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地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律

【目次】
  昭和55・11・19・法律 85号  
(行政管理庁設置法の一部改正)
第1条 行政管理庁設置法(昭和23年法律第77号)の一部を次のように改正する。
第3条の2第5項中
「左の通り」を「次のとおり」に改め、
同項の表中
中国管区行政監察局広島市鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県
四国管区行政監察局高松市徳島県 香川県 愛媛県 高知県
」を「
中国四国管区行政監察局広島市鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県
」に改め、
同条第9項を同条第12項とし、
同条第8項を同条第11項とし、
同条第7項中
「除く。)」の下に「及び四国行政監察支局」を加え、
同項を同条第10項とし、
同条第6項の次に次の3項を加える。
 中国四国管区行政監察局に、その事務の一部を分掌させるため、四国行政監察支局を置く。
 四国行政監察支局の位置及び管轄区域は、政令で定める。
 四国行政監察支局の内部組織は、総理府令で定める。

附則に次の1項を加える。
 四国行政監察支局は、昭和60年3月31日までに廃止するものとする。
(法務省設置法の一部改正)
第2条 法務省設置法(昭和22年法律第193号)の一部を次のように改正する。
第11条の2中
「左の」を「次の」に、
「掌る」を「つかさどる」に改め、
同条第4号中
「入国管理事務所」を「地方入国管理局」に改める。

第13条の11第1項中
「入国管理事務所」を「地方入国管理局」に、
「出張所」を「支局及び出張所並びに支局の出張所」に改め、
同条第2項から第4項までの規定中
「入国管理事務所」を「地方入国管理局」に改め、
同条第5項を次のように改める。
  地方入国管理局の支局の名称、位置及び管轄区域は、政令で定める。

第13条の11に次の1項を加える。
  地方入国管理局の支局の内部組織並びに地方入国管理局の出張所又は支局の出張所の名称、位置及び内部組織は、法務省令で定める。

別表5を次のように改める。
別表5(第13条の11関係)
名称位置管轄区域
東京入国管理局東京都東京都 神奈川県 埼玉県 千葉県 茨城県 栃木県 群馬県 山梨県 長野県 新潟県
大阪入国管理局大阪市大阪府 京都府 兵庫県 奈良県 滋賀県 和歌山県
名古屋入国管理局名古屋市愛知県 三重県 静岡県 岐阜県 福井県 富山県 石川県
広島入国管理局広島市広島県 山口県 岡山県 鳥取県 島根県
福岡入国管理局福岡市福岡県 佐賀県 長崎県 大分県 熊本県 鹿児島県 宮崎県 沖縄県
仙台入国管理局仙台市宮城県 福島県 山形県 岩手県 秋田県 青森県
札幌入国管理局札幌市北海道
高松入国管理局高松市香川県 愛媛県 徳島県 高知県
(大蔵省設置法の一部改正)
第3条 大蔵省設置法(昭和24年法律第144号)の一部を次のように改正する。
第20条中
「左の通り」を「次のとおり」に改め、
同条の表中
北九州財務局福岡市福岡県 佐賀県 長崎県
南九州財務局熊本市熊本県 大分県 鹿児島県 宮崎県
」を「
九州財務局熊本市熊本県 福岡県 佐賀県 長崎県 大分県 鹿児島県 宮崎県
」に改める。

第21条の2の次に次の1条を加える。
(福岡財務支局)
第21条の3 九州財務局の所掌事務の一部を分掌させるため、福岡財務支局を置く。
 福岡財務支局の位置及び管轄区域は、政令で定める。
  福岡財務支局の内部組織は、大蔵省令で定める。

第22条の見出し中
「財務局」の下に「、福岡財務支局」を加え、
同条第1項中
「財務局」の下に「又は福岡財務支局」を加え、
同条第2項及び第4項中
「財務局」の下に「、福岡財務支局」を加える。

附則に次の1項を加える。
 福岡財務支局は、昭和60年3月31日までに廃止するものとする。
(厚生省設置法の一部改正)
第4条 厚生省設置法(昭和24年法律第151号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第33条」を「第33条の2」に改める。

