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健康保険法等の一部を改正する法律

  昭和55・12・10・法律108号==
改正昭和57・7・16・法律 66号−−(施行=昭57年10月1日)
改正昭和57・8・17・法律 80号−−(施行=昭58年2月1日)
改正平成4・3・31・法律  7号−−(施行=平4年6月30日)

(健康保険法の一部改正)
第1条 健康保険法(大正11年法律第70号)の一部を次のように改正する。
第3条第1項中
「区別」を「等級区分(次条ノ規定ニ依リ等級区分ノ改定ガ為サレタルトキハ改定後ノ等級区分)」に改める。

第3条ノ2を次のように改める。
第3条ノ2 3月31日ニ於ケル標準報酬ノ等級ノ最高等級ニ該当スル被保険者数ノ被保険者総数ニ占ムル割合ガ100分ノ3ヲ超ユル場合ニ於テ其ノ状態ガ継続スルト認メラルルトキハ其ノ年ノ10月1日ヨリ政令ヲ以テ当該最高等級ノ上ニ更ニ等級ヲ加フル等級区分ノ改定ヲ為スコトヲ得但シ其ノ年ノ3月31日ニ於テ改定後ノ標準報酬ノ等級ノ最高等級ニ該当スベカリシ被保険者数ノ同日ニ於ケル被保険者総数ニ占ムル割合ハ100分ノ1ヲ下ルコトヲ得ズ
  厚生大臣ハ前項ノ規定ニ依ル政令ノ制定又ハ改正ニ付立案ヲ為サントスルトキハ社会保険審議会ノ意見ヲ聴クコトヲ要ス

第43条ノ3第2項中
「指定ノ申請アリタル場合ニ於テ其ノ」を削り、
同条第1項の次に次の1項を加える。
  都道府県知事保険医療機関又ハ保険薬局ノ指定ノ申請アリタル場合ニ於テ当該病院若ハ診療所又ハ薬局ガ本法ノ規定ニ依り保険医療機関又ハ保険薬局ノ指定ヲ取消サレ2年ヲ経過セザルモノナルトキ其ノ他保険医療機関又ハ保険薬局トシテ著シク不適当ト認ムルモノナルトキハ其ノ指定ヲ拒ムコトヲ得

第43条ノ3に次の1項を加える。
  診療所又ハ薬局ガ医師若ハ歯科医師又ハ薬剤師ノ開設シタルモノニシテ当該開設者タル医師若ハ歯科医師又ハ薬剤師以外ノ者ガ診療又ハ調剤ニ従事セザルモノナル場合ニ於テ当該医師若ハ歯科医師又ハ薬剤師ニ就キ第43条ノ5第1項ノ登録アリタルトキハ当該診療所又ハ薬局ニ就キ第1項ノ指定アリタルモノト看做ス

第43条ノ7に次の1項を加える。
  厚生大臣又ハ都道府県知事ハ前項ノ指導ヲ為ス場合ニ於テ必要アリト認ムルトキハ診療又ハ調剤ニ関スル学識経験者ヲ其ノ関係団体ノ指定ニ依り指導ニ立会ハシムルモノトス但シ関係団体指定ヲ行ハザル場合又ハ指定サレタル者故ナク立会ハザル場合ニ於テハ此ノ限ニ在ラズ

第43条ノ8第1項第1号中
「600円」を「800円」に改め、
同項第2号中
「200円」を「500円」に、
「100円」を「250円」に改め、
同条に次の1項を加える。
  保険医療機関ハ一部負担金ノ支払ヲ受クベキモノトシ保険医療機関ガ善良ナル管理者ト同一ノ注意ヲ以テ其ノ支払ヲ受クベク努メタルニ拘ラズ仍被保険者又ハ被保険者タリシ者ガ当該一部負担金ノ全部又ハ一部ヲ支払ハザルトキハ保険者ハ当該保険医療機関ノ請求ニ依り本法ノ規定ニ依ル徴収金ノ例ニ依り之ヲ処分スルコトヲ得

第43条ノ9の次に次の1条を加える。
第43条ノ9ノ2 厚生大臣ハ前条第2項ノ規定ニ依ル定ノ中薬剤ニ関スル定其ノ他厚生大臣ガ定ムル定ヲ適正ナルモノト為ス為必要ナル調査ヲ行フコトヲ得

