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労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律

【目次】
  昭和55・12・5・法律104号  
改正昭和57・7・16・法律 66号--(施行=昭57年10月1日)
【旧-全閉●○全開】
(労働者災害補償保険法の一部改正)
第1条 労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の一部を次のように改正する。
第8条の次に次の1条を加える。
第8条の2 年金たる保険給付の額に50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げるものとする。

第12条の2中
「行なわない」を「行わない」に改め、
同条を第12条の2の2とし、
第12条の次に次の1条を加える。
第12条の2 年金たる保険給付を受ける権利を有する者が死亡したためその支給を受ける権利が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以後の分として当該年金たる保険給付の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金に係る債権(以下この条において「返還金債権」という。)に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき保険給付があるときは、労働省令で定めるところにより、当該保険給付の支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に充当することができる。

第12条の5第2項中
「差し押える」を「差し押さえる」に改め、
同項に次のただし書を加える。
ただし、年金たる保険給付を受ける権利を労働福祉事業団法(昭和32年法律第126号)の定めるところにより労働福祉事業団に担保に供する場合は、この限りでない。

第16条の3第4項第1号中
「50歳又は」を削る。

第23条第1項第2号中
「就学の援護」の下に「、被災労働者及びその遺族が必要とする資金の貸付けによる援護」を加え、
同条第3項中
「(昭和32年法律第126号)」を削る。

