日本国有鉄道経営再建促進特別措置法

第１条　この法律は、我が国の交通体系における基幹的交通機関である日本国有鉄道の経営の現状にかんがみ、その経営の再建を促進するため執るべき特別措置を定めるものとする。

第２条　日本国有鉄道の経営の再建の目標は、この法律に定めるその経営の再建を促進するための措置により、昭和60年度までにその経営の健全性を確保するための基盤を確立し、引き続き、速やかにその事業の収支の均衡の回復を図ることに置くものとする。

第３条　日本国有鉄道は、その経営の再建が国民生活及び国民経済にとつて緊急の課題であることを深く認識し、その組織の全力を挙げて速やかにその経営の再建の目標を達成しなければならない。

２　国は、日本国有鉄道に我が国の交通体系における基幹的交通機関としての機能を維持させるため、地域における効率的な輸送の確保に配慮しつつ、日本国有鉄道の経営の再建を促進するための措置を講ずるものとする。

第４条　日本国有鉄道は、運輸省令で定めるところにより、その経営の改善に関する計画（以下「経営改善計画」という。）を定め、これを実施しなければならない。

２　経営改善計画は、次の事項について定めるものとする。

３　日本国有鉄道は、毎事業年度、経営改善計画の実施状況について検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更しなければならない。

４　日本国有鉄道は、経営改善計画を定め、又はこれを変更するに当たつては、輸送の安全の確保及び環境の保全に十分配慮しなければならない。

５　日本国有鉄道は、経営改善計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、運輸大臣の承認を受けなければならない。

第５条　日本国有鉄道は、運輸省令で定めるところにより、毎事業年度における経営改善計画の実施状況を明らかにした報告書を作成し、これに監査委員会の意見書を添えて運輸大臣に提出しなければならない。

第６条　経営改善計画の実施状況その他日本国有鉄道の経営の再建の促進に関する事項に係る監査を充実するため、日本国有鉄道法（昭和23年法律第256号）第15条第１項の規定にかかわらず、監査委員会は、委員３人以上６人以内をもつて組織する。

第７条　運輸大臣は、日本国有鉄道の経営の再建を促進するため必要があると認めるときは、日本国有鉄道に対し、経営改善計画の変更その他その経営の改善に関し必要な指示をすることができる。

第８条　日本国有鉄道は、鉄道の営業線（幹線鉄道網を形成する営業線として政令で定める基準に該当するものを除く。）のうち、その運営の改善のための適切な措置を講じたとしてもなお収支の均衡を確保することが困難であるものとして政令で定める基準に該当する営業線を選定し、運輸大臣の承認を受けなければならない。

２　日本国有鉄道は、前項の承認を受けた鉄道の営業線（以下「地方交通線」という。）のうち、その鉄道による輪送に代えて一般乗合旅客自動車運送事業（道路運送法（昭和26年法律第183号）第３条第２項第１号の一般乗合旅客自動車運送事業をいう。以下同じ。）による輸送を行うことが適当であるものとして政令で定める基準に該当する営業線を選定し、運輸大臣の承認を受けなければならない。

３　日本国有鉄道は、前項の政令で定める基準に該当する営業線を選定したときは、その旨を関係都道府県知事に通知しなければならない。

４　前項の通知を受けた都道府県知事は、当該通知に係る営業線の選定について、運輸大臣に対し、意見を申し出ることができる。

５　日本国有鉄道は、第１項又は第２項の承認を受けたときは、遅滞なく、当該承認に係る地方交通線について運輸省令で定める事項を公告しなければならない。

６　日本国有鉄道は、運輸省令で定めるところにより、経営改善計画において、第２項の承認を受けた地方交通線（以下「特定地方交通線」という。）ごとに、その廃止の予定時期及び次条第１項に規定する協議を行うための会議の開始を希望する日（以下「会議開始希望日」という。）を定めなければならない。

第９条　特定地方交通線を廃止する場合に必要となる輸送の確保に関し必要な協議を行うため、特定地方交通線ごとに、政令で定めるところにより、国の関係行政機関及び日本国有鉄道（以下「関係行政機関等」という。）により、特定地方交通線対策協議会以下「協議会」という。）を組織する。

２　前項に規定する協議を行うための会議（以下「会議」という。）は、政令で定めるところにより、関係行政機関等の長又はその指名する職員、関係地方公共団体の長又はその指名する職員及び関係」都道府県公安委員会の指名する当該都道府県警察の職員をもつて構成する。