第43条ノ10第2項中
「権限ニ付」の下に「、第43条ノ7第2項ノ規定ハ前項ノ場合ニ」を加える。

第44条中
「緊急其ノ他已ムラ得ザル場合ニ於テ」を削り、
「其ノ必要アリト」を「已ムラ得ザルモノト」に改める。

第44条ノ2の次に次の1条を加える。
第44条ノ3 療養ノ給付ヲ受クル者ノ支払ヒタル一部負担金ノ額(前条第1項ノ規定ニ依り控除セラレタル一部負担金ニ相当スル額ヲ含ム)著シク高額ナリシトキハ高額療養費ヲ支給ス
  高額療養費ノ支給要件、支給額其ノ他高額療養費ノ支給ニ関シ必要ナル事項ハ政令ヲ以テ之ヲ定ム

第49条第1項中
「5万円ニ満タザルトキハ5万円」を「政令ヲ以テ定ムル額ニ満タザルトキハ当該政令ヲ以テ定ムル額」に改める。

第50条第1項中
「10万円ニ満タザルトキハ10万円」を「政令ヲ以テ定ムル額ニ満タザルトキハ当該政令ヲ以テ定ムル額」に改める。

第50条ノ2中
「2000円」を「政令ヲ以テ定ムル額」に改める。

第51条第2項を削る。

第54条に次の1項を加える。
  出産手当金ノ支給ヲ為スベキ場合ニ於テ傷病手当金ガ支払ハレタルトキハ其ノ支払ハレタル傷病手当金ハ出産手当金ノ内払ト看做ス

第57条ノ3を次のように改める。
第57条ノ3 傷病手当金ノ支給ハ同一ノ疾病又ハ負傷及之ニ因リ発シタル疾病ニ関シ厚生年金保険法ニ依ル障害年金又ハ障害手当金ヲ受クルコトヲ得ルニ至リタルトキハ之ヲ為サズ

第59条ノ2第2項を次のように改める。
  家族療養費ノ額ハ左ノ各号ノ区分ニ従ヒ当該各号ニ規定スル額トス但シ現ニ支払フベキ療養ニ要シタル費用ノ額ノ100分ノ70(第2号ニ掲グル場合ニ於テハ100分ノ80)ニ相当スル額ヲ超ユルコトヲ得ズ
1.第43条第1項第1号乃至第3号ニ掲グル療養(同項第4号ニ掲グル療養ニ伴フモノヲ除ク)ヲ受クル場合 其ノ療養ニ要スル費用ノ額ノ100分ノ70ニ相当スル額
2.第43条第1項第4号ニ掲グル療養ヲ受クル場合 同号ニ掲グル療養及同号ニ掲グル療養ニ伴フ同項第1号乃至第3号ニ掲グル療養ニ要スル費用ノ額ノ100分ノ80ニ相当スル額

第59条ノ2ノ2を次のように改める。
第59条ノ2ノ2 療養ニ要シタル費用ノ額ヨリ其ノ療養ニ要シタル費用ニ付家族療養費トシテ支給セラルル額ニ相当スル額ヲ控除シタル額著シク高額ナリシトキハ其ノ家族療養費ノ支給ヲ受ケタル者ニ対シ家族高額療養費ヲ支給ス
  第44条ノ3第2項ノ規定ハ家族高額療養費ニ之ヲ準用ス

第59条ノ3中
「5万円」を「政令ヲ以テ定ムル額」に改める。

第59条ノ4第1項中
「10万円」を「政令ヲ以テ定ムル額」に改め、
同条第2項中
「2000円」を「政令ヲ以テ定ムル額」に改める。

第59条ノ6を削り、
第59条ノ7を第59条ノ6とする。

第62条第1項第1号を削り、
同項第2号中
「矯正院」を「少年院」に改め、
同号を同項第1号とし、
同項第3号を同項第2号とし、
同条第3項中
「並ニ第51条第2項及第3項」を「及第51条第2項」に改める。

第70条ノ3第1項中
「並ニ」の下に「高額療養費、」を加え、
「高額療養費」を「家族高額療養費」に、
「控除スルモノトス)ノ100分ノ10」を「控除スルモノトス)ニ1000分ノ164乃至1000分ノ200ノ範囲内ニ於テ政令ヲ以テ定ムル割合ヲ乗ジテ得タル額」に改め、
同条第2項を削る。

