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国家公務員災害補償法の一部を改正する法律

  昭和55・12・1・法律101号  
【旧-全閉●○全開】
国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号)の一部を次のように改正する。

第7条第2項中
「差し押える」を「差し押さえる」に改め、
同項に次のただし書を加える。
ただし、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)を受ける権利を国民金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫に担保に供する場合は、この限りでない。

第17条第1項中
「掲げる額」を「定める額」に改め、
同項第1号中
「365を乗じて得た額(以下「平均給与額の年額」という。)の100分の35に相当する」を「153を乗じて得た」に、
「平均給与額の年額の100分の45に相当するとし、50歳以上55歳未満の妻(当該人事院規則で定める廃疾の状態にある妻を除く。)にあつては平均給与額の年額の100分の40に相当する」を「、平均給与額に175を乗じて得た」に改め、
同項第2号中
「の年額の100分の50に相当する」を「に193を乗じて得た」に改め、
同項第3号中
「の年額の100分の56に相当する」を「に212を乗じて得た」に改め、
同項第4号中
「の年額の100分の62に相当する」を「に230を乗じて得た」に改め、
同項第5号中
「の年額の100分の67に相当する」を「に245を乗じて得た」に改め、
同条第4項第1号中
「50歳又は」を削る。

第17条の10を第17条の12とし、
第17条の9を第17条の10とし、
同条の次に次の1条を加える。
第17条の11 年金たる補償を受ける権利を有する者が死亡したためその支給を受ける権利が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以後の分として当該年金たる補償の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金に係る債権(以下この条において「返還金債権」という。)に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき補償があるときは、人事院規則で定めるところにより、当該補償の支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に充当することができる。

第17条の8第1項中
「傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)」を「年金たる補償」に改め、
同条を第17条の9とする。

第17条の7の次に次の1条を加える。
(年金たる補償の額の端数処理)
第17条の8 年金たる補償の額に50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げるものとする。

附則第4項の前の見出し及び同項から附則第9項までを次のように改める。
(障害補償年金差額一時金)
 当分の間、障害補償年金を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その者に支給された当該障害補償年金及び当該障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の額の合計額が、次の表の上欄に掲げる当該障害補償年金に係る障害の等級に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額(当該障害補償年金について第20条の2の規定が適用された場合にあつては、同表の下欄に掲げる額に同条の人事院規則で定める率を乗じて得た額を加算した額)に満たないときは、国は、その者の遺族に対し、補償として、その差額に相当する額の障害補償年金差額一時金を支給する。
障害の等級
第一級平均給与額に1,340を乗じて得た額
第二級平均給与額に1,190を乗じて得た額
第三級平均給与額に1,050を乗じて得た額
第四級平均給与額に920を乗じて得た額
第五級平均給与額に790を乗じて得た額
第六級平均給与額に670を乗じて得た額
第七級平均給与額に560を乗じて得た額
 障害補償年金を受ける権利を有する者のうち、第13条第6項の規定の適用を受ける者その他人事院規則で定める者が死亡した場合における障害補償年金差額一時金については、前項の規定にかかわらず、人事院規則で定める。
 障害補償年金差額一時金を受けることができる遺族は、次に掲げる者とする。この場合において、障害補償年金差額一時金を受けるべき遺族の順位は、次の各号の順序とし、当該各号に掲げる者のうちにあつては、それぞれ当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。
一 障害補償年金を受ける権利を有する者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹
二 前号に該当しない配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹
 第17条第2項の規定は障害補償年金差額一時金の額について、第17条の5第3項、第17条の7第1項及び第2項並びに第19条の規定は障害補償年金差額一時金の支給について準用する。この場合において、第17条第2項中「遺族補償年金」とあるのは「障害補償年金差額一時金」と、「前項」とあるのは「附則第4項」と、第17条の5第3項中「第1項第3号及び第4号」とあるのは「附則第6項第2号」と、「同項第3号及び第4号」とあるのは「同号」と、「遺族補償一時金」とあるのは「障害補償年金差額一時金」と、第17条の7第1項中「遺族補償」とあり、同条第2項中「遺族補償年金」とあり、及び第19条中「遺族補償及び葬祭補償」とあるのは「障害補償年金差額一時金」と読み替えるものとする。
(障害補償年金前払一時金)
 当分の間、障害補償年金を受ける権利を有する者が人事院規則で定めるところにより申し出たときは、国は、補償として、障害補償年金前払一時金を支給する。
 障害補償年金前払一時金の額は、附則第4項の表の上欄に掲げる当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金に係る障害の等級に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額を限度として人事院規則で定める額とする。