３　会議において第１項に規定する協議を行うため必要があると認めるときは、当該地域における交通に関し学識経験を有する者の意見を聴くことができる。

４　協議会の庶務は、日本国有鉄道において処理する。

５　前各項に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、協議会が定める。

第10条　協議会は、会議開始希望日が到来したときは、遅滞なく、その会議を開始しなければならない。

２　会議において前条第１項に規定する協議が調つたときは、関係行政機関等は、その協議の結果を尊重しなければならない。

３　第１項の規定により会議を開始した日から２年を経過した日以後において、前条第１項に規定する協議が調わないことが明らかであると認められる場合には、日本国有鉄道は、日本国有鉄道法第53条の規定により当該特定地方交通線の廃止の許可を申請するものとする。

４　日本国有鉄道は、前項の申請をしようとするときは、当該特定地方交通線を廃止する場合に必要となる一般乗合旅客自動車運送事業による輸送の確保のための措置について定めた書類を運輸大臣に提出し、及びこれに関係都道府県知事に送付しなければならない。

５　前項に規定する書類の送付を受けた都道府県知事は、同項に規定する措置について、運輸大臣に対し、意見を申し出ることができる。

第11条　運輸大臣は、日本国有鉄道が特定地方交通線を廃止する場合において、これに代わる輸送を確保するため必要があると認めるときは、日本国有鉄道が自ら一般乗合旅客自動車運送事業による報送を行うべきことの指示その他の措置を講ずるものとする。

第12条　日本国有鉄道は、日本国有鉄道法第45条第１項の規定にかかわらず、地方交通線の貸付け又は譲渡を受けて地方鉄道業を営もうとする者に対し、政令で定めるところにより、当該地方交通線を貸し付け、又は譲渡することができる。

２　前項の規定による地方交通線の貸借又は譲渡及び譲受は、運輸大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

３　前項の認可を受けようとする者は、当該地方交通線の貸借又は譲渡及び譲受に関する契約書その他運輸省令で定める書類を運輸大臣に提出しなければならない。

４　日本国有鉄道法第53条第３号の規定は、第２項の認可に係る地方交通線については、適用しない。

５　第２項の認可を受けて地方交通線の貸付け又は譲渡を受けた者は、地方鉄道法（大正８年法律第52号）第12条第１項の免許及び同法第13条第１項の認可を受けたものとみなす。

６　第２項の認可を受けて地方鉄道業を営もうとする者については、地方交通線の貸付け又は譲渡を受ける日前においても、その者を地方鉄道業者とみなして、地方鉄道法第20条から第22条まで、第25条及び第26条の規定並びに鉄道営業法（明治33年法律第65号）第３条及び第20条の規定を適用する。

第13条　日本国有鉄道は、地方交通線の運賃については、地方交通線の収支の改善を図るために必要な収入の確保に特に配慮して定めるものとする。

第14条　運輸大臣は、この法律の施行の日において日本鉄道建設公団法（昭和39年法律第３号）第20条第１項の規定により基本計画を指示している国鉄新線であつて、日本国有鉄道がその営業を開始した場合に第８条第２項の政令で定める基準に該当することとなると認めて告示したものについて、地方鉄道法第12条第１項の免許をすることができる。

２　前項の規定により告示された鉄道線路に係る地方鉄道法第12条第１項の免許があつた場合には、当該鉄道線路に係る日本鉄道建設公団法第20条第１項の基本計画は、定められなかつたものとみなす。

第15条　日本鉄道建設公団（以下「公団」という。）は、日本鉄道建設公団法第19条第１項に規定する業務のほか、次の業務を行う。

第16条　前条第１号の鉄道施設の建設に係る地方鉄道法第13条第１項の工事施行の認可を受けた地方鉄道業者は、運輸省令で定めるところにより、運輸大臣に対し、公団が当該鉄道施設の建設を行うよう申し出ることができる。

２　運輸大臣は、前項の規定による申出があつた場合において、当該建設が地域における輸送の確保のため特に必要であり、かつ、公団が行うことが適当であると認めるときは、運輸省令で定めるところにより、工事実施計画を定め、これを公団に指示するものとする。これを変更するときも、同様とする。