第71条ノ4第4項中
「1000分ノ80」を「1000分ノ91」に改め、
同条第6項中
「1000分ノ90」を「1000分ノ95」に改める。

第75条ノ2中
「1000分ノ40」を「1000分ノ45」に改める。

附則第6条の次に次の2条を加える。
第7条 社会保険庁長官ハ厚生保険特別会計法(昭和19年法律第10号)第18条ノ8第3項ノ規定ニ依ル借入金ノ償還ヲ為ス場合ニ於テハ第71条ノ4第3項ノ規定ニ拘ラズ厚生大臣ニ対シ保険料率ノ変更ニ付申出ヲ為スコトヲ得
  厚生大臣ハ前項ノ申出ヲ受ケタル場合ニ於テ償還ヲ為ス為必要アリト認ムルトキハ社会保険審議会ノ議ヲ経テ第71条ノ4第4項ニ定ムル保険料率ノ範囲内ニ於テ同条第1項ノ保険料率ヲ変更スルコトヲ得
第8条 健康保険組合ノ管掌スル健康保険ノ医療ニ関スル給付ニ要スル費用ノ財源ノ不均衡ヲ調整スル為健康保険組合連合会ハ政令ノ定ムル所ニ依り会員タル健康保険組合(以下組合ト謂フ)ニ対スル交付金ノ交付ノ事業ヲ行フモノトス
  組合ハ前項ノ事業ニ要スル費用ニ充ツル為健康保険組合連合会ニ対シ政令ノ定ムル所ニ依り拠出金ヲ拠出スルモノトス
  組合ハ前項ノ規定ニ依ル拠出金ノ拠出ニ要スル費用ニ充ツル為調整保険料ヲ徴収ス
  調整保険料額ハ各月ニ付各被保険者ノ標準報酬月額ニ調整保険料率ヲ乗ジテ得タル額トス前項ノ調整保険料率ハ交付金ノ交付ニ要スル費用並ニ組合ノ組合員タル被保険者ノ数並ニ標準報酬月額ヲ基礎トシ政令ヲ以テ之ヲ定ム第39条及第42条ノ3第4項ノ規定ハ第1項ノ事業ニ関シ之ヲ準用ス此ノ場合ニ於テ第39条中「若ハ規約ニ違反シ、組合員ノ利益ヲ害シ若ハ害スルノ虞アリト認ムルトキ又ハ組合ノ事業若ハ財産ノ状況ニ依り其ノ事業ノ継続ヲ困難ナリト」トアルハ「又ハ規約ニ違反スルト」ト第42条ノ3第4項中「組合員タル被保険者ノ共同ノ福祉ヲ増進スル為」トアルハ「附則第8条第1項ノ事業ヲ推進スル為」ト夫々読替フルモノトス
  第72条、第75条、第77条及第78条ノ規定ハ第3項ノ規定ニ依ル調整保険料ニ関シ之ヲ準用ス
(船員保険法の一部改正)
第2条 船員保険法(昭和14年法律第73号)の一部を次のように改正する。
第5条第1項中
「療養費」の下に「、高額療養費」を加え、
「高額療養費」を「家族高額療養費」に改める。

第28条ノ3第1項を次のように改める。
  第28条第3項ノ規定ニ依り保険医療機関ニ就キ給付ヲ受クル者ハ其ノ給付ヲ受クル際左ノ各号ノ区分ニ従ヒ当該各号ニ規定スル額ヲ一部負担金トシテ当該保険医療機関ニ支払フベシ
1.初診(命令ヲ以テ定ムル初診ヲ除ク)ヲ受クル際 800円
2.第28条第1項第4号ノ給付ヲ受クル際 保険医療機関毎ニ一日ニ付500円(同条第2項ノ規定ニ依り給付ヲ受クル者ニ在リテハ250円)

第28条ノ3第2項中
「一部負担金」を「1日ニ支払フベキ一部負担金」に、
「前項」を「第1項」に改め、
「同項ノ初診ノ日ニ」を削り、
「当該被保険者」を「其ノ日ニ当該給付ヲ受クル者」に改め、
同項の前に次の1項を加える。
  前項第2号ノ一部負担金ハ同一ノ疾病又ハ負傷及之ニ因リ発シタル疾病ニ関シテハ初メテ第28条第1項第4号ノ給付ガ行ハレタル日ヨリ起算シ1月ヲ経過シタル後ノ給付ニ付テハ之ヲ支払フコトヲ要セズ