附則に次の10条を加える。
第58条 政府は、当分の間、障害補償年金を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その者に支給された当該障害補償年金及び当該障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の額(その額が第64条第1項又は第65条第1項の規定により改定されたものである場合には、当該改定がされなかつたものとした場合に得られる額)の合計額が次の表の上欄に掲げる当該障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額に満たないときは、その者の遺族に対し、その請求に基づき、保険給付として、その差額に相当する額の障害補償年金差額一時金を支給する。
障害等級
第一級給付基礎日額の1,340日分
第二級給付基礎日額の1,190日分
第三級給付基礎日額の1,050日分
第四級給付基礎日額の920日分
第五級給付基礎日額の790日分
第六級給付基礎日額の670日分
第七級給付基礎日額の560日分
  障害補償年金差額一時金を受けることができる遺族は、次の各号に掲げる者とする。この場合において、障害補償年金差額一時金を受けるべき遺族の順位は、次の各号の順序により、当該各号に掲げる者のうちにあつては、それぞれ、当該各号に掲げる順序による。
1.労働者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹
2.前号に該当しない配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹
  障害補償年金差額一時金の支給を受ける権利は、5年を経過したときは、時効によつて消滅する。
  障害補償年金差額一時金は、遺族補償給付とみなして第10条の規定を、第16条の6第2号の場合に支給される遺族補償一時金とみなして徴収法第12条第3項及び第20条第1項の規定を適用する。
  第16条の3第2項並びに第16条の9第1項及び第2項の規定は、障害補償年金差額一時金について準用する。この場合において、第16条の3第2項中「前項」とあるのは「第58条第1項」と、「別表第1」とあるのは「同項」と読み替えるものとする。
第59条 政府は、当分の間、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり、治つたとき身体に障害が存する場合における当該障害に関しては、障害補償年金を受ける権利を有する者に対し、その請求に基づき、保険給付として、障害補償年金前払一時金を支給する。
  障害補償年金前払一時金の額は、前条第1項の表の上欄に掲げる当該障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額を限度として労働省令で定める額とする。
  障害補償年金前払一時金が支給される場合には、当該労働者の障害に係る障害補償年金は、各月に支給されるべき額の合計額が労働省令で定める算定方法に従い当該障害補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止する。
  障害補償年金前払一時金の支給を受ける権利は、2年を経過したときは、時効によつて消滅する。
  障害補償年金前払一時金は、障害補償年金とみなして、徴収法第12条第3項及び第20条第1項の規定を適用する。
  障害補償年金前払一時金の支給を受けた者に支給されるべき障害補償年金の支給が第3項の規定により停止されている間は、当該障害補償年金については、国民年金法(昭和34年法律第141号)第65条第2項(同法第79条の2第6項において準用する場合を含む。)、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第4条第3項第3号ただし書並びに特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第3条第3項第2号ただし書及び第17条第2号ただし書の規定は、適用しない。
第60条 政府は、当分の間、労働者が業務上の事由により死亡した場合における当該死亡に関しては、遺族補償年金を受ける権利を有する遺族に対し、その請求に基づき、保険給付として、遺族補償年金前払一時金を支給する。
  遺族補償年金前払一時金の額は、給付基礎日額の1000日分に相当する額を限度として労働省令で定める額とする。
  遺族補償年金前払一時金が支給される場合には、当該労働者の死亡に係る遺族補償年金は、各月に支給されるべき額の合計額が労働省令で定める算定方法に従い当該遺族補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止する。
  遺族補償年金前払一時金の支給を受ける権利は、2年を経過したときは、時効によつて消滅する。
  遺族補償年金前払一時金は、遺族補償年金とみなして、徴収法第12条第3項及び第20条第1項の規定を適用する。
  遺族補償年金前払一時金の支給を受けた者に支給されるべき遺族補償年金の支給が第3項の規定により停止されている間は、当該遺族補償年金については、国民年金法第65条第2項(同法第79条の2第6項において準用する場合を含む。)並びに児童扶養手当法第4条第2項第2号ただし書及び第3項第3号ただし書の規定は、適用しない。
第61条 政府は、当分の間、障害年金を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その者に支給された当該障害年金及び当該障害年金に係る障害年金前払一時金の額(その額が第64条第2項において準用する同条第1項又は第65条第2項において読み替えて準用する同条第1項の規定により改定されたものである場合には、当該改定がされなかつたものとした場合に得られる額)の合計額が第58条第1項の表の上欄に掲げる当該障害年金に係る障害等級に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額に満たないときは、その者の遺族に対し、その請求に基づき、保険給付として、その差額に相当する額の障害年金差額一時金を支給する。
  障害年金差額一時金は、遺族給付とみなして、第10条の規定を適用する。
  第16条の3第2項、第16条の9第1項及び第2項並びに第58条第2項及び第3項の規定は、障害年金差額一時金について準用する。この場合において、第16条の3第2項中「前項」とあるのは「第61条第1項」と、「別表第1」とあるのは「同項」と読み替えるものとする。
第62条 政府は、当分の間、労働者が通勤により負傷し、又は疾病にかかり、治つたとき身体に障害が存する場合における当該障害に関しては、障害年金を受ける権利を有する者に対し、その請求に基づき、保険給付として、障害年金前払一時金を支給する。
  障害年金前払一時金の額は、第58条第1項の表の上欄に掲げる当該障害年金に係る障害等級に応じ、第59条第2項に規定する労働省令で定める額とする。
  第59条第3項、第4項及び第6項の規定は、障害年金前払一時金について準用する。この場合において、同条第3項及び第6項中「障害補償年金」とあるのは、「障害年金」と読み替えるものとする。
第63条 政府は、当分の間、労働者が通勤により死亡した場合における当該死亡に関しては、遺族年金を受ける権利を有する遺族に対し、その請求に基づき、保険給付として、遺族年金前払一時金を支給する。
  遺族年金前払一時金の額は、第60条第2項に規定する労働省令で定める額とする。
  第60条第3項、第4項及び第6項の規定は、遺族年金前払一時金について準用する。この場合において、同条第3項中「遺族補償年金は」とあるのは「遺族年金は」と、同条第6項中「遺族補償年金の」とあるのは「遺族年金の」と、「当該遺族補償年金」とあるのは「当該遺族年金」と読み替えるものとする。
第64条 障害補償年金、遺族補償年金又は傷病補償年金の支給を受ける労働者又はその遺族については、政府は、当分の間、労働省令で定めるところにより、当該保険年度(4月1日から翌年3月31日までをいう。以下この項において同じ。)における平均給与額(労働省において作成する毎月勤労統計における全産業の労働者1人当たりの平均給与額をいう。以下この項において同じ。)が当該負傷し、又は疾病にかかつた日の属する保険年度における平均給与額の100分の106を超え、又は100分の94を下るに至つた場合において、その状態が継続すると認めるときは、その上昇し、又は低下した比率を基準として、その翌保険年度の8月以降の当該障害補償年金、遺族補償年金又は傷病補償年金の額を改定して支給する。改定後の障害補償年金、遺族補償年金又は傷病補償年金の額の改定についても、これに準ずる。
  前項の規定は、障害年金、遺族年金又は傷病年金の支給を受ける労働者又はその遺族について準用する。
第65条 障害補償一時金、障害補償年金差額一時金若しくは障害補償年金前払一時金又は遺族補償一時金若しくは遺族補償年金前払一時金については、当分の間、当該支給すべき事由につき障害補償年金又は遺族補償年金が支給されるものとみなしてこれらの年金について前条第1項の規定を適用した場合に、当該支給すべき事由が生じた時にこれらの年金の額の改定に用いることとなる率と同一の率により、これらの一時金の額を改定するものとする。
  前項の規定は、障害一時金、障害年金差額一時金若しくは障害年金前払一時金又は遺族一時金若しくは遺族年金前払一時金について準用する。この場合において、同項中「障害補償年金又は遺族補償年金」とあるのは「障害年金又は遺族年金」と、「前条第1項」とあるのは「前条第2項において準用する同条第1項」と読み替えるものとする。
第66条 遺族補償年金を受ける権利を有する者の権利が消滅した場合における第16条の6の規定の適用については、当分の間、同条第2号中「遺族補償年金の額」とあるのは、「遺族補償年金及び遺族補償年金前払一時金の額(その額が第64条第1項又は第65条第1項の規定により改定されたものである場合には、当該改定がされなかつたものとした場合に得られる額)」とする。
  遺族年金を受ける権利を有する者の権利が消滅した場合における第22条の4第3項において読み替えて準用する第16条の6の規定の適用については、当分の間、同条第2号中「当該労働者の死亡に関し支給された遺族年金の額」とあるのは、「当該労働者の死亡に関し支給された遺族年金及び遺族年金前払一時金の額(その額が第64条第2項において準用する同条第1項又は第65条第2項において読み替えて準用する同条第1項の規定により改定されたものである場合には、当該改定がされなかつたものとした場合に得られる額)」とする。
第67条 労働者又はその遺族が障害補償年金若しくは遺族補償年金又は障害年金若しくは遺族年金(以下この条において「年金給付」という。)を受けるべき場合(当該年金給付を受ける権利を有することとなつた時に、当該年金給付に係る障害補償年金前払一時金若しくは遺族補償年金前払一時金又は障害年金前払一時金若しくは遺族年金前払一時金(以下この条において「前払一時金給付」という。)を請求することができる場合に限る。)であつて、同一の事由について、当該労働者を使用している事業主又は使用していた事業主から民法その他の法律による損害賠償(以下単に「損害賠償」といい、当該年金給付によつててん補される損害をてん補する部分に限る。)を受けることができるときは、当該損害賠償については、当分の間、次に定めるところによるものとする。
1.事業主は、当該労働者又はその遺族の年金給付を受ける権利が消滅するまでの間、その損害の発生時から当該年金給付に係る前払一時金給付を受けるべき時までの法定利率により計算される額を合算した場合における当該合算した額が当該前払一時金給付の最高限度額に相当する額となるべき額(次号の規定により損害賠償の責めを免れたときは、その免れた額を控除した額)の限度で、その損害賠償の履行をしないことができる。
2.前号の規定により損害賠償の履行が猶予されている場合において、年金給付又は前払一時金給付の支給が行われたときは、事業主は、その損害の発生時から当該支給が行われた時までの法定利率により計算される額を合算した場合における当該合算した額が当該年金給付又は前払一時金給付の額となるべき額の限度で、その損害賠償の責めを免れる。
  労働者又はその遺族が、当該労働者を使用している事業主又は使用していた事業主から損害賠償を受けることができる場合であつて、保険給付を受けるべきときに、同一の事由について、損害賠償(当該保険給付によつててん補される損害をてん補する部分に限る。)を受けたときは、政府は、労働者災害補償保険審議会の議を経て労働大臣が定める基準により、その価額の限度で、保険給付をしないことができる。ただし、前項に規定する年金給付を受けるべき場合において、次に掲げる保険給付については、この限りでない。
1.年金給付(労働者又はその遺族に対して、各月に支給されるべき額の合計額が労働省令で定める算定方法に従い当該年金給付に係る前払一時金給付の最高限度額(当該前払一時金給付の支給を受けたことがある者にあつては、当該支給を受けた額を控除した額とする。)に相当する額に達するまでの間についての年金給付に限る。)
2.障害補償年金差額一時金及び第16条の6第2号の場合に支給される遺族補償一時金並びに障害年金差額一時金及び第22条の4第3項において読み替えて準用する第16条の6第2号の場合に支給される遺族一時金
3.前払一時金給付

