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有価証券取引税法の一部を改正する法律

  昭和56・3・31・法律  8号  


有価証券取引税法(昭和28年法律第102号)の一部を次のように改正する。

第10条中
「左の」を「次の」に、
「乙 その他の有価証券の譲渡     譲渡価額の万分の1」を
「乙 第2条第1項第1号に掲げる有価証券の譲渡 譲渡価額の万分の1
 丙 その他の有価証券の譲渡          譲渡価額の万分の1.5」に、
「万分の45」を「万分の55」に、
「乙 その他の有価証券の譲渡     譲渡価額の万分の3」を
「乙 第2条第1項第1号に掲げる有価証券の譲渡 譲渡価額の万分の3
 丙 その他の有価証券の譲渡          譲渡価額の万分の4.5」に改める。

第12条を次のように改める。
(その他の方法による納付)
第12条 有価証券取引税の納税義務者は、前2条の規定の適用がある場合を除き、有価証券の譲渡をした日の翌日までに、当該有価証券の譲渡につき課されるべき有価証券取引税を政府に納付しなければならない。この場合において、当該納税義務者は、大蔵省令で定める様式の有価証券取引書を作成し、当該有価証券取引書に当該納付に係る領収証書をはり付けておかなければならない。
 前項の規定により納付すべき有価証券取引税の額が政令で定める金額以下であるときは、当該有価証券取引税の納税義務者は、印紙をもつて、当該有価証券取引税を政府に納付することができる。この場合における当該有価証券取引税の納付は、同項に規定する有価証券取引書を作成し、当該有価証券取引書に当該納付すべき有価証券取引税の額に相当する印紙をはり付け、かつ、当該有価証券取引書の紙面と印紙の彩紋とにかけ、自己の印章又は署名をもつて、判明に印紙を消す方法によつてしなければならない。
 第1項前段の有価証券取引税の納税義務者は、大蔵省令で定めるところにより、同項後段又は前項後段の規定により作成した有価証券取引書を保存しなければならない。

第13条第2項中
「前条第1項」を「前条第1項前段」に、
「同項の規定による納付をし」を「当該納付すべき有価証券取引税を納付し」に改め、
「、同項の規定にかかわらず」を削る。

第21条中
「第12条第3項」を「第12条第1項又は第2項」に改める。

第23条第1項中
「左の」を「次の」に改め、
同項第1号中
「詐偽」を「偽り」に改め、
「第11条第1項」の下に「又は第12条第1項」を加え、
「免かれ」を「免れ」に改め、
同項第3号を削る。

第24条中
「左の」を「次の」に改め、
第5号を第6号とし、
第2号から第4号までを1号ずつ繰り下げ、
第1号の次に次の1号を加える。
2.第12条第1項の規定により納付すべき有価証券取引税を納付しなかつた者
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和56年4月1日から施行する。
(経過措置)
第2条 改正後の有価証券取引税法(次項において「新法」という。)の規定は、別段の定めがあるものを除き、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後にする有価証券の譲渡に係る有価証券取引税について適用し、施行日前にした有価証券の譲渡に係る有価証券取引税については、なお従前の例による。
 新法第12条第1項の規定により有価証券取引税を納付しなければならない者は、施行日以後3年以内にする有価証券の譲渡につき課されるべき有価証券取引税(同条第2項に規定する政令で定める金額以下である有価証券取引税を除く。)に限り、改正前の有価証券取引税法第12条第1項及び第3項の規定の例により政府に納付することができる。この場合において、同項の規定の例により作成した有価証券取引書は、新法第12条第2項後段の規定により作成した有価証券取引書とみなす。
(罰則に関する経過措置)
第3条 施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(国税通則法の一部改正)
第4条 国税通則法(昭和37年法律第66号)の一部を次のように改正する。
第15条第3項第3号及び第36条第1項第3号中
「第12条第1項(印紙納付)」を「第12条第1項(納付)」に改める。

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