第28条ノ3に次の1項を加える。
  保険医療機関ハ一部負担金ノ支払ヲ受クベキモノトシ保険医療機関ガ善良ナル管理者ト同一ノ注意ヲ以テ其ノ支払ヲ受クベク努メタルニ拘ラズ仍被保険者又ハ被保険者タリシ者ガ当該一部負担金ノ全部又ハ一部ヲ支払ハザルトキハ行政庁ハ当該保険医療機関ノ請求ニ依リ本法ノ規定ニ依ル徴収金ノ例ニ依リ之ヲ処分スルコトヲ得

第29条中
「緊急其ノ他已ムヲ得ザル場合ニ於テ」を削り、
「其ノ申請アリタルトキ」を「都道府県知事ガ已ムヲ得ザルモノト認メタルトキ」に改める。

第29条ノ2第1項中
「ヲ定ム」を「之ヲ定ム」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
第29条ノ2ノ2 療養ノ給付ヲ受クル者ノ支払ヒタル一部負担金ノ額(前条第1項ノ規定ニ依り控除セラレタル一部負担金ニ相当スル額ヲ含ム)著シク高額ナリシトキハ高額療養費ヲ支給ス
  次条第1項又ハ第2項ノ規定ニ依り船舶所有者ガ一部負担金ノ額又ハ一部負担金ニ相当スル額ヲ交付シ又ハ負担スル場合ニ於テハ其ノ額ヲ前項ノ一部負担金ノ額ヨリ控除スルモノトス
  高額療養費ノ支給要件、支給額其ノ他高額療養費ノ支給ニ関シ必要ナル事項ハ政令ヲ以テ之ヲ定ム

第29条ノ3第1項及び第2項中
「前条」を「第29条ノ2」に改める。

第31条第2項中
「療養ノ給付又ハ傷病手当金ノ」を「其ノ」に改める。

第31条ノ2第3項を次のように改める。
  家族療養費ノ額ハ左ノ各号ノ区分ニ従ヒ当該各号ニ規定スル額トス但シ現ニ支払フベキ療養ニ要シタル費用ノ額ノ100分ノ70(第2号ニ掲グル場合ニ於テハ100分ノ80)ニ相当スル額ヲ超ユルコトヲ得ズ
1.第28条第1項第1号乃至第3号ニ掲グル療養(同項第4号ニ掲グル療養ニ伴フモノヲ除ク)ヲ受クル場合 其ノ療養ニ要スル費用ノ額ノ100分ノ70ニ相当スル額
2.第28条第1項第4号ニ掲グル療養ヲ受クル場合 同号ニ掲グル療養及同号ニ掲グル療養ニ伴フ同項第1号乃至第3号ニ掲グル療養ニ要スル費用ノ額ノ100分ノ80ニ相当スル額

第31条ノ3を次のように改める。
第31条ノ3 療養ニ要シタル費用ノ額ヨリ其ノ療養ニ要シタル費用ニ付家族療養費トシテ支給セラルル額ニ相当スル額ヲ控除シタル額著シク高額ナリシトキハ其ノ家族療養費ノ支給ヲ受ケタル者ニ対シ家族高額療養費ヲ支給ス
  第29条ノ2ノ2第3項ノ規定ハ家族高額療養費ニ之ヲ準用ス

