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所得税法の一部を改正する法律

  昭和56・3・31・法律 11号==
改正昭和58・3・31・法律 11号−−(施行=昭58年4月1日)
改正昭和60・3・30・法律  7号−−(施行=昭61年1月1日)


所得税法(昭和40年法律第33号)の一部を次のように改正する。

第2条第1項第26号を次のように改める。
26.雑損失の金額 第72条第1項(雑損控除)に規定する損失の金額の合計額が同項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる金額を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。

第2条第1項第30号中
「第22条」の下に「(課税標準)」を加え、
同項第31号の次に次の1号を加える。
31の2.寡夫妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもののうち、その者と生計を一にする親族で政令で定めるものを有し、かつ、合計所得金額が300万円以下であるものであつて、老年者に該当しないものをいう。

第2条第1項第33号ロ中
「20万円」を「29万円」に改め、
同号ハ中
「控除した金額」の下に「と当該金額の10分の9に相当する金額との合計額」を加える。

第42条第2項中
「国庫補助金等の交付に代わるべきものとして固定資産の交付を受けた」を「次に掲げる固定資産を取得した」に改め、
同項に次の各号を加える。
1.国庫補助金等の交付に代わるべきものとして交付を受ける固定資産
2.前号に掲げる固定資産に準ずるものとして政令で定める固定資産

第42条第5項中
「国庫補助金等の交付に代わるべきものとして提供を受けた」を「その取得した同項各号に掲げる」に、
「行なう」を「行う」に改める。

第72条第1項中
「除く。)の合計額がその居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の10分の1に相当する金額をこえるときは、そのこえる部分」を「除く。以下この項において「損失の金額」という。)の合計額が次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる金額を超えるときは、その超える部分」に改め、
同項に次の各号を加える。
1.その年における損失の金額に含まれる災害関連支出の金額(損失の金額のうち災害に直接関連して支出をした金額として政令で定める金額をいう。以下この項において同じ。)が5万円以下である場合(その年における災害関連支出の金額がない場合を含む。)その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の10分の1に相当する金額
2.その年における損失の金額に含まれる災害関連支出の金額が5万円を超える場合 その年における損失の金額の合計額から災害関連支出の金額のうち5万円を超える部分の金額を控除した金額と前号に掲げる金額とのいずれか低い金額
3.その年における損失の金額がすべて災害関連支出の金額である場合 5万円と第1号に掲げる金額とのいずれか低い金額

第81条の見出しを
「(寡婦(寡夫)控除)」に改め、
同条第1項中
「寡婦」の下に「又は寡夫」を加え、
同条第2項中
「寡婦控除」を「寡婦(寡夫)控除」に改める。

第85条第1項中
「寡婦」の下に「、寡夫」を、
「第2条第1項第31号イ」の下に「又は第31号の2」を加える。

第87条第1項中
「寡婦控除」を「寡婦(寡夫)控除」に、
「行なう」を「行う」に改める。

第104条第1項、第107条第1項及び第114条第4項中
「5万円」を「10万円」に改める。

第120条第3項中
「添附し」を「添付し」に改め、
同項第1号中
「申告書に」の下に「雑損控除、」を加える。

第121条第1項第2号ロ中
「寡婦控除」を「寡婦(寡夫)控除」に改める。

第132条第1項中
「、担保を提供させ」を削り、
同項第2号及び第3号中
「こえる」を「超える」に改め、
同条第3項を同条第4項とし、
同条第2項中
「前項」を「第1項」に、
「行なわれる」を「行われる」に改め、
同項を同条第3項とし、
同項の前に次の1項を加える。
 税務署長は、前項の規定による延納の許可をする場合には、その延納に係る所得税の額に相当する担保を徴さなければならない。ただし、その延納に係る所得税につき、その額が50万円以下で、かつ、その延納の期間が3年以下である場合は、この限りでない。

