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地方公務員災害補償法及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律

  昭和55・12・8・法律106号  

【旧−全閉●○全開】
(地方公務員災害補償法の一部改正)
第1条 地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の一部を次のように改正する。
第33条第1項を次のように改める。
  遺族補償年金の額は、次の各号に掲げる人数(遺族補償年金を受ける権利を有する遺族及びその者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の人数をいう。)の区分に応じ、1年につき当該各号に定める額とする。
1.1人 平均給与額に153を乗じて得た額(55歳以上の妻又は自治省令で定める廃疾の状態にある妻である場合には、平均給与額に175を乗じて得た額)
2.2人 平均給与額に193を乗じて得た額
3.3人 平均給与額に212を乗じて得た額
4.4人 平均給与額に230を乗じて得た額
5.5人以上 平均給与額に245を乗じて得た額

第33条第4項第1号中
「50歳又は」を削る。

第39条の次に次の1条を加える。
(年金たる補償の額の端数処理)
第39条の2 傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)の額に50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げるものとする。

第40条第1項中
「傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)」を「年金たる補償」に改める。

第41条の次に次の1条を加える。
第41条の2 年金たる補償を受ける権利を有する者が死亡したためその支給を受ける権利が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以後の分として当該年金たる補償の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金に係る債権(以下この条において「返還金債権」という。)に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき補償があるときは、基金は、自治省令で定めるところにより、当該補償の支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に充当することができる。

第44条第1項中
「この章の規定による」を削る。

第62条第2項中
「差し押える」を「差し押さえる」に改め、
同項に次のただし書を加える。
ただし、年金たる補償を受ける権利を国民金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫に担保に供する場合は、この限りでない。

第71条中
「規定する者」と」の下に「、同条第2項ただし書中「年金たる補償」とあるのは「年金たる補償に相当する補償」と、第63条中「障害補償及び遺族補償」とあるのは「障害補償及び遺族補償に相当する補償」と」を加える。

附則第5条の次に次の2条を加える。
(障害補償年金差額一時金)
第5条の2 当分の間、障害補償年金を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その者に支給された当該障害補償年金及び当該障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の額の合計額が、次の表の上欄に掲げる当該障害補償年金に係る障害の等級に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額(当該障害補償年金について第46条の規定が適用された場合にあつては、同表の下欄に掲げる額に同条の政令で定める率を乗じて得た額を加算した額)に満たないときは、基金は、その者の遺族に対し、その請求に基づき、補償として、その差額に相当する額の障害補償年金差額一時金を支給する。
障害の等級
第一級平均給与額に1,340を乗じて得た額
第二級平均給与額に1,190を乗じて得た額
第三級平均給与額に1,050を乗じて得た額
第四級平均給与額に920を乗じて得た額
第五級平均給与額に790を乗じて得た額
第六級平均給与額に670を乗じて得た額
第七級平均給与額に560を乗じて得た額
 障害補償年金を受ける権利を有する者のうち、第29条第6項の規定の適用を受ける者その他自治省令で定める者が死亡した場合における障害補償年金差額一時金については、前項の規定にかかわらず、自治省令で定める。
 障害補償年金差額一時金を受けることができる遺族は、次に掲げる者とする。この場合において、障害補償年金差額一時金を受けるべき遺族の順位は、次の各号の順序とし、当該各号に掲げる者のうちにあつては、それぞれ当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。
1.障害補償年金を受ける権利を有する者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹
2.前号に該当しない配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹
 第33条第2項の規定は障害補償年金差額一時金の額について、第37条第3項、第39条第1項及び第2項並びに第43条の規定は障害補償年金差額一時金の支給について準用する。この場合において、第33条第2項中「遺族補償年金」とあるのは「障害補償年金差額一時金」と、「前項」とあるのは「附則第5条の2第1項」と、第37条第3項中「第1項第3号及び第4号」とあるのは「附則第5条の2第3項第2号」と、「同項第3号及び第4号」とあるのは「同号」と、「遺族補償一時金」とあるのは「障害補償年金差額一時金」と、第39条第1項中「遺族補償」とあり、同条第2項中「遺族補償年金」とあり、及び第43条中「遺族補償及び葬祭補償」とあるのは「障害補償年金差額一時金」と読み替えるものとする。
 障害補償年金差額一時金が支給される場合における第44条又は第63条の規定の適用については、第44条第1項中「遺族補償年金については、当該遺族補償年金」とあるのは「遺族補償年金又は障害補償年金差額一時金については、それぞれ、当該遺族補償年金又は当該障害補償年金差額一時金」と、同条第2項中「遺族補償年金については、第32条第3項」とあるのは「遺族補償年金については第32条第3項、障害補償年金差額一時金については附則第5条の2第3項後段」と、第63条中「及び遺族補償」とあるのは「遺族補償及び障害補償年金差額一時金」とする。
(障害補償年金前払一時金)
第5条の3 当分の間、障害補償年金を受ける権利を有する者が自治省令で定めるところにより申し出たときは、基金は、補償として、障害補償年金前払一時金を支給する。
 障害補償年金前払一時金の額は、前条第1項の表の上欄に掲げる当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金に係る障害の等級に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額を限度として自治省令で定める額とする。
 障害補償年金前払一時金が支給される場合には、当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金は、各月に支給されるべき額の合計額が自治省令で定める算定方法に従い当該障害補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止する。
 障害補償年金前払一時金の支給を受けた者に支給されるべき障害補償年金の支給が前項の規定により停止されている間は、当該障害補償年金については、国民年金法(昭和34年法律第141号)第65条第2項(同法第79条の2第6項において準用する場合を含む。)、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第4条第3項第3号ただし書並びに特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第3条第3項第2号ただし書及び第17条第2号ただし書の規定は、適用しない。
 前項の規定は、第69条第1項の規定に基づく条例で定めるところにより障害補償年金前払一時金に相当する補償の支給を受けた者に支給されるべき障害補償年金に相当する補償の支給が停止されている場合について準用する。
 障害補償年金前払一時金が支給される場合における第63条の規定の適用については、同条中「障害補償」とあるのは、「障害補償、障害補償年金前払一時金」とする。