第32条第1項中
「10万円ニ満タザルトキハ10万円」を「政令ヲ以テ定ムル額ニ満タザルトキハ当該政令ヲ以テ定ムル額」に改める。

第32条ノ2中
「2000円」を「政令ヲ以テ定ムル額」に改める。

第32条ノ5第2項を削る。

第32条ノ6に次の1項を加える。
  出産手当金ノ支給ヲ為スベキ場合ニ於テ傷病手当金ガ支払ハレタルトキハ其ノ支払ハレタル傷病手当金ハ出産手当金ノ内払ト看做ス

第33条第1項中
「10万円」を「政令ヲ以テ定ムル額」に改め、
同条第2項中
「2000円」を「政令ヲ以テ定ムル額」に改める。

第50条ノ9第1項及び第50条ノ10中
「5万円ニ満タザルトキハ5万円」を「政令ヲ以テ定ムル額ニ満タザルトキハ当該政令ヲ以テ定ムル額」に改める。

第56条ノ3及び第56条ノ4を削り、
第56条ノ5を第56条ノ3とする。

第58条第1項中
「療養費」の下に「、高額療養費」を加え、
「高額療養費」を「家族高額療養費」に改める。

第59条第5項第1号中
「1000分ノ203」を「1000分ノ207」に改め、
同項第2号中
「1000分ノ192」を「1000分ノ196」に改め、
同項第3号中
「1000分ノ72」を「1000分ノ76」に改め、
同条第6項中
「療養費」の下に「、高額療養費」を加え、
「高額療養費」を「家族高額療養費」に改め、
同条第8項中
「1000分ノ7」を「1000分ノ29」に改める。

第60条第1項第1号中
「1000分ノ97」を「1000分ノ99」に改め、
同項第2号中
「1000分ノ91.5」を「1000分ノ93.5」に改める。

附則第18項の次に次の3項を加える。
  社会保険庁長官ハ昭和51年度乃至昭和54年度ニ於テ支出シタル療養ノ給付、療養費、家族療養費、高額療養費、傷病手当金、分娩費、出産手当金、育児手当金、配偶者分娩費、葬祭料、家族葬祭料及第27条ノ4ノ規定ニ依ル給付ニ要スル費用ノ総額カラ之等ノ年度ニ於テ徴収シタル保険料額ノ中命令ヲ以テ定ムル額ト国庫補助ノ額トノ合算額ノ総額ヲ控除シテ得タル額ニ相当スル費用ニ充ツル為保険料ヲ徴収スル必要アリト認ムルトキハ第59条第7項ノ規定ニ拘ラズ厚生大臣ニ対シ保険料率ノ変更ニ付申出ヲ為スコトヲ得
  厚生大臣ハ前項ノ申出ヲ受ケタル場合ニ於テ必要アリト認ムルトキハ社会保険審議会ノ議ヲ経テ第59条第8項ニ定ムル保険料率ノ範囲内ニ於テ同条第5項第1号乃至第3号ノ保険料率ヲ変更スルコトヲ得
  前項ノ規定ニ依リ保険料率ガ変更セラレタル場合ニ於ケル第60条第1項ノ規定ニ依ル被保険者ノ負担スル保険料額ニ付テハ同条第1項中「第59条第8項」トアルハ「第59条第8項又ハ附則第20項」ト読替フルモノトス
(社会保険診療報酬支払基金法の一部改正)
第3条 社会保険診療報酬支払基金法(昭和23年法律第129号)の一部を次のように改正する。
第13条第1項第3号中
「を審査すること」を「の審査(その審査について不服の申出があつた場合の再審査を含む。以下同じ。)を行うこと」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
昭和56年3月1日、4月1日(昭56政013)
(健康保険法及び船員保険法の一部改正に伴う経過措置)
第2条 この法律の施行の日前に分娩した健康保険又は船員保険の被保険者又は被保険者であつた者であつて分娩に関し病院若しくは診療所又は助産所に収容したものに係る健康保険法又は船員保険法の規定による分娩費の額については、なお従前の例による。
 健康保険又は船員保険の被保険者又は被保険者であつた者の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病であつて、療養の給付の開始後この法律の施行の日前に3年を経過したものに関する健康保険法又は船員保険法の規定による傷病手当金の支給については、なお従前の例による。
 この法律の施行の日前の療養に係るこの法律による改正前の健康保険法第59条ノ2ノ2又はこの法律による改正前の船員保険法第31条ノ3の規定に基づく高額療養費の支給については、なお従前の例による。
《3項削除》平4法007
(厚生保険特別会計法の一部改正)
第3条 厚生保険特別会計法(昭和19年法律第10号)の一部を次のように改正する。
第18条ノ8第1項中
「第5項」を「第7項」に改め、
同条第3項中
「前項」を「前2項」に改め、
同条第4項中
「前2項」を「前3項」に改め、
同条第2項の次に次の1項を加える。
  政府ハ健康勘定ノ昭和54年度末ニ於ケル借入金ニ係ル債務(前項ノ債務ヲ除ク)ヲ弁済スルタメ昭和59年度迄ノ間ニ限リ必要アルトキハ同勘定ノ負担ニ於テ借入金ヲ為スコトヲ得

