地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律

第１条　地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）の一部を次のように改正する。

第78条第２項ただし書中

「552,000円」を「684,000円」に改める。

第78条の２第１項第１号中

「396,000円」を「492,000円」に、

「19,800円」を「24,600円」に改める。

第80条第３項第１号及び第81条第５項第１号中

「19,800円」を「24,600円」に改める。

第82条第３項第１号中

「396,000円」を「492,000円」に改める。

第87条の２第１項第１号中

「396,000円」を「492,000円」に、

「19,800円」を「24,600円」に改め、

同条第２項第１号中

「396,000円」を「492,000円」に改める。

第90条第５項第１号中

「19,800円」を「24,600円」に改める。

第93条の２第１号中

「396,000円」を「492,000円」に改める。

第93条の４中

「432,000円」を「537,600円」に改める。

附則第20条第３項第１号中

「396,000円」を「492,000円」に改める。

附則第24条第１項中

「19,800円」を「24,600円」に改める。

別表第３中

「669,000円」を「834,000円」に、

「552,000円」を「684,000円」に、

「396,000円」を「501,600円」に改める。

第２条　地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和37年法律第153号）の一部を次のように改正する。

第13条第２項中

「552,000円」を「684,000円」に改める。

第42条中

「432,000円」を「537,600円」に改める。

第143条の４第２項中

「552,000円」を「684,000円」に改める。

第143条の15中

「432,000円」を「537,600円」に改める。

第３条　昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律（昭和42年法律第105号）の一部を次のように改正する。

第10条の５第１項中

「第３項において」を「以下この条において」に改め、

同条に次の３項を加える。

５　昭和54年３月31日以前の通算退職年金で昭和55年５月31日において現に支給されているものについては、同年６月分以後、その額を、第１項第１号中「477,972円」とあるのは「492,000円」と、第２項中「昭和55年４月分」とあるのは「昭和55年６月分」と、「第10条の５第１項」とあるのは「第10条の５第５項の規定により読み替えられた同条第１項」と読み替えて、第１項及び第２項の規定に準じで算定した額に改定する。

６　昭和54年３月31日以前の通算退職年金に係る通算遺族年金で昭和55年５月31日において現に支給されているものについては、同年６月分以後、その額を、当該通算遺族年金を通算退職年金とみなして前項の規定によりその額を改定するものとした場合の改定年金額の100分の50に相当する額に改定する。

７　前２項の規定は、沖繩の通算退職年金等で昭和55年５月31日において現に支給されているものについて準用する。

２　第１条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法（以下「改正後の法」という。）の規定、第２条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）の規定及び第３条の規定による改正後の昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律の規定並びに次項及び附則第４項の規定は、昭和55年６月１日から適用する。

３　改正後の法の規定（改正後の法第82条第３項（改正後の法第202条において準用する場合を含む。）の規定を除く。）及び改正後の施行法の規定は、昭和55年５月31日以前に給付事由が生じた給付についても、同年６月分以後適用する。