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厚生年金保険法等の一部を改正する法律

【目次】
  昭和55・10・31・法律 82号==
改正昭和57・7・16・法律 66号--(施行=昭57年10月1日)
改正昭和60・5・1・法律 34号--(施行=昭61年4月1日)
改正平成6・11・9・法律 95号--(施行=平7年4月1日)
改正平成8・6・14・法律 82号--(施行=平9年4月1日)
【旧-全閉●○全開】
(厚生年金保険法の一部改正)
第1条 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)の一部を次のように改正する。
第20条の表を次のように改める。
標準報酬等級標準報酬月額報酬月額
第一級45,000円46,500円未満
第二級48,000円46,500円以上  50,000円未満
第三級52,000円50,000円以上  54,000円未満
第四級56,000円54,000円以上  58,000円未満
第五級60,000円58,000円以上  62,000円未満
第六級64,000円62,000円以上  66,000円未満
第七級68,000円66,000円以上  70,000円未満
第八級72,000円70,000円以上  74,000円未満
第九級76,000円74,000円以上  78,000円未満
第十級80,000円78,000円以上  83,000円未満
第十一級86,000円83,000円以上  89,000円未満
第十二級92,000円89,000円以上  95,000円未満
第十三級98,000円95,000円以上 101,000円未満
第十四級104,000円101,000円以上 107,000円未満
第十五級110,000円107,000円以上 114,000円未満
第十六級118,000円114,000円以上 122,000円未満
第十七級126,000円122,000円以上 130,000円未満
第十八級134,000円130,000円以上 138,000円未満
第十九級142,000円138,000円以上 146,000円未満
第二十級150,000円146,000円以上 155,000円未満
第二十一級160,000円155,000円以上 165,000円未満
第二十二級170,000円165,000円以上 175,000円未満
第二十三級180,000円175,000円以上 185,000円未満
第二十四級190,000円185,000円以上 195,000円未満
第二十五級200,000円195,000円以上 210,000円未満
第二十六級220,000円210,000円以上 230,000円未満
第二十七級240,000円230,000円以上 250,000円未満
第二十八級260,000円250,000円以上 270,000円未満
第二十九級280,000円270,000円以上 290,000円未満
第三十級300,000円290,000円以上 310,000円未満
第三十一級320,000円310,000円以上 330,000円未満
第三十二級340,000円330,000円以上 350,000円未満
第三十三級360,000円350,000円以上 370,000円未満
第三十四級380,000円370,000円以上 395,000円未満
第三十五級410,000円395,000円以上

第34条第1項第1号中
「1650円」を「2050円」に改め、
同条第5項中
「72,000円」を「18万円」に、
「4800円」を「24,000円」に、
「24,000円」を「6万円」に改める。

第38条第2項中
「及び第62条の2の規定により加算する額」を削る。

第42条第1項第4号中
「前各号」を「前3号」に改め、
同項に次の1号を加える。
5.第1号から第3号までのいずれかに規定する被保険者期間を満たしている被保険者が、60歳以上65歳未満である間において、その者の標準報酬等級が第一級から第二十級までの等級に該当するに至つたとき、又は60歳以上65歳未満である被保険者であつて、その者の標準報酬等級が第一級から第二十級までの等級であるものが、第1号から第3号までのいずれかに規定する被保険者期間を満たすに至つたとき。

第42条第3項を削り、
同条第4項中
「前2項」を「前項」に改め、
同項を同条第3項とする。

第43条第5項中
「70歳に達した後においては」を「65歳に達したときは」に、
「その者の請求により、70歳」を「65歳」に、
「その請求をした日の属する」を「65歳に達した」に改め、
同条第6項を次のように改める。
 被保険者である受給権者が70歳に達したときは、第3項の規定にかかわらず、70歳に達した月前における被保険者であつた期間を基本年金額の計算の基礎とするものとし、70歳に達した月の翌月から、年金の額を改定する。

第45条中
「、又は被保険者の資格を取得したとき(65歳に達した日以後において被保険者の資格を取得したときを除く。)」を削る。

第46条第1項を次のように改める。
  老齢年金は、受給権者である被保険者が65歳に達するまでの間は、その支給を停止する。ただし、受給権者である被保険者が60歳以上65歳未満である間において、その者の標準報酬等級が第一級から第十二級までの等級である期間、第十三級から第十七級までの等級である期間又は第十八級から第二十級までの等級である期間があるときは、それぞれ、その期間については、老齢年金の額(加給年金額を除く。)の100分の20、100分の50又は100分の80に相当する部分に限り支給を停止する。

第46条中
第3項を削り、
第2項を第3項とし、
第1項の次に次の1項を加える。
 老齢年金は、65歳以上の受給権者が被保険者である間は、その額(加給年金額を除く。)の100分の20に相当する部分の支給を停止する。ただし、65歳以上の被保険者であつて、その者の標準報酬等級が第一級から第二十級までの等級であるものに支給する老齢年金については、この限りでない。