第18条ノ8に次の1項を加える。
  第3項ノ規定ニ依リ借入ルル借入金ニ係ル債務ハ昭和60年度末迄ニ弁済ヲ為スベシ
(日雇労働者健康保険法の一部改正)
第4条 日雇労働者健康保険法(昭和28年法律第207号)の一部を次のように改正する。
第4条の2第2項中
「区別」を「等級区分」に改める。
(国家公務員共済組合法の一部改正)
第5条 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)の一部を次のように改正する。
第51条第1号の次に次の1号を加える。
1の2.高額療養費

第51条第2号の2を次のように改める。
2の2.家族高額療養費

第55条第4項中
「基き」を「基づき」に、
「別段の定」を「別段の定め」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第3項中
「支払つた」を「支払うべき」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 保険医療機関は、一部負担金の支払を受領しなければならないものとし、保険医療機関が善良な管理者の注意と同一の注意をもつてその支払を受領すべく努めたにもかかわらず、組合員が当該一部負担金の全部又は一部を支払わないときは、組合は、当該保険医療機関の請求により、一部負担金の全部又は一部を支払わなかつた組合員から、これを徴収することができる。

第56条第1項中
「緊急その他やむを得ない事情により前条」を「同条」に、
「必要」を「やむを得ない」に改め、
同条第4項中
「前条第4項」を「前条第5項」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(高額療養費)
第56条の2 療養の給付を受けた組合員の支払つた一部負担金の額(前条第3項の規定により控除された一部負担金に相当する金額(同条第1項の規定による場合には、当該金額の範囲内で組合が定める金額)を含む。)が著しく高額であるときは、高額療養費を支給する。
 高額療養費の支給要件、支給額その他高額療養費の支給に関し必要な事項は、政令で定める。

第57条第2項を次のように改める。
 家族療養費の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。ただし、現に当該療養に要した費用の額の100分の70(第2号に掲げる場合においては、100分の80)に相当する金額を超えることができない。
1.第54条第1項第1号から第3号までに掲げる療養(同項第4号に掲げる療養に伴うものを除く。)を受ける場合 当該療養に要する費用の額の100分の70に相当する金額
2.第54条第1項第4号に掲げる療養を受ける場合 当該療養及び当該療養に伴う同項第1号から第3号までに掲げる療養に要する費用の額の100分の80に相当する金額

第57条第6項中
「第4項」を「第5項」に、
「前条」を「第56条」に、
「療養に要する費用の100分の70に相当する金額」を「第57条第2項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額」に、
「療養に要した費用の100分の70に相当する金額」を「療養に要した費用の額の100分の70(同条第2項第2号に掲げる場合においては、100分の80)に相当する金額」に改める。

第60条の2を次のように改める。
(家族高額療養費)
第60条の2 療養に要した費用の額からその療養に要した費用につき家族療養費として支給される金額に相当する金額を控除した金額が著しく高額であるときは、その家族療養費の支給を受けた者に対し、家族高額療養費を支給する。
 第56条の2第2項の規定は、家族高額療養費について準用する。

第61条第1項ただし書及び第3項ただし書中
「10万円に満たない場合には、10万円」を「政令で定める金額に満たない場合には、当該政令で定める金額」に改める。

第62条第1項中
「2400円」を「政令で定める金額」に改める。

第63条第1項ただし書及び第3項ただし書中
「5万円に満たない場合には、5万円」を「政令で定める金額に満たない場合には、当該政令で定める金額」に改める。

第66条第5項中
「療養の給付又は療養費の支給開始後3年を経過したとき」を「廃疾年金又は廃疾一時金の支給を受けることとなつたとき」に改める。
(国家公務員共済組合法の一部改正に伴う経過措置)
第6条 この法律の施行の日前の療養に係る前条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第60条の2の規定に基づく高額療養費の支給については、なお従前の例による。
 前条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第66条第5項の規定は、この法律の施行の日以後に障害年金又は障害一時金の支給を受けることとなつたときについて適用し、同日前に障害年金又は障害一時金の支給を受けることとなつたときについては、なお従前の例による。
《改正》昭57法066
 組合員又は組合員であつた者の病気又は負傷及びこれらにより生じた病気であつて、療養の給付又は療養費の支給開始後この法律の施行の日前に3年を経過したものに関する傷病手当金の支給については、なお従前の例による。
(公共企業体職員等共済組合法の一部改正)
第7条 公共企業体職員等共済組合法(昭和31年法律第134号)の一部を次のように改正する。
第31条中
「通り」を「とおり」に改め、
同条第1号の次に次の1号を加える。
1の2.高額療養費