第32条中
「通り」を「とおり」に改め、
同条の表中
中国地方医務局広島市鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県
四国地方医務局高松市徳島県 香川県 愛媛県 高知県
」を「
中国四国地方医務局広島市鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県
」に改める。

第2章第3節第1款中
第33条の次に次の1条を加える。
(四国地方医務支局)
第33条の2 中国四国地方医務局に、その事務の一部を分掌させるため、四国地方医務支局を置く。
 四国地方医務支局の位置及び管轄区域は、政令で定める。
 四国地方医務支局の内部組織は、厚生省令で定める。

附則に次の1項を加える。
 四国地方医務支局は、昭和60年3月31日までに廃止するものとする。
(農林水産省設置法の一部改正)
第5条 農林水産省設置法(昭和24年法律第153号)の一部を次のように改正する。
附則に次の1項を加える。
 政府は、昭和60年3月31日までに、国有林野事業改善特別措置法(昭和53年法律第88号)に基づき行われる国有林野事業の改善の進捗状況を考慮して同法第2条第1項の改善計画につき必要な検討を加え、その結果に基づいて営林局を統合するために必要な措置を講ずるものとする。
(通商産業省設置法の一部改正)
第6条 通商産業省設置法(昭和27年法律第275号)の一部を次のように改正する。
第32条第3項中
「札幌通商産業局及び福岡通商産業局以外の通商産業局」を「仙台通商産業局、東京通商産業局、名古屋通商産業局及び広島通商産業局」に改める。

第33条第2項中
「及び管轄区域」を削り、
「その名称は」を「その管轄区域は、その附置された通商産業局(名古屋通商産業局に附置された鉱山保安監督部にあつては名古屋通商産業局及び大阪通商産業局、広島通商産業局に附置された鉱山保安監督部にあつては広島通商産業局及び四国通商産業局)の管轄区域とし、その名称は」に改め、
同条第4項中
「那覇鉱山保安監督事務所」の下に「(当該通商産業局が、名古屋通商産業局又は大阪通商産業局である場合にあつては名古屋通商産業局に附置された鉱山保安監督部、広島通商産業局又は四国通商産業局である場合にあつては広島通商産業局に附置された鉱山保安監督部)」を加える。
(運輸省設置法の一部改正)
第7条 運輸省設置法(昭和24年法律第157号)の一部を次のように改正する。
第41条中
「左の通り」を「次のとおり」に改め、
同条の表中
新潟海運局新潟市新潟県 長野県
関東海運局横浜市神奈川県 東京都 埼玉県 群馬県 千葉県 茨城県 栃木県 山梨県
」を「
関東海運局横浜市神奈川県 東京都 埼玉県 群馬県 千葉県 茨城県 栃木県 山梨県 新潟県 長野県
」に改める。

第43条から第45条までを次のように改める。
(海運監理部)
第43条 関東海運局の所掌事務(同局の管轄区域の全域にわたる調査並びに企画及びその実施の調整その他の政令で定める事務を除く。)のうち、新潟県及び長野県の区域に係るものを分掌させるため、新潟市に、海運監理部を置く。
 海運監理部の名称は、政令で定める。
 海運監理部の内部組織は、運輸省令で定める。
(支局、出張所等)
第44条 運輸大臣は、海運局又は海運監理部の所掌事務の一部を分掌させるため、所要の地に、海運局の支局若しくは出張所、海運監理部の出張所又は支局の出張所を置くことができる。その名称、位置、管轄区域、所掌事務の範囲及び内部組織は、運輸省令で定める。
第45条 削除
(建設省設置法の一部改正)
第8条 建設省設置法(昭和23年法律第113号)の一部を次のように改正する。
第11条を次のように改める。
(地方建設局)
第11条 本省に、地方支分部局として、地方建設局を置く。
「第1節 地方建設局」を削る。