別表第1遺族補償年金の項中
「給付基礎日額に365を乗じて得た額(以下「給付基礎年額」という。)の100分の35に相当する額」を「給付基礎日額の153日分」に、
「給付基礎年額の100分の45に相当する額とし、50歳以上55歳未満の妻(当該労働省令で定める廃疾の状態にある妻を除く。)にあつては給付基礎年額の100分の40に相当する額」を「、給付基礎日額の175日分」に、
「給付基礎年額の100分の50に相当する額」を「給付基礎日額の193日分」に、
「給付基礎年額の100分の56に相当する額」を「給付基礎日額の212日分」に、
「給付基礎年額の100分の62に相当する額」を「給付基礎日額の230日分」に、
「給付基礎年額の100分の67に相当する額」を「給付基礎日額の245日分」に改める。
(労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正)
第2条 労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号)の一部を次のように改正する。
第12条第3項中
「第30条第1項」を「第16条の6第2号の場合に支給される遺族補償一時金、特定の業務に長期間従事することにより発生する疾病であつて労働省令で定めるものにかかつた者(労働省令で定める事業の種類ごとに、当該事業における就労期間等を考慮して労働省令で定める者に限る。)に係る保険給付(以下この項及び第20条第1項において「特定疾病にかかつた者に係る保険給付」という。)及び労災保険法第30条第1項」に改め、
「減じた額を加えた額」の下に「に業務災害に関する年金たる保険給付に要する費用、特定疾病にかかつた者に係る保険給付に要する費用その他の事情を考慮して労働省令で定める率(第20条第1項において「調整率」という。)を乗じて得た額」を加え、
「100分の35」を「100分の40」に改める。

第20条第1項中
「100分の25」を「100分の30」に改め、
同項各号中
「保険給付」の下に「(労災保険法第16条の6第2号の場合に支給される遺族補償一時金及び特定疾病にかかつた者に係る保険給付を除く。)」を、
「減じた額を加えた額」の下に「に調整率を乗じて得た額」を加える。
(労働福祉事業団法の一部改正)
第3条 労働福祉事業団法の一部を次のように改正する。
第19条第1項第1号中
「運営」の下に「、年金たる保険給付を受ける権利を有する者に対する当該権利を担保とする小口の資金の貸付け」を加え、
同項第2号中
「行なう」を「行う」に改める。

第19条の2第1項中
「前条第1項第2号」を「前条第1項第1号及び第2号」に改める。
(船員保険法の一部改正)
第4条 船員保険法(昭和14年法律第73号)の一部を次のように改正する。
第42条第1項、第42条ノ2及び第42条ノ3第3項中
「支給ヲ受ケタル障害年金」の下に「(政令ヲ以テ定ムル部分ニ限ル)」を加える。

第50条ノ3ノ2の次に次の1条を加える。
第50条ノ3ノ3 第50条第1項第2号又ハ第3号ニ該当シタルニ因リ支給スベキ遺族年金ノ支給ヲ受クル妻ガ55歳以上ナルトキ又ハ不具廃疾ニ因リ労働能力ナキトキハ同項第2号ニ該当シタル場合ニ在リテハ最終標準報酬月額ノ0.15月分ニ相当スル額ヲ同項第3号ニ該当シタル場合ニ在リテハ最終標準報酬月額ノ0.3月分ニ相当スル額ヲ夫々第50条ノ2第1項第2号又ハ第3号ノ遺族年金ノ額ニ加給ス但シ第50条ノ3第1項ノ規定ニ依ル加給アルトキハ此ノ限ニ在ラズ

第50条ノ8第1号中
「支給ヲ受ケタル障害年金」の下に「(政令ヲ以テ定ムル部分ニ限ル)」を、
「支給ヲ受ケタル遺族年金」の下に「(政令ヲ以テ定ムル部分ニ限ル)」を加え、
同条第2号中
「支給ヲ受ケタル遺族年金」の下に「(政令ヲ以テ定ムル部分ニ限ル)」を加える。