第31条第2号の2を次のように改める。
2の2.家族高額療養費

第33条第2項中
「緊急その他やむを得ない事情により前項各号」を「第1項各号」に、
「必要」を「やむを得ない」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 保険医療機関は、一部負担金の支払を受領しなければならないものとし、保険医療機関が善良な管理者の注意と同一の注意をもつてその支払を受領すべく努めたにもかかわらず、組合員が当該一部負担金の全部又は一部を支払わないときは、組合は、当該保険医療機関の請求により、一部負担金の全部又は一部を支払わなかつた組合員から、これを徴収することができる。

第33条の次に次の1条を加える。
(高額療養費)
第33条の2 療養の給付を受けた組合員の支払つた一部負担金の額(療養費の支給を受ける組合員が支払う一部負担金に相当する金額を含む。)が著しく高額であるときは、高額療養費を支給する。
 高額療養費の支給要件、支給額その他高額療養費の支給に関し必要な事項は、政令で定める。

第34条第1項中
「前条」を「第33条」に、
「同条第2項ただし書」を「同条第3項ただし書」に、
「10分の7」を「10分の7(第32条第1項第4号の療養及び同号の療養に伴う同項第1号から第3号までの療養については、10分の8)」に改め、
同条第2項中
「金額の10分の7」を「費用の10分の7(同項第4号の療養に伴うものについては、10分の8)」に改める。

第36条の2を次のように改める。
(家族高額療養費)
第36条の2 療養に要した費用の額からその療養に要した費用につき家族療養費として支給される金額に相当する金額を控除した金額が著しく高額であるときは、その家族療養費の支給を受けた者に対し、家族高額療養費を支給する。
 第33条の2第2項の規定は、家族高額療養費について準用する。

第37条第1項ただし書及び第3項ただし書中
「10万円に満たないときは、10万円」を「政令で定める金額に満たないときは、当該政令で定める金額」に改める。

第38条第1項中
「2400円」を「政令で定める金額」に改める。

第39条第1項に次のただし書を加える。
ただし、その金額が政令で定める金額に満たないときは、当該政令で定める金額とする。

第39条第3項ただし書中
「5万円に満たないときは、5万円」を「政令で定める金額に満たないときは、当該政令で定める金額」に改める。

第44条第6項中
「療養又は療養費の支給開始後3年を経過したとき」を「廃疾年金又は廃疾一時金の支給を受けることとなつたとき」に改める。
(公共企業体職員等共済組合法の一部改正に伴う経過措置)
第8条 この法律の施行の日前の療養に係る前条の規定による改正前の公共企業体職員等共済組合法第36条の2の規定に基づく高額療養費の支給については、なお従前の例による。
 前条の規定による改正後の公共企業体職員等共済組合法第44条第6項の規定は、この法律の施行の日以後に障害年金又は障害一時金の支給を受けることとなつたときについて適用し、同日前に障害年金又は障害一時金の支給を受けることとなつたときについては、なお従前の例による。
《改正》昭57法066
 組合員又は組合員であつた者の病気又は負傷及びこれらにより生じた病気であつて、療養又は療養費の支給開始後この法律の施行の日前に3年を経過したものに関する傷病手当金の支給については、なお従前の例による。
(地方公務員等共済組合法の一部改正)
第9条 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の一部を次のように改正する。
第53条第1号の次に次の1号を加える。
1の2.高額療養費

第53条第2号の2を次のように改める。
2の2.家族高額療養費

第57条第4項を同条第5項とし、
同条第3項中
「支払つた」を「支払うべき」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 保険医療機関は、一部負担金の支払を受領しなければならないものとし、保険医療機関が善良な管理者の注意と同一の注意をもつてその支払を受領すべく努めたにもかかわらず、組合員が当該一部負担金の全部又は一部を支払わないときは、組合は、当該保険医療機関の請求により、一部負担金の全部又は一部を支払わなかつた組合員から、これを徴収することができる。

