
「前条第1項」の下に「又は第8項」を加える。

第144条の4中
「都道府県の議会」を「第144条の2《ポスター掲示場》第8項の規定によるほか、都道府県の議会」に、
「前2条」を「同条第3項から第7項まで及び前条」に、
「ただし」を「この場合において」に改める。

第145条第1項中
「長の選挙」の下に「(第144条の2《ポスター掲示場》第8項の規定によりポスターの掲示場を設けることとした選挙を除く。)」を加え、
「但し」を「ただし」に改める。

第147条中
「第143条第14項」を「第143条第15項」に改める。

第164条の6に次の1項を加える。
 選挙運動のための街頭演説をする者は、長時間にわたり、同一の場所にとどまつてすることのないように努めなければならない。

第178条の2中
「第144条の2《ポスター掲示場》第1項」の下に「及び第8項」を加え、
「行なわない」を「行わない」に、
「すみやかに」を「速やかに」に改める。

第201条の4第9項中
「第143条第5項」を「第143条第6項」に、
「第144条第2項から第4項まで」を「第144条第2項、第4項及び第5項」に、
「及び第178条の2」を「並びに第178条の2」に、
「第143条第7項及び第8項」を「第143条第8項及び第9項」に、
「第144条第4項」を「第144条第5項」に改める。

第201条の5第1項各号列記以外の部分中
「宣伝告知」の下に「(政党その他の政治活動を行う団体の発行する新聞紙及び雑誌の普及宣伝を含む。以下同じ。)」を、
「自動車」の下に「及び拡声機」を加え、
「但し」を「ただし」に、
「左の」を「次の」に改め、
同項第3号中
「政策の普及宣伝」の下に「(政党その他の政治団体の発行する新聞紙及び雑誌の普及宣伝を含む。以下同じ。)」を加え、
「3台」を「6台」に、
「こえる」を「超える」に、
「10人」を「5人」に改め、
同号の次に次の1号を加える。
3の2.政策の普及宣伝及び演説の告知のための拡声機の使用については、政談演説会の会場、街頭政談演説(政談演説を含む。)の場所及び前号の規定により使用する自動車の車上

第201条の6第1項各号列記以外の部分中
「自動車」の下に「及び拡声機」を加え、
「但し」を「ただし」に、
「左の」を「次の」に改め、
同項第3号中
「3台」を「6台」に、
「こえる」を「超える」に、
「10人を増す」を「5人を増す」に改め、
同号の次に次の1号を加える。
3の2.政策の普及宣伝及び演説の告知のための拡声機の使用については、政談演説会の会場、街頭政談演説(政談演説を含む。)の場所及び前号の規定により使用する自動車の車上

第201条の8第1項各号列記以外の部分中
「自動車」の下に「及び拡声機」を加え、
同項第3号中
「10人をこえる」を「3人を超える」に、
「10人を増す」を「5人を増す」に、
「台数」を「台数以内」に改め、
同号の次に次の1号を加える。
3の2.政策の普及宣伝及び演説の告知のための拡声機の使用については、政談演説会の会場、街頭政談演説(政談演説を含む。)の場所及び前号の規定により使用する自動車の車上

第201条の8第1項第5号中
「会場」を「会場内」に改める。

第201条の9第1項各号列記以外の部分中
「自動車」の下に「及び拡声機」を加え、
同項第3号の次に次の1号を加える。
3の2.政策の普及宣伝及び演説の告知のための拡声機の使用については、政談演説会の会場、街頭政談演説(政談演説を含む。)の場所及び前号の規定により使用する自動車の車上

第201条の11第7項中
「第143条《文書図画の掲示》第5項」を「第143条《文書図画の掲示》第6項」に改める。

第201条の12第4項中
「第140条の2第2項《連呼行為における静穏の保持》の下に「及び第164条の6第3項《長時間にわたる街頭演説の規制》を加える。
第240条第1号の次に次の1号を加える。
1の2.第131条第4項《選挙事務所の移動の制限》の規定に違反して選挙事務所を移動(廃止に伴う設置を含む。)した者

第242条中
「第131条第4項」を「第131条第5項」に改める。

第251条の2第1項第4号中
「候補者と同居している」を「候補者の」に改める。

第252条の2第1項中
「第143条第7項若しくは第8項」を「第143条第8項若しくは第9項」に、
「第144条第3項」を「第144条第4項」に改め、
同条第2項中
「第144条第2項若しくは第4項」を「第144条第2項若しくは第5項」に改める。

第263条第5号の2中
「第131条第4項」を「第131条第5項」に改め、
同条第6号の2中
「第143条第13項」を「第143条第14項」に改める。

第264条第3項中
「第144条の4」を「第144条の2《ポスター掲示場》第8項及び第144条の4」に、
「及び第172条の2」を「並びに第172条の2」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
昭56年5月18日(昭56政122)
(適用区分)
第2条 この法律による改正後の公職選挙法(以下「新法」という。)第22条第2項、第131条第4項、第164条の6第3項、第201条の5第1項、第201条の6第1項、第201条の8第1項、第201条の9第1項、第201条の12第4項及び第251条の2並びにこの法律による改正後の漁業法(昭和24年法律第267号)第94条第1項及び農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第11条の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後その選挙の期日を公示され又は告示された選挙について適用し、施行日の前日までにその選挙の期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。
(文書図画の掲示に関する経過措置)
第3条 施行日前に掲示された文書図画でこの法律の施行の際現に新法第143条第15項の規定に該当するものがある場合には、当該文書図画は、新法第147条に規定する文書図画に該当するものとみなして、同条の規定を適用する。
 施行日前に掲示されたこの法律による改正前の公職選挙法第143条第14項第1号の立札及び看板の類で後援団体に係るものになされた同条第15項の表示については、施行日以後は、新法第143条第16項の表示でないものとする。
(罰則に関する経過措置)
第4条 施行日前にした行為及び附則第2条の規定により従前の例によることとされる事項に係る施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(漁業法の一部改正)
第5条 漁業法の一部を次のように改正する。
第94条第1項の表以外の部分中
「第131条第3項」を「第131条第3項及び第4項」に、
「第244条第1号から第5号の3まで」を「第244条第1号から第5号の2まで」に改め、
同項の表第23条第1項の項中
「9月11日から同月15日まで」を「9月3日から同月7日まで」に改める。
(農業委員会等に関する法律の一部改正)
第6条 農業委員会等に関する法律の一部を次のように改正する。
第11条の表以外の部分中
「第131条第3項」を「第131条第3項及び第4項」に改め、
同条の表第23条第1項の項中
「9月11日から同月15日まで」を「9月3日から同月7日まで」に改める。

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