第135条第1項第2号中
「第132条第3項」を「第132条第4項」に改める。

第187条中
「寡婦」の下に「、寡夫」を加える。

第190条第2号ハ中
「寡婦又は」を「寡婦、寡夫又は」に、
「寡婦控除」を「寡婦(寡夫)控除」に改める。

第194条第1項第2号中
「寡婦」の下に「、寡夫」を加える。

第195条第1項中
「寡婦控除」を「寡婦(寡夫)控除」に改める。

第225条第1項各号列記以外の部分中
「第7号」を「第8号」に改め、
「証券投資信託の受益証券に係る収益の分配に関するもの」の下に「並びに第7号又は第8号に規定する支払に関する調書のうち無記名の公社債に係る第224条第4項(利子、配当、償還金等の受領者の告知)に規定する償還金に関するもの」を加え、
同項第8号を同項第9号とし、
同項第7号中
「掲げる国内源泉所得」の下に「又は前号に規定する償還金」を加え、
同号を同項第8号とし、
同項第6号の次に次の1号を加える。
7.居住者又は内国法人に対し国内において第224条第4項に規定する償還金の支払をする者

別表第4の備考(一)(4)、別表第5の備考(一)(4)、別表第6の備考(二)及び別表第7の備考(二)中
「寡婦」の次に「、寡夫」を加える。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和56年4月1日から施行する。ただし、第225条第1項の改正規定は、昭和58年1月1日から施行する。
(経過措置の原則)
第2条 この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法(以下「新法」という。)の規定は、昭和56年分以後の所得税について適用し、昭和55年分以前の所得税については、なお従前の例による。
(雑損失の繰越控除に関する経過措置)
第3条 新法第71条第1項(雑損失の繰越控除)(新法第165条(総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算)において適用する場合を含む。)の規定は、昭和56年以後の各年において生じた新法第2条第1項第26号(定義)に規定する雑損失の金額について適用し、昭和55年以前の各年において生じた改正前の所得税法(以下「旧法」という。)第2条第1項第26号に規定する雑損失の金額については、なお従前の例による。
(給与所得に係る源泉徴収に関する経過措置)
第4条 新法第4編第2章第1節(給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額)の規定及び新法別表第4から別表第6までは、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支払うべき新法第183条第1項(給与所得に係る源泉徴収義務)に規定する給与等(以下この条において「給与等」という。)について適用し、施行日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。
 新法第190条(年末調整)の規定及び新法別表第7は、昭和56年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が施行日以後であるものについて適用し、同年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が施行日前であるものについては、なお従前の例による。
 新法第194条第1項及び第195条第1項(給与所得者の扶養控除等申告書等)の規定は、施行日以後に提出する新法第194条第4項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書及び新法第195条第4項に規定する従たる給与についての扶養控除等申告書について適用する。
(施行日前に出国をした者に係る更正の請求)
第5条 施行日前に昭和56年分の所得税につき旧法第127条(年の中途で出国をする場合の確定申告)(旧法第166条(非居住者に対する準用)において準用する場合を含む。)の規定による申告書を提出した者及び施行日前に同年分の所得税につき国税通則法(昭和37年法律第66号)第25条(決定)の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項(これらの事項につき施行日前に同法第24条(更正)又は第26条(再更正)の規定による更正があつた場合には、当該更正後の事項)につき新法の規定の適用により異動を生ずることとなつたときは、その異動を生ずることとなつた事項について、施行日から起算して1年を経過する日までに、税務署長に対し、国税通則法第23条第1項(更正の請求)の更正の請求をすることができる。
 前項の更正の請求に基づく国税通則法第24条又は第26条の規定による更正があつた場合において、新法第159条第2項(更正又は決定による源泉徴収税額等の還付)(新法第168条(非居住者に対する準用)において準用する場合を含む。)の規定による還付金について国税通則法第58条第1項(還付加算金)に規定する還付加算金を計算するときは、その計算の基礎となる同項の期間は、施行日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき同法第57条第1項(充当)の規定による充当をする日(同日前にその充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日)までの期間とする。
 
第6条 削除
《削除》昭60法007
(所得税法の一部を改正する法律の一部改正)
第7条 所得税法の一部を改正する法律(昭和55年法律第8号)の一部を次のように改正する。
附則第5条に次の1項を加える。
 昭和58年1月1日前にあつては、新法第11条の2及び第11条の3の規定中「第9条の2第1項」とあるのは「所得税法の一部を改正する法律(昭和55年法律第8号)による改正後の第9条の2第1項」と「第10条第1項」とあるのは「同法による改正後の第10条第1項」とする。

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