第58条第1項中
「緊急その他やむを得ない事情により前条」を「同条」に、
「必要」を「やむを得ない」に改め、
同条第4項中
「前条第4項」を「前条第5項」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(高額療養費)
第58条の2 療養の給付を受けた組合員の支払つた一部負担金の額(前条第3項の規定により控除された一部負担金に相当する金額(同条第1項の規定による場合には、当該金額の範囲内で組合が定める金額)を含む。)が著しく高額であるときは、高額療養費を支給する。
 高額療養費の支給要件、支給額その他高額療養費の支給に関し必要な事項は、政令で定める。

第59条第2項を次のように改める。
 家族療養費の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる金額とする。ただし、現に当該療養に要した費用の100分の70(第2号に掲げる場合においては、100分の80)に相当する金額を超えることができない。
1.第56条第1項第1号から第3号までに掲げる療養(同項第4号に掲げる療養に伴うものを除く。)を受ける場合 当該療養に要する費用の100分の70に相当する金額
2.第56条第1項第4号に掲げる療養を受ける場合 当該療養及び当該療養に伴う同項第1号から第3号までに掲げる療養に要する費用の100分の80に相当する金額

第59条第6項中
「第4項」を「第5項」に、
「前条」を「第58条」に、
「療養に要する費用の100分の70に相当する金額」を「第59条第2項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる金額」に、
「療養に要した費用の100分の70」を「療養に要した費用の100分の70(同条第2項第2号に掲げる場合においては、100分の80)」に改める。

第62条の2を次のように改める。
(家族高額療養費)
第62条の2 療養に要した費用の額からその療養に要した費用につき家族療養費として支給される金額に相当する金額を控除した金額が著しく高額であるときは、その家族療養費の支給を受けた者に対し、家族高額療養費を支給する。
 第58条の2第2項の規定は、家族高額療養費について準用する。

第63条第1項ただし書及び第3項ただし書中
「10万円に満たない場合には、10万円」を「政令で定める金額に満たない場合には、当該政令で定める金額」に改める。

第64条第1項中
「2400円」を「政令で定める金額」に改める。

第65条第1項ただし書及び第3項ただし書中
「5万円に満たない場合には、5万円」を「政令で定める金額に満たない場合には、当該政令で定める金額」に改める。

第68条第5項中
「療養の給付又は療養費の支給開始後3年を経過したとき」を「廃疾年金又は廃疾一時金の支給を受けることとなつたとき」に改める。
(地方公務員等共済組合法の一部改正に伴う経過措置)
第10条 この法律の施行の日前の療養に係る前条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第62条の2の規定に基づく高額療養費の支給については、なお従前の例による。
 前条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法第68条第5項の規定は、この法律の施行の日以後に障害年金又は障害一時金の支給を受けることとなつたときについて適用し、同日前に障害年金又は障害一時金の支給を受けることとなつたときについては、なお従前の例による。
《改正》昭57法066
 組合員又は組合員であつた者の病気又は負傷及びこれらにより生じた病気であつて、療養の給付又は療養費の支給開始後この法律の施行の日前に3年を経過したものに関する傷病手当金の支給については、なお従前の例による。
(私立学校教職員共済組合法の一部改正)
第11条 私立学校教職員共済組合法(昭和28年法律第245号)の一部を次のように改正する。
第46条第1項中
「第55条第3項」を「第55条第4項」に改める。

附則第21項中
「第57条ノ3第1号」を「第57条ノ3」に、
「保健給付」を「休業給付」に、
「第34条第1項第1号」を「第66条第5項」に、
「廃疾給付」を「廃疾年金又は廃疾一時金」に改める。
(防衛庁職員給与法の一部改正)
第12条 防衛庁職員給与法(昭和27年法律第266号)の一部を次のように改正する。
第22条第1項中
「因らないで」を「よらないで」に改め、
「療養費」の下に「若しくは高額療養費」を加える。

第29条中
「組合員たる」を「組合員の」に改め、
同条後段を削る。
(国民健康保険法の一部改正)
第13条 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の一部を次のように改正する。
第41条に次の1項を加える。
 前項の指導については、健康保険法第43条ノ7第2項の規定の例による。

第46条に次の1項を加える。
 第41条第2項の規定は、第1項の規定による報告等について準用する。

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