附則に次の7項を加える。
10 障害補償年金前払一時金が支給される場合には、当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金は、各月に支給されるべき額の合計額が人事院規則で定める算定方法に従い当該障害補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止する。
11 障害補償年金前払一時金の支給を受けた者に支給されるべき障害補償年金の支給が前項の規定により停止されている間は、当該障害補償年金については、国民年金法(昭和34年法律第141号)第65条第2項(同法第79条の2第6項において準用する場合を含む。)、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第4条第3項第3号ただし書並びに特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第3条第3項第2号ただし書及び第17条第2号ただし書の規定は、適用しない。
(遺族補償年金前払一時金)
12 当分の間、遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が人事院規則で定めるところにより申し出たときは、国は、補償として、遺族補償年金前払一時金を支給する。
13 遺族補償年金前払一時金の額は、平均給与額に1000を乗じて得た額を限度として人事院規則で定める額とする。
14 遺族補償年金前払一時金が支給される場合には、当該遺族補償年金前払一時金の支給の原因たる職員の死亡に係る遺族補償年金は、各月に支給されるべき額の合計額が人事院規則で定める算定方法に従い当該遺族補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止する。
15 遺族補償年金前払一時金の支給を受けた者に支給されるべき遺族補償年金の支給が前項の規定により停止されている間は、当該遺族補償年金については、国民年金法第65条第2項(同法第79条の2第6項において準用する場合を含む。)並びに児童扶養手当法第4条第2項第2号ただし書及び第3項第3号ただし書の規定は、適用しない。
(未支給の補償等に関する規定の読替え)
16 障害補償年金差額一時金、障害補償年金前払一時金及び遺族補償年金前払一時金の支給が行われる間、第17条の4第2号及び第17条の6第1項中「遺族補償年金の額」とあるのは「遺族補償年金及び遺族補償年金前払一時金の額」と、第20条第1項中「遺族補償年金については、当該遺族補償年金」とあるのは「遺族補償年金、障害補償年金差額一時金又は遺族補償年金前払一時金については、それぞれ、当該遺族補償年金、当該障害補償年金差額一時金又は当該遺族補償年金前払一時金に係る遺族補償年金」と、同条第2項中「遺族補償年金については、第16条第3項」とあるのは「遺族補償年金又は遺族補償年金前払一時金については第16条第3項、障害補償年金差額一時金については附則第6項後段」と、第28条中「及び遺族補償」とあるのは「、遺族補償、障害補償年金差額一時金、障害補償年金前払一時金及び遺族補償年金前払一時金」とする。