附則に次の13項を加える。
  職務上ノ事由ニ因ル障害年金、遺族年金又ハ傷病手当金ヲ受クベキ者ノ当該保険給付ニ付テハ当分ノ間労働者災害補償保険法第64条ノ規定ニ依ル障害補償年金、遺族補償年金又ハ傷病補償年金ノ額ノ改定ノ措置其ノ他ノ事情ヲ勘案シ政令ノ定ムル所ニ依リ其ノ額ヲ改定スルコトヲ得
  職務上ノ事由ニ因ル障害手当金又ハ第42条乃至第42条ノ3若ハ第50条ノ8ノ規定ニ依ル一時金(障害前払一時金又ハ遺族前払一時金ノ最高限度額ヲ含ム)ニ付テハ当分ノ間労働者災害補償保険法第65条ノ規定ニ依ル障害補償一時金、障害補償年金差額一時金、障害補償年金前払一時金、遺族補償一時金又ハ遺族補償年金前払一時金ノ額ノ改定ノ措置其ノ他ノ事情ヲ勘案シ政令ノ定ムル所ニ依リ其ノ額ヲ改定スルコトヲ得
  政府ハ当分ノ間第40条第1項ノ規定ニ基ク職務上ノ事由ニ因ル障害年金(以下職務上障害年金ト称ス)ヲ受クベキ者ガ命令ヲ以テ定ムル期間内ニ請求ヲ為シタルトキハ命令ヲ以テ定ムル額ヲ障害前払一時金トシテ其ノ者ニ支給ス此ノ場合ニ於テ其ノ者ニ支給スル額ハ其ノ者ノ最終標準報酬月額ニ廃疾ノ程度ニ応ジ別表第1ノ3下欄ニ定ムル月数ヲ乗ジテ得タル額ヲ限度トス
  政府ハ当分ノ間第50条第1項第3号ノ規定ニ基ク遺族年金(以下職務上遺族年金ト称ス)ヲ受クベキ者ガ命令ヲ以テ定ムル期間内ニ請求ヲ為シタルトキハ命令ヲ以テ定ムル額ヲ遺族前払一時金トシテ其ノ者ニ支給ス此ノ場合ニ於テ其ノ者ニ支給スル額ハ其ノ者ノ最終標準報酬月額ノ36月分ニ相当スル額(被保険者タリシ期間15年以上ナル者ニ関シテハ15年以上1年ヲ増ス毎ニ平均標準報酬日額ノ36日分ヲ加ヘルモノトスル)ヲ限度トス
  前2項ニ定ムルモノノ外障害前払一時金及遺族前払一時金ノ請求ニ付必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
  障害前払一時金又ハ遺族前払一時金ヲ支給スベキ場合ニ於テハ職務上障害年金又ハ職務上遺族年金ハ各月ニ支給スベキ額カラ夫々政令ヲ以テ定ムル額ヲ控除シタル額ノ合計額ガ命令ヲ以テ定ムル算定方法ニ従ヒ当該障害前払一時金又ハ当該遺族前払一時金ノ額ニ達スル迄ノ間当該控除シタル額ニ相当スル部分ニ付其ノ支給ヲ停止ス
  障害前払一時金及遺族前払一時金ヲ受クル権利ハ2年ヲ経過シタルトキハ時効ニ因リテ消滅ス
  障害前払一時金ハ第24条ノ2乃至第27条、第42条乃至第42条ノ3、第46条、第48条、第50条ノ8、第59条及第59条ノ2ノ規定ノ適用ニ付テハ第40条第1項ノ規定ニ依り支給セラルル職務上ノ事由ニ因ル障害年金ト看做ス
  遺族前払一時金ハ第23条ノ5、第24条ノ2乃至第27条、第50条ノ8、第59条及第59条ノ2ノ規定ノ適用ニ付テハ第50条第1項第3号ノ規定ニ依ル遺族年金ト看做ス
  障害前払一時金又ハ遺族前払一時金ノ支給ヲ受ケタル為職務上障害年金又ハ職務上遺族年金ノ一部ノ支給ガ停止セラルル間ニ於ケル当該職務上障害年金又ハ職務上遺族年金ニ付テノ国民年金法(昭和34年法律第141号)第65条第3項(同法第79条の2第6項ニ於テ準用スル場合ヲラ含ム)ノ規定ノ適用ニ付テハ其ノ額ノ一部ノ支給ガ停止サレテイナイモノト看做ス
  職務上障害年金ヲ受クベキ者ガ其ノ権利ヲ失ヒタル場合ニ於ケル第42条、第42条ノ2及第42条ノ3ノ規定ノ適用ニ付テハ当分ノ間第42条第1項、第42条ノ2及第42条ノ3第3項中「支給ヲ受ケタル障害年金(政令ヲ以テ定ムル部分ニ限ル)ノ総額」トアルハ「支給ヲ受ケタル障害年金(政令ヲ以テ定ムル部分ニ限ル)及障害前払一時金ノ総額(其ノ障害年金ノ額ガ附則第6項ノ規定ニ依リ改定セラレタルモノナルトキハ其ノ改定ナカリシモノト看做シテ算定シタル場合ノ其ノ障害年金及障害前払一時金ノ総額)」トスルモノトシ第50条第1項第2号又ハ第3号ノ規定ニ基ク遺族年金ヲ受クベキ者ガ其ノ権利ヲ失ヒタル場合ニ於ケル第50条ノ8ノ規定ノ適用ニ付テハ当分ノ間同条第1号中「支給ヲ受ケタル障害年金(政令ヲ以テ定ムル部分ニ限ル)ト其ノ遺族ガ其ノ者ノ死亡ニ関シ支給ヲ受ケタル遺族年金(政令ヲ以テ定ムル部分ニ限ル)トノ合算額」トアルハ「支給ヲ受ケタル障害年金(政令ヲ以テ定ムル部分ニ限ル)及障害前払一時金並ニ其ノ遺族ガ其ノ者ノ死亡ニ関シ支給ヲ受ケタル遺族年金(政令ヲ以テ定ムル部分ニ限ル)ノ合算額(其ノ障害年金又ハ遺族年金ノ額ガ附則第6項ノ規定ニ依リ改定セラレタルモノナルトキハ其ノ改定ナカリシモノト看做シテ算定シタル場合ノ其ノ障害年金、障害前払一時金及遺族年金ノ合算額)」ト同条第2号中「支給ヲ受ケタル遺族年金(政令ヲ以テ定ムル部分ニ限ル)ノ総額」トアルハ「支給ヲ受ケタル遺族年金(政令ヲ以テ定ムル部分ニ限ル)及遺族前払一時金ノ総額(其ノ遺族年金ノ額ガ附則第6項ノ規定ニ依り改定セラレタルモノナルトキハ其ノ改定ナカリシモノト看做シテ算定シタル場合ノ其ノ遺族年金及遺族前払一時金ノ総額)」トス
  被保険者若ハ被保険者タリシ者又ハ其ノ遺族(以下被保険者等ト称ス)ガ職務上障害年金又ハ職務上遺族年金(以下職務上年金ト称ス)ヲ受クベキ場合(当該職務上年金ヲ受クル権利ヲ有スルニ至ツタ時ニ当該職務上年金ニ係ル障害前払一時金又ハ遺族前払一時金(以下前払一時金ト称ス)ヲ請求スルコトヲ得ル場合ニ限ル)ニシテ同一ノ事由ニ付当該被保険者又ハ被保険者タリシ者ヲ使用シ又ハ使用シタル船舶所有者ヨリ民法其ノ他ノ法律ニ依ル損害賠償(以下単ニ損害賠償(ト称シ当該職務上年金ニヨリ填補セラルル損害ヲ填補スル部分ニ限ル)ヲ受クルコトヲ得ルトキハ当該損害賠償ニ付テハ当分ノ間次ニ定ムル所ニ依ルモノトス
1.船舶所有者ハ当該被保険者等ノ職務上年金ヲ受クル権利ガ消滅スル迄ノ間其ノ損害ノ発生時ヨリ当該職務上年金ニ係ル前払一時金ヲ受クベキ時迄ノ法定利率ニ依り計算セラルル額ヲ合算シタル場合ニ於ケル当該合算シタル額ガ当該前払一時金ノ最高限度額ニ相当スル額ト為ルベキ額(次号ノ規定ニ依リ損害賠償ノ責ヲ免レタル時ハ其ノ免レタル額ヲ控除シタル額)ノ限度ニ於テ其ノ損害賠償ノ履行ヲ為サザルコトラ得
2.前号ノ規定ニ依リ損害賠償ノ覆行ガ猶予セラレタル場合ニ於テ当該職務上年金(附則第11項ノ規定ニ依リ其ノ一部ニ付支給ガ停止セラルル職務上年金ヲ除ク)又ハ前払一時金ノ支給ガ行ハレタルトキハ船舶所有者ハ其ノ損害ノ発生時ヨリ当該支給ガ行ハレタル時迄ノ法定利率ニ依り計算セラルル額ヲ合算シタル場合ニ於ケル当該合算シタル額ガ当該職務上年金(同項ノ政令ヲ以テ定ムル額ニ相当スル部分ヲ除ク)又ハ前払一時金ノ額ト為ルベキ額ノ限度ニ於テ其ノ損害賠償ノ責ヲ免ル
  被保険者等ガ被保険者又ハ被保険者タリシ者ヲ使用シ又ハ使用シタル船舶所有者ヨリ損害賠償ヲ受クルコトヲ得ル場合ニシテ職務上ノ事由ニ因ル保険給付(障害年金及遺族年金ニ付テハ政令ヲ以テ定ムル額ニ相当スル部分ニ限ル以下同ジ)ヲ受クベキトキニ同一ノ事由ニ付損害賠償(当該保険給付ニ依リ填補セラルル損害ヲ填補スル部分ニ限ル)ヲ受ケタルトキハ政府ハ社会保険審議会ノ議ヲ経テ厚生大臣ノ定ムル基準ニ依リ其ノ価額ノ限度ニ於テ当該保険給付ヲ為サザルコトヲ得但シ前項ニ規定スル場合ニ於テ次ニ掲グル保険給付ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
1.職務上年金(政令ヲ以テ定ムル額ニ相当スル部分ニ付被保険者等ニ対シ各月ニ支給サルベキ額ノ合計額ガ命令ヲ以テ定ムル算定方法ニ従ヒ当該職務上年金ニ係ル前払一時金ノ最高限度額(当該前払一時金ノ支給ヲ受ケタルコトアリシ者ニ在リテハ当該支給ヲ受ケタル額ヲ控除シタル額トス)ニ相当スル額ニ達スル迄ノ間ニ付テノ当該政令ヲ以テ定ムル額ニ相当スル部分ニ限ル)
2.第42条第1項、第42条ノ2、第42条ノ3第3項又ハ第50条ノ8ノ規定ニ依ル一時金
3.前払一時金