附則第6条の前の見出しを
「(遺族補償年金前払一時金)」に改め、
(旧)
(遺族補償の支給に関する暫定措置)
同条第1項を次のように改める。
  当分の間、遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が自治省令で定めるところにより申し出たときは、基金は、補償として、遺族補償年金前払一時金を支給する。
(旧)
 施行日から20年以内に、職員が公務上死亡し、又は通勤により死亡した場合において、当該死亡に関し、遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が自治省令で定めるところにより申し出たときは、基金は、平均給与額の1000日分に相当する額を超えない範囲内で自治省令で定める額を一時金として支給する。

附則第6条第3項を削り、
(旧)
3 第1項の一時金は、この法律の規定の適用については、遺族補償年金とみなす。
同条第2項中
「前項の一時金」を「遺族補償年金前払一時金」に、
「当該職員」を「当該遺族補償年金前払一時金の支給の原因たる職員」に、
「当該一時金」を「当該遺族補償年金前払一時金」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 遺族補償年金前払一時金の額は、平均給与額に1000を乗じて得た額を限度として自治省令で定める額とする。

附則第6条第4項中
「第1項の一時金」を「遺族補償年金前払一時金」に、
「第2項の」を「前項の」に改め、
「(昭和34年法律第141号)」及び「(昭和36年法律第238号)」を削り、
「第4条第2項第3号ただし書」を「第4条第2項第2号ただし書」に改め、
同条第5項中
「、第1項の一時金」を「遺族補償年金前払一時金」に改め、
同条に次の1項を加える。
 遺族補償年金前払一時金が支給される場合における第36条、第38条、第44条、第63条又は次条の規定の適用については、第36条第2号及び第38条第1項中「遺族補償年金の額」とあるのは「遺族補償年金及び遺族補償年金前払一時金の額」と、第44条第1項中「遺族補償年金については、当該遺族補償年金」とあるのは「遺族補償年金又は遺族補償年金前払一時金については、それぞれ、当該遺族補償年金又は当該遺族補償年金前払一時金に係る遺族補償年金」と、同条第2項中「遺族補償年金」とあるのは「遺族補償年金又は遺族補償年金前払一時金」と、第63条中「及び遺族補償」とあるのは、遺族補償及び遺族補償年金前払一時金」と、次条第1項中「遺族補償年金の額」とあるのは「遺族補償年金及び遺族補償年金前払一時金の額」とする。

附則第7条に見出しとして
「(遺族補償一時金の額の特例)」を付する。

別表第二級の項中
第4号を第6号とし、
第3号を第5号とし、
第2号の次に次の2号を加える。
3.神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
4.胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
(消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部改正)
第2条 消防団員等公務災害補償等共済基金法(昭和31年法律第107号)の一部を次のように改正する。
第24条第1項中
「差し押える」を「差し押さえる」に改め、
同項に次のただし書を加える。
ただし、非常勤消防団員又は非常勤の水防団長若しくは水防団員に係る傷病補償年金又は年金である障害補償若しくは遺族補償を受ける権利を国民金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫に担保に供する場合は、この限りでない。
附 則
(施行期日等)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
1.第1条中地方公務員災害補償法第39条の次に1条を加える改正規定、同法第40条第1項の改正規定、同法第41条の次に1条を加える改正規定及び同法別表第二級の項の改正規定 公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日
2.第1条中地方公務員災害補償法第62条第2項にただし書を加える改正規定、同法第71条の改正規定及び同法附則第5条の次に2条を加える改正規定並びに第2条の規定並びに附則第5条の規定 昭和56年11月1日
第1号=昭和56年2月1日(昭56政005)
 第1条の規定による改正後の地方公務員災害補償法(以下「新法」という。)第33条第1項及び第4項の規定は、遺族補償年金のうち昭和55年11月1日以後の期間に係る分について適用する。
(経過措置)
第2条 新法第39条の2の規定は傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金のうち前条第1項第1号に定める日以後の期間に係る分について、新法第41条の2の規定は同日以後に発生した過誤払による返還金に係る債権について適用する。
 
第3条 新法附則第5条の2の規定は障害補償年金を受ける権利を有する者が昭和56年11月1日以後に死亡した場合について、新法附則第5条の3の規定は同日以後に障害補償年金を支給すべき事由が生じた場合について適用する。
 
第4条 第1条の規定による改正前の地方公務員災害補償法附則第6条第1項の規定により支給された一時金は、遺族補償年金前払一時金とみなして、新法の規定を適用する。
(国民金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律の一部改正)
第5条 国民金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律(昭和29年法律第91号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項に次の1号を加える。
7.地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第25条第1項(補償の種類等)に規定する傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金並びに同法第69条第1項(非常勤の地方公務員に係る補償の制度)、消防組織法(昭和22年法律第226号)第15条の7第1項及び水防法(昭和24年法律第193号)第6条の2第1項(公務災害補償)の規定に基づく条例(同項の規定に基づく水害予防組合の組合会の議決を含む。)により支給される補償でこれらに相当するもの

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