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印紙税法の一部を改正する法律

  昭和56・3・31・法律 10号  


印紙税法(昭和42年法律第23号)の一部を次のように改正する。

第12条の見出し中
「預貯金通帳」を「預貯金通帳等」に改め、
同条第1項中
「別表第1第23号」の下に「及び第24号」を加え、
「政令で定める預貯金通帳」を「政令で定める通帳(以下この条において「預貯金通帳等」という。)」に、
「当該預貯金通帳」を「当該預貯金通帳等」に改め、
同条第3項中
「預貯金通帳」を「預貯金通帳等」に改め、
同条第4項中
「当該預貯金通帳」を「当該預貯金通帳等」に、
「に係る預貯金と同一の種類の預貯金の」を「の種類ごとの当該預貯金通帳等に係る」に改め、
同条第5項第1号中
「預貯金通帳の種類ごとの前項に規定する預貯金の」を「預貯金通帳等の課税文書の号別及び当該預貯金通帳等の種類並びに当該種類ごとの前項に規定する政令で定めるところにより計算した当該預貯金通帳等に係る」に、
「預貯金通帳の数量」を「当該預貯金通帳等の数量」に、
「の合計数量」を「を当該号別に合計した数量」に改め、
同項第2号中
「印紙税額」の下に「及び当該印紙税額の合計額」を加え、
同条第7項中
「預貯金通帳」を「預貯金通帳等」に「当該預貯金通帳」を「当該預貯金通帳等」に改める。

第20条第5項中
「第2項」を「第3項」に改め、
同項を同条第7項とし、
同条第4項中
「第2項」を「第3項」に改め、
同項を同条第6項とし、
同項の前に次の1項を加える。
 前項に規定する過怠税の合計額が、第2項の規定の適用を受けた過怠税のみに係る合計額であるときは、当該過怠税の合計額については、前項の規定の適用はないものとする。

第20条第3項中
「前2項」を「第1項又は前項」に、
「500円」を「1000円」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 前項に規定する課税文書の作成者から当該課税文書に係る印紙税の納税地の所轄税務署長に対し、政令で定めるところにより、当該課税文書について印紙税を納付していない旨の申出があり、かつ、その申出が印紙税についての調査があつたことにより当該申出に係る課税文書について国税通則法第32条第1項(賦課決定)の規定による前項の過怠税についての決定があるべきことを予知してされたものでないときは、当該課税文書に係る同項の過怠税の額は、同項の規定にかかわらず、当該納付しなかつた印紙税の額と当該印紙税の額に100分の10の割合を乗じて計算した金額との合計額に相当する金額とする。

第27条中
「課する」を「科する」に改める。

別表第1課税物件表の適用に関する通則4中
「当該文書により証されるべき事項に係る金額」の下に「(以下この4において「契約金額等」という。)」を加え、
「「記載金額」」を「この4において「記載金額」」に改め、
ニを次のように改める。
ニ 次の(一)から(四)までの規定に該当する文書の記載金額については、それぞれ(一)から(四)までに定めるところによる。
(一)当該文書に記載されている単価及び数量、記号その他によりその契約金額等の計算をすることができるときは、その計算により算出した金額を当該文書の記載金額とする。
(二)第1号又は第2号に掲げる文書に当該文書に係る契約についての契約金額又は単価、数量、記号その他の記載のある見積書、注文書その他これらに類する文書(この表に掲げる文書を除く。)の名称、発行の日、記号、番号その他の記載があることにより、当事者間において当該契約についての契約金額が明らかであるとき又は当該契約についての契約金額の計算をすることができるときは、当該明らかである契約金額又は当該計算により算出した契約金額を当該第1号又は第2号に掲げる文書の記載金額とする。
(三)第4号に掲げる文書について、その名称、番号、規格その他により、当該文書の券面金額に相当する当該文書と引換えに給付される物品の価額を明らかにすることができるときは、当該明らかにすることができる金額を当該文書の記載金額とする。
(四)第22号に掲げる文書のうち売上代金として受け取る有価証券の受取書に当該有価証券の発行者の名称、発行の日、記号、番号その他の記載があること、又は同号に掲げる文書のうち売上代金として受け取る金銭若しくは有価証券の受取書に当該売上代金に係る受取金額の記載のある支払通知書、請求書その他これらに類する文書の名称、発行の日、記号、番号その他の記載があることにより、当事者間において当該売上代金に係る受取金額が明らかであるときは、当該明らかである受取金額を当該受取書の記載金額とする。

別表第1第1号及び第2号の課税標準及び税率欄中
「100円」を「200円」に、
「200円」を「400円」に、
「500円」を「1000円」に、
「1000円」を「2000円」に、
「5000円」を「1万円」に、
「1万円」を「2万円」に、
「3万円」を「6万円」に、
「5万円」を「10万円」に、
「5億円を超え10億円以下のもの  10万円
 10億円を超えるもの 15万円」を
「5億円を超え10億円以下のもの  20万円
 10億円を超え50億円以下のもの 40万円
 50億円を超えるもの      60万円」に改める。