別表第1ノ3中
「第50条ノ8」の下に「、附則第8項」を加える。

別表第3ノ2中
「0.6月分」を「0.9月分」に、
「1.3月分」を「1.6月分」に、
「2.0月分」を「2.2月分」に改める。
附 則
(施行期日等)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
1.第2条中労働保険の保険料の徴収等に関する法律第12条第3項の改正規定及び附則第7条第1項の規定 昭和55年12月31日
2.第1条中労働者災害補償保険法第8条の次に1条を加える改正規定、第12条の2を第12条の2の2とする改正規定及び第12条の次に1条を加える改正規定並びに次条第3項の規定 公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日
3.第2条中労働保険の保険料の徴収等に関する法律第20条第1項の改正規定及び附則第7条第2項の規定 昭和56年4月1日
4.第1条中労働者災害補償保険法第12条の5第2項にただし書を加える改正規定、第23条の改正規定及び附則に10条を加える改正規定(第58条、第59条、第61条、第62条、第65条第1項(障害補償年金差額一時金及び障害補償年金前払一時金に係る部分に限る。)、同条第2項(障害年金差額一時金及び障害年金前払一時金に係る部分に限る。)及び第67条に係る部分に限る。)、第3条の規定、第4条中船員保険法第42条から第42条ノ3までの改正規定、第50条ノ8の改正規定、附則に13項を加える改正規定(附則第6項及び第7項(障害前払一時金及び遺族前払一時金の最高限度額に係る部分を除く。)に係る部分を除く。)及び別表第1ノ3の改正規定、次条第7項、第8項及び第11項の規定、附則第3条第1項の規定、附則第4条第1項の規定、附則第8条(第1項から第4項までを除く。)の規定並びに附則第9条の規定 昭和56年11月1日
第2号=昭和56年2月1日(昭55政317)
 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。
1.第1条の規定による改正後の労働者災害補償保険法(以下「新労災保険法」という。)第64条、第65条第1項(障害補償一時金、遺族補償一時金及び遺族補償年金前払一時金に係る部分に限る。)及び同条第2項(障害一時金、遺族一時金及び遺族年金前払一時金に係る部分に限る。)並びに第4条の規定による改正後の船員保険法(以下「新船員保険法」という。)附則第6項及び第7項(障害前払一時金及び遺族前払一時金の最高限度額に係る部分を除く。)の規定並びに次条第1項、第4項及び第9項、附則第5条並びに附則第8条第1項の規定 昭和55年8月1日
2.新労災保険法第16条の3第4項第1号及び別表第1並びに新船員保険法第50条ノ3ノ3及び別表第3ノ2の規定並びに次条第2項及び附則第8条第4項の規定 昭和55年11月1日
(第1条の規定の施行に伴う経過措置)
第2条 昭和55年8月1日からこの法律の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間に労働者災害補償保険法(以下「労災保険法」という。)第16条の6第2号(労災保険法第22条の4第3項において読み替えて準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の場合の遺族補償一時金又は遺族一時金(以下この項において「遺族補償一時金等」という。)を支給すべき事由が生じた場合における次の各号に掲げる保険給付の額は、新労災保険法の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。
1.当該遺族補償一時金等の額 第1条の規定による改正前の労働者災害補償保険法(以下「旧労災保険法」という。)の規定による額(その額が新労災保険法の規定による額を下回るときは、新労災保険法の規定による額)
2.当該遺族補償一時金等の支給に係る死亡に関して支給されていた遺族補償年金又は遺族年金(以下この号において「遺族補償年金等」という。)を受ける権利を有する者に対して支給すべき昭和55年8月から当該遺族補償一時金等を支給すべき事由の生じた日の属する月までの分の遺族補償年金等の額 旧労災保険法の規定による額(これらの月分の新労災保険法の規定による遺族補償年金等の額からこれらの月分の旧労災保険法の規定による遺族補償年金等の額を減じた額(当該遺族補償一時金等を支給すべき事由につき新労災保険法の規定を適用することとした場合に新労災保険法第16条の6第2号の場合の一時金を支給することとなるときは、当該支給することとなる一時金の額を加えた額)が当該遺族補償一時金等の額を超えるときは、当該超える額を加算した額)
 昭和55年11月1日前の期間に係る遺族補償年金及び遺族年金の額は、前項第2号に規定する場合のほか、なお従前の例による。
 前条第1項第2号に定める日前の期間に係る労災保険法の規定による年金たる保険給付の額の端数処理及び同日前に発生した新労災保険法第12条の2に規定する返還金債権については、なお従前の例による。
 昭和55年8月1日から施行日の前日までに支給すべき事由の生じた附則第10条の規定による改正前の労働者災害補償保険法の一部を改正する法律(昭和40年法律第130号。以下「旧昭和40年改正法」という。)附則第42条第1項の一時金に関する新労災保険法第65条の規定の適用については、同条中「遺族補償年金前払一時金」とあるのは「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律(昭和55年法律第104号)附則第10条の規定による改正前の労働者災害補償保険法の一部を改正する法律(昭和40年法律第130号)附則第42条第1項の一時金」と、「遺族年金前払一時金」とあるのは「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律附則第11条の規定による改正前の労働者災害補償保険法の一部を改正する法律(昭和48年法律第85号)附則第4条第1項の一時金」とする。
 昭和55年8月から施行日の前日の属する月までの分として旧労災保険法の規定に基づいて支給された障害補償年金、遺族補償年金、傷病補償年金、障害年金、遺族年金又は傷病年金の支払は、新労災保険法の規定により支給されるこれらに相当する保険給付の内払とみなす。
 昭和55年8月1日以後に支給すべき事由の生じた障害補償一時金、障害一時金、遺族補償一時金、遺族一時金又は旧昭和40年改正法附則第42条第1項(附則第11条の規定による改正前の労働者災害補償保険法の一部を改正する法律(昭和48年法律第85号。以下「旧昭和48年改正法」という。)附則第4条第1項においてその例によることとされる場合を含む。以下この項において同じ。)の一時金であつて、旧労災保険法の規定又は旧昭和40年改正法附則第42条第1項の規定に基づいて支給されたものの支払は、新労災保険法の規定によるこれらに相当する保険給付の内払とみなす。
 新労災保険法第58条及び第61条の規定は、昭和56年11月1日以後に労災保険法の規定による障害補償年金又は障害年金を受ける権利を有する者が死亡した場合について適用する。
 新労災保険法第59条及び第62条の規定は、労働者が業務上の事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかり、昭和56年11月1日以後に治つたとき身体に障害が存する場合について適用する。
 新労災保険法第65条の規定は、昭和49年11月1日以後に支給すべき事由が生じた新労災保険法の規定による障害補償一時金、遺族補償一時金及び遺族補償年金前払一時金(旧昭和40年改正法附則第42条第1項の規定により支給された一時金を含む。)並びに障害一時金、遺族一時金及び遺族年金前払一時金(旧昭和48年改正法附則第4条第1項の規定により支給された一時金を含む。)について適用する。
10 新労災保険法第66条の規定は、施行日以後において支給すべき事由が生じた労災保険法の規定による遺族補償一時金及び遺族一時金について適用する。この場合において、施行日から昭和56年10月31日までの間における新労災保険法第66条の規定の適用については、同条第1項中「遺族補償年金前払一時金の額(その額が第64条第1項又は第65条第1項の規定により改定されたものである場合には、当該改定がされなかつたものとした場合に得られる額)」とあるのは「遺族補償年金前払一時金の額」と、同条第2項中「遺族年金前払一時金の額(その額が第64条第2項において準用する同条第1項又は第65条第2項において読み替えて準用する同条第1項の規定により改定されたものである場合には、当該改定がされなかつたものとした場合に得られる額)」とあるのは「遺族年金前払一時金の額」とする。