第12条中
「(筑波研究学園都市営繕建設本部の所掌に属するものを除く。)」を削る。

第4章第2節を削る。

第22条を削る。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和56年4月1日から施行する。
(船舶安全法の一部改正)
第2条 船舶安全法(昭和8年法律第11号)の一部を次のように改正する。
第29条ノ6中
「海運局(」の下に「(海運監理部長ヲ含ム)」を加える。
(船員保険法の一部改正)
第3条 船員保険法(昭和14年法律第73号)の一部を次のように改正する。
第33条ノ4第1項中
「海運局」の下に「海運監理部並ニ」を加え、
「、出張所及」を「及出張所、海運監理部ノ出張所並ニ」に改める。
(地方自治法の一部改正)
第4条 地方自治法(昭和22年法律第67号)の一部を次のように改正する。
第156条第7項中
「入国管理事務所」を「地方入国管理局の支局及び出張所並びに支局」に、
「以て」を「もつて」に改める。
(船員職業安定法の一部改正)
第5条 船員職業安定法(昭和23年法律第130号)の一部を次のように改正する。
第7条中
「運輸省設置法(昭和24年法律第157号)第39条の海運局の長をいう」を「海運監理部長を含む」に、
「掌り」を「つかさどり」に改める。

第10条中
「海運局において」を「海運局(海運監理部を含む。以下同じ。)において」に改める。
(水先法の一部改正)
第6条 水先法(昭和24年法律第121号)の一部を次のように改正する。
第13条第1項中
「左に」を「次に」に、
「但し」を「ただし」に、
「期間よう船」を「期間よう船」に、
「運輸省設置法(昭和24年法律第157号)第39条の海運局の長をいう」を「海運監理部長を含む。以下同じ」に改め、
同項第3号中
「ものの外」を「もののほか」に改める。

第26条中
「当り」を「当たり」に、
「もよりの海運局若しくはその支局又はこれらの出張所」を「最寄りの海運局、海運監理部若しくは海運局支局又はこれらの出張所(以下「海運局等」という。)」に改める。

第27条中
「左の」を「次の」に、
「もよりの海運局若しくはその支局又はこれらの出張所」を「最寄りの海運局等」に改め、
同条第3号中
「危険の虞」を「危険のおそれ」に改める。

第28条中
「もよりの海運局若しくはその支局又はこれらの出張所」を「最寄りの海運局等」に改める。
(労働組合法の一部改正)
第7条 労働組合法(昭和24年法律第174号)の一部を次のように改正する。
第19条第22項ただし書中
「各海運局の管轄区域」の下に「(関東海運局にあつては、新潟県及び長野県の区域を除く。)並びに新潟県「及び長野県の区域」を加え、
「及び当分の間」を「並びに当分の間」に改める。
(協同組合による金融事業に関する法律の一部改正)
第8条 協同組合による金融事業に関する法律(昭和24年法律第183号)の一部を次のように改正する。
第7条第2項中
「地方支分部局の長」を「財務局長若しくは福岡財務支局長」に改める。
(港湾運送事業法の一部改正)
第9条 港湾運送事業法(昭和26年法律第161号)の一部を次のように改正する。
第7条中
「運輸省設置法(昭和24年法律第157号)第39条の海運局をいう。以下同じ」を「海運監理部を含む」に改める。

第7条の3の見出し中
まつ消」を「まつ消」に改め、
同条中
「海運局の長をいう」を「海運監理部長を含む」に、
「左の」を「次の」に、
「まつ消」を「まつ消」に改め、(傍点削除)
同条第4号中
「取消」を「取消し」に改める。
(出入国管理令の一部改正)
第10条 出入国管理令(昭和26年政令第319号)の一部を次のように改正する。
第61条の2第1項及び第3項、第61条の3第1項並びに第61条の6中
「入国管理事務所」を「地方入国管理局」に改める。