３　前項の工事実施計画は、当該建設に係る地方鉄道法第13条第１項の工事施行の認可に適合するものでなければならない。

４　公団及び地方鉄道業者は、第２項の指示があつたときは、当該鉄道施設の建設の実施の方法及びその貸付け又は譲渡について協議しなければならない。

第17条　第15条の規定により公団の業務が行われる場合には、日本鉄道建設公団法第12条第３号中「第19条第１項第４号」とあるのは「第19条第１項第４号若しくは日本国有鉄道経営再建促進特別措置法（昭和55年法律第111号。以下「特別措置法」という。）第15条第１号」と、同条第５号中「第19条第１項第４号」とあるのは「第19条第１項第４号若しくは特別措置法第15条第１号」と、同法第19条第２項中「前項の」とあるのは「前項及び特別措置法第15条の」と、同項第１号中「前項第１号」とあるのは「前項第１号又は特別措置法第15条第１号」と、同法第23条第１項中「日本国有鉄道」とあるのは「日本国有鉄道又は地方鉄道業者」と、「第19条第１項第１号」とあるのは「第19条第１項第１号又は特別措置法第15条第１号」と、同法第26条第２項及び第37条中「第19条第１項第４号及び第５号」とあるのは「第19条第１項第４号及び第５号並びに特別措置法第15条各号」と、同法第35条第２項、第36条第１項及び第42条第１号中「この法律」とあるのは「この法律又は特別措置法」と、同法第39条第２号の２中「第22条の２第２項」とあるのは「第22条の２第２項又は特別措置法第16条第２項」と、同法第42条第３号中「第19条第１項及び第２項」とあるのは「第19条第１項及び第２項並びに特別措置法第15条」とする。

第18条　政府は、特定債務（日本国有鉄道が政府から貸付けを受けた長期の資金に係るこの法律の施行の日における債務のうち政令で定めるものをいう。以下同じ。）について、その償還が開始される年度からその償還が完了する年度までの期間中の毎年度、予算の範囲内において、日本国有鉄道に対し、政令で定めるところにより、その償還に要する長期の資金を無利子で貸し付けることができる。

第19条　政府は、特定債務について、昭和55年度からその償還が完了する年度までの期間中の毎年度、予算の範囲内において、日本国有鉄道に対し、日本国有鉄道が当該年度において支払うべき利子に充てるべき金額を補給することができる。

第20条　日本国有鉄道は、昭和55年度に相当する事業年度から第18条の規定により貸付けを受けた長期の資金の償還が完了する事業年度までの期間（以下「特定債務整理期間」という。）における特定債務及び当該長期の資金に係る債務の処理に係る計理については、その他の計理と区分し、特定債務整理特別勘定を設けて整理しなければならない。

２　特定債務整理特別勘定の計理に関し必要な事項は、運輸省令で定める。

第21条　特定債務整理期間における収入支出予算又は会計規程については、日本国有鉄道法第39条の５中「工事勘定」とあるのは「工事勘定並びに日本国有鉄道経営再建促進特別措置法（昭和55年法律第111号）第20条の特定債務整理特別勘定」と、同法第43条第１項中「これに基く政令」とあるのは「これに基づく政令並びに日本国有鉄道経営再建促進特別措置法及びこれに基づく運輸省令」とする。

第22条　日本国有鉄道は、毎事業年度、前事業年度から繰り越された損失があるときは、運輸大臣の承認を受けて、資本額立金を減額してこれを整理することができる。

第23条　政府は、日本国有鉄道が政府から無利子で貸付けを受けた長期の資金に係るこの法律の施行の日における債務のうち政令で定めるものについて、償還期間及び据置期間を５年以内で政令で定める期間延長することができる。

第24条　政府は、予算の範囲内において、日本国有鉄道に対し、地方交通線の運営に要する費用を補助することができる。

２　政府は、予算の範囲内において、日本国有鉄道に対し、特定地方交通線の廃止の円滑な実施を図るための措置に要する費用を補助することができる。

３　政府は、予算の範囲内において、特定地方交通線を廃止する場合に必要となる一般乗合旅客自動車運送事業又は地方鉄道業を経営する者に対し、政令で定めるところにより、その事業の運営に要する費用を補助することができる。

第25条　政府は、第18条、第19条、第23条及び前条に規定するもののほか、日本国有鉄道の経営改善計画の円滑な実施その他その経営の再建を促進するため必要があると認めるときは、日本国有鉄道に対し、財政上の措置その他の措置を講ずるよう特別の配慮をするものとする。

第26条　運輸大臣は、第４条第５項及び第22条の承認、第７条の経営改善計画の変更の指示、第12条第２項の認可並びに第20条第２項の運輸省令の制定及び改正については、大蔵大臣と協議してこれをしなければならない。