11 新労災保険法第67条の規定は、昭和56年11月1日以後に発生した事故に起因する損害について適用する。
第3条 旧昭和40年改正法附則第41条の規定によりされた障害補償年金の額の改定は、新労災保険法第64条第1項の規定によりされた改定とみなして、新労災保険法第58条第1項の規定を適用する。
 旧昭和40年改正法附則第42条第1項の規定により支給された一時金は、新労災保険法第60条第1項の規定により支給された遺族補償年金前払一時金とみなして、同条第3項、第5項及び第6項の規定を適用する。
第4条 旧昭和48年改正法附則第3条の規定により旧昭和40年改正法附則第41条の規定の例によりされた障害年金の額の改定は、新労災保険法第64条第2項において準用する同条第1項の規定によりされた改定とみなして、新労災保険法第61条第1項の規定を適用する。
 旧昭和48年改正法附則第4条第1項の規定により支給された一時金は、新労災保険法第63条第1項の規定により支給された遺族年金前払一時金とみなして、同条第3項において読み替えて準用する新労災保険法第60条第3項及び第6項の規定を適用する。
第5条 旧昭和40年改正法附則第41条の規定によりされた障害補償年金、遺族補償年金又は傷病補償年金の額の改定は、新労災保険法第64条第1項の規定によりされた改定とみなして、同項後段の規定を適用する。
 旧昭和48年改正法附則第3条の規定により旧昭和40年改正法附則第41条の規定の例によりされた障害年金、遺族年金又は傷病年金の額の改定は、新労災保険法第64条第2項において準用する同条第1項の規定によりされた改定とみなして、同条第2項において準用する同条第1項後段の規定を適用する。
第6条 旧昭和40年改正法附則第42条第1項の規定により支給された一時金は新労災保険法第60条第1項の規定により支給された遺族補償年金前払一時金と、旧昭和40年改正法附則第41条の規定によりされた遺族補償年金の額の改定は新労災保険法第64条第1項の規定によりされた改定と、附則第12条の規定による改正前の労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律(昭和49年法律第115号。以下「旧昭和49年改正法」という。)附則第4条第1項の規定によりされた改定で旧昭和40年改正法附則第42条第1項の規定により支給された一時金の額につきされた改定は新労災保険法第65条第1項の規定によりされた改定とそれぞれみなして、新労災保険法第66条第1項の規定により読み替えて適用する新労災保険法第16条の6第2号の規定を適用する。
 旧昭和48年改正法附則第4条第1項の規定により支給された一時金は新労災保険法第63条第1項の規定により支給された遺族年金前払一時金と、旧昭和48年改正法附則第3条の規定により旧昭和40年改正法附則第41条の規定の例によりされた遺族年金の額の改定は新労災保険法第64条第2項において準用する同条第1項の規定によりされた改定と、旧昭和49年改正法附則第4条第2項において読み替えて準用する同条第1項の規定によりされた改定で旧昭和48年改正法附則第4条第1項の規定により支給された一時金の額につきされた改定は新労災保険法第65条第2項において読み替えて準用する同条第1項の規定によりされた改定とそれぞれみなして、新労災保険法第66条第2項の規定により読み替えて適用する新労災保険法第16条の6第2号の規定を適用する。
(第2条の規定の施行に伴う経過措置)
第7条 昭和55年12月31日において、労働保険の保険料の徴収等に関する法律(以下「徴収法」という。)第3条に規定する労災保険に係る労働保険の保険関係が成立している事業に関する第2条の規定による改正後の徴収法第12条第3項の規定の適用については、同項中「遺族補償一時金」とあるのは「遺族補償一時金(昭和55年12月31日後に支給すべき事由が生じたものに限る。)」と、「(以下この項及び第20条第1項において「特定疾病にかかつた者に係る保険給付」という。)」とあるのは「(以下この項において「特定疾病にかかつた者に係る保険給付」といい、同日後の期間に係る年金たる保険給付及び同日後に支給すべき事由が生じた年金たる保険給付以外の保険給付に限る。)」と、「乗じて得た額」とあるのは「乗じて得た額(一般保険料又は第一種特別加入保険料の額の算定の基礎となつた期間のうちに同日以前の期間がある場合には、同日以前の期間に係る一般保険料の額から通勤災害に係る率に応ずる部分の額を減じた額と第一種特別加入保険料の額から通勤災害に係る率に応ずる部分の額を減じた額とを合算した額に同日後の期間に係る一般保険料の額から通勤災害に係る率に応ずる部分の額を減じた額と第一種特別加入保険料の額から通勤災害に係る率に応ずる部分の額を減じた額とを合算した額に調整率を乗じて得た額を加えた額)」と、「同日を」とあるのは「12月31日を」とする。
 徴収法第20条第1項の労働省令で定める有期事業であつて、昭和56年4月1日前に徴収法第3条に規定する労災保険に係る労働保険の保険関係が成立したものに係る確定保険料の額については、なお従前の例による。
(第4条の規定の施行に伴う経過措置)
第8条 新船員保険法の規定を適用しないこととした場合に昭和55年8月1日から施行日の前日までの間に船員保険法第42条から第42条ノ3まで又は第50条ノ8に規定する一時金を支給することとなる場合における次の各号に掲げる保険給付の額は、新船員保険法の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。
1.当該一時金の額 第4条の規定による改正前の船員保険法(以下「旧船員保険法」という。)の規定による額(その額が新船員保険法の規定による額を下回るときは、新船員保険法の規定による額)
2.昭和55年8月から当該一時金を支給することとなる日の属する月までの分の当該一時金の額の計算の基礎となる障害年金又は遺族年金の額 旧船員保険法の規定による額(これらの月分の新船員保険法の規定による障害年金又は遺族年金の額からこれらの月分の旧船員保険法の規定による障害年金又は遺族年金の額を減じた額(新船員保険法の規定を適用することとした場合に当該一時金を支給することとなるときは、新船員保険法の規定による当該一時金の額を加えた額)が当該一時金の額を超えるときは、当該超える額を加算した額)
 昭和55年8月から施行日の前日の属する月までの分として旧船員保険法の規定に基づいて支給された職務上の事由による障害年金若しくは遺族年金又は同年8月1日から施行日の前日までの日に係る旧船員保険法の規定に基づいて支給された職務上の事由による傷病手当金の支払は、新船員保険法の規定により支給されるこれらに相当する保険給付の内払とみなす。
 昭和55年8月1日以後に支給すべき事由の生じた職務上の事由による障害手当金又は船員保険法第42条から第42条ノ3まで若しくは第50条ノ8の規定による一時金であつて、旧船員保険法の規定に基づいて支給されたものの支払は、新船員保険法の規定によるこれらに相当する保険給付の内払とみなす。
 昭和55年10月以前の月分の船員保険法第50条ノ3の規定により加給する額については、なお従前の例による。
 新船員保険法附則第8項の規定は、船員保険の被保険者が職務上の事由(船員保険法第23条ノ7第2項に規定する通勤を含む。以下同じ。)により負傷し又は疾病にかかり、昭和56年11月1日以後に治つたときにおいて障害の状態にある場合について適用する。
《改正》昭57法066
 新船員保険法附則第9項の規定は、船員保険の被保険者又は被保険者であつた者が昭和56年11月1日以後に職務上の事由により死亡した場合について適用する。
 新船員保険法附則第17項及び第18項の規定は、昭和56年11月1日以後に発生した事故に起因する損害について適用する。
第9条 附則第14条の規定による改正前の船員保険法の一部を改正する法律(昭和45年法律第72号)附則第5条の規定により行われた職務上の事由による障害年金又は遺族年金の額の改定は、新船員保険法附則第6項の規定により行われた改定とみなして、新船員保険法附則第16項の規定を適用する。
(労働者災害補償保険法の一部を改正する法律等の一部改正)
第10条 労働者災害補償保険法の一部を改正する法律(昭和40年法律第130号)の一部を次のように改正する。
附則第40条から第42条までを次のように改める。
第40条から第42条まで 削除
(旧)
第40条 削除
《削除》昭45法088