第61条の7第4項及び第5項中
「入国管理事務所長」を「地方入国管理局長」に改める。

第61条の8第1項中
「入国管理事務所」を「地方入国管理局」に改める。
(最低賃金法の一部改正)
第11条 最低賃金法(昭和34年法律第137号)の一部を次のように改正する。
第40条中
「海運局長」の下に「(海運監理部長を含む。)」を加え、
「海運局の管轄区域」を「海運局又は海運監理部の管轄区域(関東海運局にあつては、海運監理部の管轄区域を除く。)」に改める。
(地方行政連絡会議法の一部改正)
第12条 地方行政連絡会議法(昭和40年法律第38号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項中
「行なう」を「行う」に改め、
同項第8号中
「海運局」の下に「(海運監理部を含む。)」を加える。
(外国証券業者に関する法律の一部改正)
第13条 外国証券業者に関する法律(昭和46年法律第5号)の一部を次のように改正する。
第32条中
「財務局長」の下に「又は福岡財務支局長」を加える。
(国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部改正)
第14条 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法(昭和52年法律第94号)の一部を次のように改正する。
第11条第1項中
「「海運局」」を「「海運局(海運監理部を含む。)」」に、
「運輸省設置法(昭和24年法律第157号)第39条の海運局の長をいう」を「海運監理部長を含む」に改める。
(特定不況地域離職者臨時措置法の一部改正)
第15条 特定不況地域離職者臨時措置法(昭和53年法律第107号)の一部を次のように改正する。
第14条第2項中
「運輸省設置法(昭和24年法律第157号)第39条の海運局をいう」を「海運監理部を含む」に改める。
(労働関係調整法等の一部改正)
第16条 次に掲げる法律の規定中「海運局長」の下に「(海運監理部長を含む。)」を加える。
1.労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第9条
2.災害救助法(昭和22年法律第118号)第24条第2項
3.職業安定法(昭和22年法律第141号)第10条
4.火薬類取締法(昭和25年法律第149号)第49条第2項及び第50条第1項
5.船舶職員法(昭和26年法律第149号)第37条第2項
6.モーターボート競走法(昭和26年法律第242号)第26条の2
7.離島航路整備法(昭和27年法律第226号)第16条
8.臨時船舶建造調整法(昭和28年法律第149号)第5条
9.倉庫業法(昭和31年法律第121号)第26条
10.内航海運組合法(昭和32年法律第162号)第68条
11.中小企業退職金共済法(昭和34年法律第160号)第100条第1項
12.小型船造船業法(昭和41年法律第119号) 第23条
13.海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律(昭和45年法律第136号)第53条第1項
14.船舶職員法の一部を改正する法律(昭和49年法律第3号)附則第3条
15.油濁損害賠償保障法(昭和50年法律第95号)第44条
16.賃金の支払の確保等に関する法律(昭和51年法律第34号)第16条
17.船舶のトン数の測度に関する法律(昭和55年法律第40号)第13条第1項
(証券取引法等の一部改正)
第17条 次に掲げる法律の規定中「地方支分部局の長」を「財務局長又は福岡財務支局長」に改める。
1.証券取引法(昭和23年法律第25号)第194条の2
2.相互銀行法(昭和26年法律第199号)第22条
3.信用金庫法(昭和26年法律第238号)第88条
(海上運送法等の一部改正)
第18条 次に掲げる法律の規定中「海運局長」の下に「(海運監理部長を含む。以下同じ。)」を加える。
1.海上運送法(昭和24年法律第187号)第45条の2第1項
2.造船法(昭和25年法律第129号)第10条第1項
3.内航海運業法(昭和27年法律第151号)第29条
(海事代理士法等の一部改正)
第19条 次に掲げる法律の規定中「運輸省設置法(昭和24年法律第157号)第39条の海運局の長をいう」を「海運監理部長を含む」に改める。
1.海事代理士法(昭和26年法律第32号)第8条第1項
2.漁業再建整備特別措置法(昭和51年法律第43号)第17条第3項
3.船員の雇用の促進に関する特別措置法(昭和52年法律第96号)第6条
(経過措置)
第20条 この法律の施行前にしたこの法律による改正に係る国の機関の法律若しくはこれに基づく命令の規定による許可、認可その他の処分又は契約その他の行為(以下この条において「処分等」という。)は、政令で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により又はこれらの規定に基づく所掌事務の区分に応じ、相当の国の機関のした処分等とみなす。
第21条 この法律の施行前にこの法律による改正に係る国の機関に対してした申請、届出その他の行為(以下この条において「申請等」という。)は、政令で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により又はこれらの規定に基づく所掌事務の区分に応じ、相当の国の機関に対してした申請等とみなす。