別表第二級の項中
第4号を第6号とし、
第3号を第5号とし、
第2号の次に次の2号を加える。
三 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
四 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
附 則
(施行期日等)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第17条の10を第17条の12とし、第17条の9を第17条の10とし、同条の次に1条を加える改正規定、第17条の8第1項の改正規定、第17条の8を第17条の9とする改正規定、第17条の7の次に1条を加える改正規定及び別表第二級の項の改正規定 公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日
二 第7条第2項にただし書を加える改正規定、附則第4項の前の見出し及び同項から附則第9項までの改正規定並びに附則に7項を加える改正規定(附則第10項、第11項及び第16項に係る部分に限る。)並びに附則第6条の規定 昭和56年11月1日
第1号=昭和56年2月1日(昭56政004)
 この法律による改正後の国家公務員災害補償法(以下「新法」という。)第17条第1項及び第4項の規定は、遺族補償年金のうち昭和55年11月1日以後の期間に係る分について適用する。
(経過措置)
第2条 新法第17条の8の規定は傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金のうち前条第1項第1号に定める日以後の期間に係る分について、新法第17条の11の規定は同日以後に発生した過誤払による返還金に係る債権について適用する。
第3条 新法附則第4項の規定は障害補償年金を受ける権利を有する者が昭和56年11月1日以後に死亡した場合について、新法附則第8項の規定は同日以後に障害補償年金を支給すべき事由が生じた場合について適用する。
第4条 この法律の施行の日から昭和56年10月31日までの間、新法第17条の4第2号及び第17条の6第1項中「遺族補償年金の額」とあるのは「遺族補償年金及び遺族補償年金前払一時金の額」と、新法第20条第1項中「遺族補償年金については、当該遺族補償年金」とあるのは「遺族補償年金又は遺族補償年金前払一時金については、それぞれ、当該遺族補償年金又は当該遺族補償年金前払一時金に係る遺族補償年金」と、同条第2項中「遺族補償年金」とあるのは「遺族補償年金又は遺族補償年金前払一時金」と、新法第28条中「及び遺族補償」とあるのは「、遺族補償及び遺族補償年金前払一時金」とする。
 附則第1条第1項第1号に定める日から昭和56年10月31日までの間、新法第17条の8中「年金たる補償」とあるのは、「傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)」とする。
第5条 附則第7条の規定による改正前の国家公務員災害補償法の一部を改正する法律(昭和41年法律第67号)附則第6条第1項の規定により支給された一時金は、遺族補償年金前払一時金とみなして、新法の規定を適用する。
(国民金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律の一部改正)
第6条 国民金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律(昭和29年法律第91号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「左に」を「次に」に改め、
同項に次の1号を加える。
六 国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号。他の法律において準用し、又はその例によるものとする場合を含む。)第9条(補償の種類)に規定する傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金
(国家公務員災害補償法の一部を改正する法律の一部改正)
第7条 国家公務員災害補償法の一部を改正する法律(昭和41年法律第67号)の一部を次のように改正する。
附則第6条及び第7条を次のように改める。
第6条及び第7条 削除
(旧)
(遺族補償の支給に関する暫定措置)
第6条 この法律の施行の日から20年以内に職員が公務上死亡し、又は通勤により死亡した場合における当該死亡に関し、遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が人事院規則で定めるところにより申し出たときは、国は、平均給与額の1000日分に相当する額を超えない範囲内で人事院規則で定める額を一時金として支給する。
《改正》昭45法125
《改正》昭48法069
《改正》昭49法083
2 前項の一時金が支給される場合には、当該職員の死亡に係る遺族補償年金は、各月に支給されるべき額の合計額が人事院規則で定める算定方法に従い当該一時金の額に達するまでの間、その支給を停止する。
3 第1項の一時金は、国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律(昭和51年法律第31号)による改正後の国家公務員災害補償法(以下「改正後の法」という。)の規定の適用については、遺族補償年金とみなす。
《改正》昭45法125
《改正》昭47法079
《改正》昭48法069
《改正》昭49法083
《改正》昭51法031
4 第1項の一時金の支給を受けた者に支給されるべき遺族補償年金の支給が第2項の規定により停止されている間は、当該遺族補償年金については、国民年金法(昭和34年法律第141号)第65条第2項(同法第79条の2第6項において準用する場合を含む。)並びに児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第4条第2項第3号ただし書及び第3項第3号ただし書の規定を適用しない。
《改正》昭41法092
《改正》昭44法086
《改正》昭46法013
《改正》昭48法093

第7条 削除
《削除》昭45法125

附則第8条第1項中
「年金たる補償の額」を「傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)の額」に、
「改正後の法の規定にかかわらず」を「国家公務員災害補償法の一部を改正する法律(昭和55年法律第101号)による改正後の国家公務員災害補償法(以下「改正後の法」という。)の規定にかかわらず」に改め、
同条第3項中
「船員保険法」の下に「(昭和14年法律第73号)」を加える。

附則第13条第2項中
「国民年金法」の下に「(昭和34年法律第141号)」を加える。

附則第27条中
「児童扶養手当法」の下に「(昭和36年法律第238号)」を加える。
(国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律の一部改正)
第8条 国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律(昭和45年法律第117号)の一部を次のように改正する。
第6条第1項後段を削る。
(沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部改正)
第9条 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和46年法律第129号)の一部を次のように改正する。
第56条第1項中
「並びに」を「及び」に、
「附則第6条及び第8条」を「附則第8条」に改める。

第64条第3項中
「並びに国家公務員災害補償法の一部を改正する法律附則第6条及び第8条」を「及び国家公務員災害補償法の一部を改正する法律附則第8条」に改める。

第152条中
「並びに」を「及び」に、
「附則第6条及び第8条」を「附則第8条」に改める。