(年金たる保険給付の額の改定に関する暫定措置)
第41条 労働者災害補償保険法の規定による障害補償年金、遺族補償年金又は傷病補償年金の支給を受ける労働者については、政府は、当分の間、労働省令で定めるところにより、当該保険年度(4月1日から翌年3月31日までをいう。以下この条において同じ。)における平均給与額(労働省において作成する毎月勤労統計における全産業の労働者1人当たりの平均給与額をいう。以下この条において同じ。)が当該負傷し、又は疾病にかかつた日の属する保険年度における平均給与額の100分の110を超え、又は100分の90を下るに至つた場合において、その状態が継続すると認めるときは、その上昇し、又は低下した比率を基準として、その翌保険年度の8月以降の当該障害補償年金、遺族補償年金又は傷病補償年金の額を改定して支給する。改定後の障害補償年金、遺族補償年金又は傷病補償年金の額の改定についても、これに準ずる。
《全改》昭51法032

(遺族に対する一時金の支給に関する暫定措置)
第42条 第3条の規定の施行の日から20年以内に労働者が業務上死亡した場合における当該死亡に関しては、政府は、遺族補償年金を受ける権利を有する遺族の請求に基づき、給付基礎日額の1000日分に相当する金額を限度として労働省令で定める金額を一時金として支給する。
《改正》昭45法088
《改正》昭49法115
2 前項の一時金の請求に関し必要な事項は、労働省令で定める。
《全改》昭49法115
3 第1項の一時金が支給される場合には、当該労働者の死亡に係る遺族補償年金は、各月に支給されるべき額の合計額が労働省令で定める算定方法に従い当該一時金の額に達するまでの間、その支給を停止する。
4 第1項の一時金の支給を受ける権利は、2年を経過したときは、時効によつて消滅する。
5 第1項の一時金は、労働者災害補償保険法第3章第1節及び第2節並びに第27条、第30条の2及び第5章の規定の適用については、遺族補償年金とみなす。
《改正》昭48法085
《改正》昭51法032
6 第1項の一時金の支給を受けた者に支給されるべき遺族補償年金の支給が第3項の規定により停止されている間は、当該遺族補償年金については、国民年金法第65条第2項(同法第79条の2第6項において準用する場合を含む。)並びに児童扶養手当法第4条第2項第3号ただし書及び第3項第3号ただし書の規定を適用しない。
《改正》昭42法095
《改正》昭44法086
《改正》昭46法013
《改正》昭48法093