別表第1第3号の課税標準及び税率欄中
「100円」を「200円」に、
「200円」を「400円」に、
「300円」を「600円」に、
「500円」を「1000円」に、
「1000円」を「2000円」に、
「2000円」を「4000円」に、
「3000円」を「6000円」に、
「5000円」を「1万円」に、
「1万円」を「2万円」に「2万円」を「4万円」に、
「3万円」を「6万円」に、
「4万円」を「10万円」に、
「5億円を超えるもの 5万円」を
「5億円を超え10億円以下のもの 15万円
 10億円を超えるもの      20万円」に改める。

別表第1第4号の課税標準及び税率欄中
「あわせて」を「合わせて」に改め、
「一つづりとしているもの(」の下に「課税物件表の適用に関する通則4ニ(三)の規定により券面金額の記載があることとされる物品切手のうち、当該物品切手と引換えに給付される物品の品名及び数量が特定されており、かつ、当該券面金額が600円未満のもののみを合わせて一冊又は一つづりとしているものを除く。」を加え、
「100円」を「200円」に、
「30円」を「60円」に改める。

別表第1第5号の課税標準及び税率欄中
「100円」を「200円」に、
「500円」を「1000円」に、
「1000円」を「2000円」に、
「5000万円を超えるもの 5000円」を
「5000万円を超え1億円以下のもの 1万円
 1億円を超えるもの       2万円」に改める。

別表第1第6号及び第7号の課税標準及び税率欄中
「2万円」を「4万円」に改める。

別表第1第8号の課税標準及び税率欄中
「2000円」を「4000円」に改める。

別表第1第9号から第21号までの課税標準及び税率欄中
「100円」を「200円」に改める。

別表第1第22号の課税標準及び税率欄中
「100円」を「200円」に、
「200円」を「400円」に、
「300円」を「600円」に、
「500円」を「1000円」に、
「1000円」を「2000円」に、
「2000円」を「4000円」に、
「3000円」を「6000円」に、
「5000円」「1万円」に、
「1万円」を「2万円」に、
「2万円」を「4万円」に、
「3万円」を「6万円」に、
「4万円」を「10万円」に、
「5億円を超えるもの 5万円」を
「5億円を超え10億円以下のもの 15万円
 10億円を超えるもの      20万円」に改める。

別表第1第23号の課税標準及び税率欄中
「100円」を「200円」に改める。

別表第1第24号の課税標準及び税率欄中
「200円」を「400円」に改める。

別表第1第25号の課税標準及び税率欄中
「2000円」を「4000円」に改める。

別表第3中母子福祉法(昭和39年法律第129号)に定める資金の貸付けに関する文書の項の次に次のように加える。
自動車事故対策センター法(昭和48年法律第65号)第31条第1項第3号及び第4号(業務)に規定する資金の貸付けに関する文書自動車事故対策センター又は当該資金の貸付けを受ける者
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和56年4月1日から施行する。
(一般的経過措置)
第2条 この附則に別段の定めがある場合を除き、改正後の印紙税法(以下「新法」という。)の規定は、昭和56年5月1日(以下「指定日」という。)以後に作成される文書について適用し、指定日前に作成される文書に係る印紙税については、なお従前の例による。
(税印による納付の特例に関する経過措置)
第3条 改正前の印紙税法(以下「旧法」という。)第9条第1項の請求に基づき税印が押されている文書のうち指定日以後に作成されるものに係る新法第7条の規定により算出した場合における印紙税額と旧法第7条の規定により算出した場合における印紙税額との差額に相当する印紙税額の納付については、新法第8条から第11条までの規定の例による。
 前項の場合において、旧法の規定には、前条の規定により従前の例によることとされる旧法の当該規定を含むものとする。
(過怠税の徴収に関する経過措置)
第4条 指定日前に作成された課税文書で当該課税文書に係る印紙税を納付しなかつたものに係る過怠税の徴収については、指定日以後においては、新法第20条の規定を適用する。この場合において、同条第4項中「1000円」とあるのは、「500円」とする。
 指定日以後、新法第20条の規定により、指定日前に作成された課税文書で当該課税文書に係る印紙税を納付しなかつたものに係る過怠税(以下この項において「旧過怠税」という。)及び指定日以後に作成された課税文書で当該課税文書に係る印紙税を納付しなかつたものに係る過怠税(以下この項において「新過怠税」という。)を同時に徴収する場合(旧過怠税及び新過怠税で同条第5項の規定により同条第4項の規定の適用がないものとされるもののみを同時に徴収する場合を除く。)における同項に規定する過怠税の合計額については、同項の規定にかかわらず、次に定めるところによる。
1.当該過怠税の合計額に新過怠税(新法第20条第2項の規定の適用を受けたものを除く。)の額が含まれている場合において、当該過怠税の合計額が1000円に満たないときは、これを1000円とする。
2.前号に規定する場合以外の場合において、当該過怠税の合計額が500円に満たないときは、これを500円とする。
(罰則に関する経過措置)
第5条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定により従前の例によることとされる印紙税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

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