第18条第１項第２号中
「措置」の下に「（次号に該当する措置を除く。）」を加え、
同号の次に次の１号を加える。
2の2．重度障害者その他の労働省令で定める身体障害者である労働者を雇用する事業主に対して、これらの身体障害者である労働者の通勤を容易にすることその他のこれらの身体障害者である労働者の障害の種類又は程度に応じた適正な雇用管理のための措置に要する費用に充てるための助成金を支給すること。
第18条第１項第３号の次に次の１号を加える。
3の2．身体障害者の職業に必要な能力を開発し、及び向上させるための教育訓練（労働大臣が定める基準に適合するものに限る。以下同じ。）の事業を行う次に掲げるものに対して、当該事業に要する費用に充てるための助成金を支給すること並びに身体障害者である労働者を雇用する事業主に対して、身体障害者である労働者の教育訓練の受講を容易にするための措置に要する費用に充てるための助成金を支給すること。
イ 事業主又はその団体
ロ 学校教育法（昭和22年法律第26号）第82条の２に規定する専修学校又は同法第83条第１項に規定する各種学校を設置する私立学校法（昭和24年法律第270号）第３条に規定する学校法人又は同法第64条第４項に規定する法人
ハ 社会福祉事業法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人
ニ その他身体障害者の雇用の促進に係る事業を行う法人
第18条第１項第４号中
「又は講習」を「若しくは講習の事業又は身体障害者の雇用について事業主その他国民一般の理解を高めるための啓発」に改める。
第22条第２項中
「事業主」の下に「、その団体又は第18条第１項第３号の２ロからニまでに掲げる者（第81条第１項において「事業主等」という。）」を加える。
第81条第１項中
「事業主」を「事業主等」に改める。
第82条中
「（昭和26年法律第45号）」を削る。
第85条第１項中
「処する。」の下に「事業主の団体又は第18条第１項第３号の２ロからニまでに掲げる法人が第１号（第22条第２項に係る部分に限る。）又は第５号に該当するときにおけるその違反行為をした当該団体又は当該法人の代表者又は代理人、使用人その他の従業者も、同様とする。」を加える。
第86条中
「法人の」を「法人（法人でない事業主の団体を含む。以下この項において同じ。）の」に改め、
同条に次の１項を加える。
２ 前項の規定により法人でない事業主の団体を処罰する場合においては、その代表者が訴訟行為につきその団体をを代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
