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防衛庁設置法等の一部を改正する法律

  昭和55・11・29・法律 93号  

(防衛庁設置法の一部改正)
第1条 防衛庁設置法(昭和29年法律第164号)の一部を次のように改正する。
第7条中
「42,278人」を「43,897人」に、
「45,492人」を「46,204人」に、
「267,853人」を「270,184人」に改める。
(自衛隊法の一部改正)
第2条 自衛隊法(昭和29年法律第165号)の一部を次のように改正する。
第15条第2項中
「、航空集団」の下に「、潜水艦隊」を加え、
「及び航空集団」を「、航空集団及び潜水艦隊」に改め、
同条中
第7項を第8項とし、
第6項を第7項とし、
第5項を第6項とし、
第4項の次に次の1項を加える。
 潜水艦隊は、潜水艦隊司令部及び潜水隊群その他の直轄部隊から成る。

第16条の3の次に次の1条を加える。
(潜水艦隊司令官)
第16条の4 潜水艦隊の長は、潜水艦隊司令官とする。
 潜水艦隊司令官は、自衛艦隊司令官の指揮監督を受け、潜水艦隊の隊務を統括する。

第18条中
「航空集団」の下に「、潜水艦隊」を加える。

第24条第1項中
第3号を削り、
第4号を第3号とし、
第5号を第4号とし、
同条第2項中
「術科教育本部」の下に「及び補給本部」を加える。

第26条第3項ただし書中
「、地方総監又は航空総隊司令官」を「又は地方総監」に改め、
同条第4項を次のように改める。
 航空自衛隊の補給処の処長がその処務を掌理するに当たつては、補給本部長の指揮監督を受けるものとする。

第26条の2を削る。

第27条の2の次に次の1条を加える。
(補給本部)
第27条の3 補給本部においては、航空自衛隊における第26条第1項に規定する事務の実施の企画及び総合調整並びに航空自衛隊の補給処の管理を行う。
 補給本部に、補給本部長を置き、自衛官をもつて充てる。
 補給本部長は、長官の定めるところにより、部務を掌理する。ただし、長官は、必要があると認める場合には、航空総隊司令官に指揮監督させることができる。

第28条中
「又は術科教育本部長」を「、術科教育本部長又は補給本部長」に改める。

第32条第1項中
「一等陸曹」を「陸曹長、一等陸曹」に改め、
同条第2項中
「准海尉」の下に「、海曹長」を加え、
同条第3項中
「准空尉」の下に「、空曹長」を加える。

第66条第2項中
「39,600人」を「41,600人」に改める。
(防衛庁職員給与法の一部改正)
第3条 防衛庁職員給与法(昭和27年法律第266号)の一部を次のように改正する。
第18条第1項中
「一等陸曹、一等海曹又は一等空曹」を「陸曹長、海曹長又は空曹長」に改める。

別表第2中
准陸尉
准海尉
准空尉
俸給月額
132,200
139,100
145,700
152,000
158,100
164,300
170,600
176,900
182,900
189,000
195,200
201,200
207,300
213,400
219,500
225,800
232,200
238,600
245,000
251,400
257,500
263,500
268,900
274,300
279,600
284,700
289,700
294,700
」を「
准陸尉
准海尉
准空尉
陸曹長
海曹長
空曹長
俸給月額俸給月額
132,200127,100
139,100134,000
145,700140,600
152,000146,900
158,100153,000
164,300159,200
170,600165,500
176,900171,800
182,900177,800
189,000183,900
195,200190,100
201,200196,100
207,300202,200
213,400208,300
219,500214,400
225,800220,600
232,200227,000
238,600233,300
245,000239,700
251,400246,000
257,500252,100
263,500258,100
268,900263,500
274,300268,900
279,600274,200
284,700279,300
289,700284,300
294,700 
」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定(自衛隊法第32条及び第66条の改正規定を除く。)は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
但書=昭和56年2月10日(昭56政008)
(防衛庁設置法等の一部を改正する法律の一部改正)
第2条 防衛庁設置法等の一部を改正する法律(昭和45年法律第97号)の一部を次のように改正する。
附則第2条第1項中
「その者の意思によることなく引き続き准陸尉、准海尉若しくは准空尉である自衛官(以下「准陸尉等」という。)となり」を「引き続き陸曹長、海曹長若しくは空曹長である自衛官(以下「陸曹長等」という。)となり、かつ、陸曹長等からその者の意思によることなく引き続き准陸尉、准海尉若しくは准空尉である自衛官(以下「准陸尉等」という。)となり(防衛庁設置法等の一部を改正する法律(昭和55年法律第93号。以下「昭和55年法律第93号」という。)の施行の日前に一等陸曹等からその者の意思によることなく引き続き准陸尉等となつた場合(以下「施行前准陸尉等昇任の場合」という。)を含む。)」に改める。

附則第3条中
「その者の意思によることなく引き続き准陸尉等となり」を「引き続き陸曹長等となり、かつ、陸曹長等からその者の意思によることなく引き続き准陸尉等となり(施行前准陸尉等昇任の場合を含む。)」に、
「一等陸曹等であつたもの」を「陸曹長等(施行前准陸尉等昇任の場合においては、昭和55年法律第93号の施行の日前の期間については一等陸曹、一等海曹又は一等空曹である自衛官、同日以後の期間については陸曹長等)であつたもの」に改める。
(国家公務員共済組合法の一部改正)
第3条 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)の一部を次のように改正する。
附則第13条第6号中
「一等陸曹、一等海曹又は一等空曹」を  「陸曹長、海曹長又は空曹長」に改める。

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