附則第43条第3項ただし書中
「前条」を「労働者災害補償保険法第60条」に改める。
第11条 労働者災害補償保険法の一部を改正する法律(昭和48年法律第85号)の一部を次のように改正する。
附則第3条及び第4条を次のように改める。
第3条及び第4条 削除
(旧)
(通勤災害に関する年金たる保険給付の額の改定に関する暫定措置)
第3条 労働者災害補償保険法(以下「労災保険法」という。)の規定による障害年金、遺族年金及び傷病年金については、当分の間、労働者災害補償保険法の一部を改正する法律(昭和40年法律第130号)附則第41条の規定の例により、その額を改定するものとする。
《改正》昭51法032

(通勤災害に係る遺族に対する一時金の支給に関する暫定措置)
第4条 施行日以後労働者災害補償保険法の一部を改正する法律(昭和40年法律第130号。以下「昭和40年改正法」という。)附則第42条第1項に規定する期間の末日までの間に生じた通勤(労災保険法第7条第1項第2号の通勤をいう。次条第1項において同じ。)による死亡(施行日以後に発生した事故に起因する死亡に限る。)に関しては、政府は、昭和40年改正法附則第42条第1項及び第2項の規定の例により一時金を支給する。
《改正》昭51法032
2 前項の一時金は、労災保険法第3章第1節及び第3節並びに第5章の規定の適用については、遺族年金とみなす。
《改正》昭51法032
3 昭和40年改正法附則第42条第3項、第4項及び第6項の規定は、第1項の一時金について準用する。この場合において、これらの規定中「第1項」とあるのは「労働者災害補償保険法の一部を改正する法律(昭和48年法律第85号。以下「昭和48年改正法」という。)附則第4条第1項」と、同条第3項及び第6項中「遺族補償年金」とあるのは「遺族年金」と読み替えるものとする。

附則第5条第1項中
「労災保険法第22条の4第3項において準用する労災保険法第16条の2第1項第4号」を「労働者災害補償保険法(以下「労災保険法」という。)第22条の4第3項において準用する労災保険法第16条の2第1項第4号」に改め、
同条第2項中
「昭和40年改正法」を「労働者災害補償保険法の一部を改正する法律(昭和40年法律第130号)」に、
「前条」を「第60条」に、
「昭和48年改正法附則第4条」を「第63条」に改める。
第12条 労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律(昭和49年法律第115号)の一部を次のように改正する。
附則第2条第1項中
「及び附則第4条」を削る。

附則第4条及び第5条を次のように改める。
第4条及び第5条 削除
(旧)
(労働者災害補償保険の一時金たる保険給付の額の改定に関する暫定措置)
第4条 適用日以後に支給すべき事由の生じた労災保険法の規定による障害補償一時金又は労災保険法の規定による遺族補償一時金若しくは昭和40年改正法附則第42条第1項の一時金については、当分の間、当該支給すべき事由につき労災保険法の規定による障害補償年金又は遺族補償年金が支給されるものとみなしてこれらの年金について昭和40年改正法附則第41条の規定を適用した場合に、当該支給すべき事由が生じた時にこれらの年金の額の改定に用いることとなる率と同一の率により、これらの一時金の額を改定するものとする。
《改正》昭51法032
2 前項の規定は、適用日以後に支給すべき事由の生じた労災保険法の規定による障害一時金又は労災保険法の規定による遺族一時金若しくは昭和48年改正法附則第4条第1項の一時金について準用する。この場合において、前項中「労災保険法の規定による障害補償年金又は遺族補償年金」とあるのは「労災保険法の規定による障害年金又は遺族年金」と、「昭和40年改正法附則第41条」とあるのは「昭和48年改正法附則第3条」と読み替えるものとする。
《改正》昭51法032


(船員保険の職務上の事由による障害手当金等の額の改定に関する暫定措置)
第5条 適用日以後に支給すべき事由の生じた船員保険法第23条ノ7第2項に規定する職務上の事由による障害手当金又は同法第42条から第42条ノ3まで若しくは第50条ノ8に規定する一時金については、当分の間、前条の規定による障害補償一時金、遺族補償一時金、障害一時金又は遺族一時金の額の改定の措置その他の事情を勘案して、政令で定めるところにより、その額を改定することができる。
第13条 労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律(昭和51年法律第32号)の一部を次のように改正する。
附則第10条中
「昭和40年改正法附則第42条第1項」を「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律(昭和55年法律第104号。附則第26条において「昭和55年改正法」という。)附則第10条の規定による改正前の昭和40年改正法附則第42条第1項」に改める。

附則第26条中
「労働者災害補償保険法の一部を改正する法律」を「昭和55年改正法附則第11条の規定による改正前の労働者災害補償保険法の一部を改正する法律」に改める。
(船員保険法の一部を改正する法律の一部改正)
第14条 船員保険法の一部を改正する法律(昭和45年法律第72号)の一部を次のように改正する。
附則第5条を削る。
(旧)
(職務上の事由による障害年金及び遺族年金の額の改定に関する暫定措置)
第5条 職務上の事由(船員保険法第23条ノ7第2項に規定する通勤を含む。)による障害年金又は遺族年金を受ける権利を有する者の当該保険給付については、当分の間、労働者災害補償保険法の一部を改正する法律(昭和40年法律第130号)附則第41条の規定による障害補償年金又は遺族補償年金の額の改定の措置その他の事情を勘案して、政令で定めるところにより、その額を改定することができる。
《改正》昭48法090
第15条 船員保険法の一部を改正する法律(昭和48年法律第90号)の一部を次のように改正する。
附則第3条を次のように改める。
第3条 削除
(旧)
(職務上の事由による傷病手当金の額の改定に関する暫定措置)
第3条 改正後の第23条ノ7第2項に規定する職務上の事由による傷病手当金を受ける権利を有する被保険者であつた者の当該傷病手当金については、当分の間、労働者災害補償保険法の一部を改正する法律(昭和40年法律第130号)附則第41条の規定による傷病補償年金の額の改定の措置その他の事情を勘案して、政令で定めるところにより、その額を改定することができる。
《改正》昭51法032
(政令への委任)
第16条 附則第2条から第9条までに規定するもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。