houko.com 

日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律

  昭和55・11・29・法律 92号  


日本原子力船開発事業団法(昭和38年法律第100号)の一部を次のように改正する。

題名を次のように改める。
日本原子力船研究開発事業団法

第1条中
「日本原子力船開発事業団」を「日本原子力船研究開発事業団」に、
「開発を行ない」を「開発及びこれに必要な研究を行い」に、
「わが国」を「我が国」に改める。

第2条及び第9条中
「日本原子力船開発事業団」を「日本原子力船研究開発事業団」に改める。

第23条第1項(第3号を除く。)中
「行なう」を「行う」に改め、
第3号を削り、
第2号を第3号とし、
第1号を第2号とし、
同号の前に次の1号を加える。
1.原子力船の開発のために必要な研究及び調査を行うこと。

第23条第1項第5号中
「前4号」を「前各号」に改め、
同条第2項中
「行なおう」を「行おう」に改める。

第41条中
「3万円」を「10万円」に改める。

第42条中
「3万円」を「10万円」に改め、
同条第3号中
「行なつた」を「行つた」に改める。

第43条中
「1万円」を「5万円」に改める。

附則第2条を次のように改める。
(事業団の統合)
第2条 政府は、行政の各般にわたりその簡素化及び効率化を進める見地から、昭和60年3月31日までに事業団を他の原子力関係機関と統合するものとし、このために必要な措置を講ずるものとする。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
(経過措置)
第2条 日本原子力船開発事業団は、この法律の施行の時において、日本原子力船研究開発事業団(次項及び第3項において「事業団」という。)となるものとする。
 この法律の施行の際日本原子力船開発事業団の理事長、専務理事、理事又は監事である者は、別に辞令を用いないで、その際この法律による改正後の日本原子力船研究開発事業団法(次項及び次条において「新法」という。)第13条第1項又は第2項の規定により事業団の理事長、専務理事、理事又は監事として任命されたものとみなす。
 前項の規定により任命されたものとみなされる事業団の理事長、専務理事、理事又は監事の任期は、新法第14条第1項の規定にかかわらず、この法律の施行の際におけるその者の日本原子力船開発事業団の理事長、専務理事、理事又は監事としての残任期間と同一の期間とする。
 
第3条 この法律の施行の際現に日本原子力船研究開発事業団という名称を使用している者については、新法第9条の規定は、この法律の施行後6月間は、適用しない。
 
第4条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(地方財政再建促進特別措置法の一部改正)
第5条 地方財政再建促進特別措置法(昭和30年法律第195号)の一部を次のように改正する。
第24条第2項中
「日本原子力船開発事業団」を「日本原子力船研究開発事業団」に改める。
(所得税法の一部改正)
第6条 所得税法(昭和40年法律第33号)の一部を次のように改正する。
別表第1第1号の表日本原子力船開発事業団の項を次のように改める。
日本原子力船研究開発事業団日本原子力船研究開発事業団法(昭和38年法律第100号)
(法人税法の一部改正)
第7条 法人税法(昭和40年法律第34号)の一部を次のように改正する。
別表第2第1号の表日本原子力船開発事業団の項を次のように改める。
日本原子力船研究開発事業団日本原子力船研究開発事業団法(昭和38年法律第100号)
(地方税法の一部改正)
第8条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第72条の5第1項第7号中
「日本原子力船開発事業団」を「日本原子力船研究開発事業団」に改める。
(科学技術庁設置法の一部改正)
第9条 科学技術庁設置法(昭和31年法律第49号)の一部を次のように改正する。
第9条第7号中
「日本原子力船開発事業団」を「日本原子力船研究開発事業団」に改める。
(運輸省設置法の一部改正)
第10条 運輸省設置法(昭和24年法律第157号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項第16号の3及び第24条第3号の2中
「日本原子力船開発事業団」を「日本原子力船研究開発事業団」に改める。

houko.com