第46条に次の2項を加える。
 老齢年金は、その受給権者の配偶者が当該老齢年金の加給年金額の計算の基礎となつている場合であつて、当該配偶者が老齢年金又は障害年金(その全額につき支給を停止されている老齢年金又は障害年金を除く。)の支給を受けることができるときは、その間、当該配偶者について計算する加給年金額に相当する部分の支給を停止する。
 老齢年金は、その受給権者の配偶者が当該老齢年金の加給年金額の計算の基礎となつている場合であつて、当該配偶者が他の公的年金各法に基づく年金たる給付その他の年金たる給付のうち、老齢、退職又は廃疾を支給事由とする給付であつて政令で定めるもの(その全額につき支給を停止されている給付を除く。)の支給を受けることができるときは、その間、当該配偶者について計算する加給年金額に相当する部分の支給を停止する。

第46条の3第1項に次の1号を加える。
4.第1号イからニまでのいずれかに該当する被保険者が、60歳以上65歳未満である間において、その者の標準報酬等級が第一級から第二十級までの等級に該当するに至つたとき、又は60歳以上65歳未満である被保険者であつて、その者の標準報酬等級が第一級から第二十級までの等級であるものが、同号イからニまでのいずれかに該当するに至つたとき。

第46条の3第2項及び第3項を削る。

第46条の6を次のように改める。
(失権)
第46条の6 通算老齢年金の受給権は、受給権者が死亡したとき又は老齢年金の受給権を取得したときは、消滅する。

第46条の7第1項及び第2項を次のように改める。
  通算老齢年金は、受給権者である被保険者が65歳に達するまでの間は、その支給を停止する。ただし、受給権者である被保険者の標準報酬等級が第一級から第十二級までの等級である期間、第十三級から第十七級までの等級である期間又は第十八級から第二十級までの等級である期間があるときは、それぞれ、その期間については、通算老齢年金の額の100分の20、100分の50又は100分の80に相当する部分に限り支給を停止する。
 通算老齢年金は、65歳以上の受給権者が被保険者である間は、その額の100分の20に相当する部分の支給を停止する。ただし、65歳以上の被保険者であつて、その者の標準報酬等級が第一級から第二十級までの等級であるものに支給する通算老齢年金については、この限りでない。

第50条第1項第3号中
「396,000円」を「501,600円」に改める。

第54条に次の1項を加える。
 第46条第4項及び第5項の規定は、障害年金について準用する。

第60条第2項中
「396,000円」を「501,600円」に改める。

第62条の2第1項第1号中
「6万円」を「12万円」に、
「84,000円」を「21万円」に改め、
同項第2号中
「48,000円」を「12万円」に改める。

第65条の次に次の1条を加える。
第65条の2 遺族年金は、その受給権者である妻が第62条の2第1項各号のいずれかに該当する場合(同項ただし書に該当する場合を除く。)であつて、他の公的年金各法に基づく年金たる給付その他の年金たる給付のうち、老齢、退職又は廃疾を支給事由とする給付であつて政令で定めるもの(その全額につき支給を停止されている給付を除く。)の支給を受けることができるときは、その間、同条の規定により加算する額に相当する部分の支給を停止する。

第68条の3中
「第46条の3第1項第1号イからニまで」を「第46条の3第1号イからニまで」に改める。

第81条第5項第1号中
「1000分の91」を「1000分の106」に、
「1000分の61」を「1000分の74」に改め、
同項第2号中
「1000分の73」を「1000分の89」に、
「1000分の47」を「1000分の60」に改め、
同項第3号中
「1000分の103」を「1000分の118」に、
「1000分の61」を「1000分の74」に改め、
同項第4号中
「1000分の91」を「1000分の106」に改める。

第131条第1項中
「行なう」を「行う」に改め、
同項第1号ただし書中
「、及び加入員の資格を取得した月にその資格を喪失した者が老齢年金又は通算老齢年金の受給権を取得したとき」を削り、
同項第2号を次のように改める。
2.老齢年金又は通算老齢年金の受給権者で当該受給権を取得した月以後の月に加入員の資格を取得したものであつて、その年金の額が、第43条第4項から第6項までのいずれかの規定により改定されたとき。ただし、加入員の資格を取得した月、又はその翌月から改定されたときを除く。

第131条第2項中
「第46条の6第3号に掲げる理由」を「通算老齢年金の受給権者が老齢年金の受給権を取得したとき」に改める。

第133条中
「第46条第1項又は第46条の7第1項」を「第46条第1項若しくは第2項又は第46条の7第1項若しくは第2項」に、
「こえる」を「超える」に改める。

附則第12条第3項を次のように改める。
 継続した15年間における旧法による第三種被保険者であつた期間に基づく被保険者期間又は継続した15年間における旧法による第三種被保険者であつた期間とこの法律による第三種被保険者であつた期間とに基づく被保険者期間が16年以上である被保険者が60歳以上65歳未満である間において、その者の標準報酬等級が第一級から第二十級までの等級に該当するに至つたときも、第1項と同様とする。

附則第12条中
第4項を削り、
第5項を第4項とする。

附則第16条第2項中
「及び第62条の2に定める」を「、第62条の2及び第65条の2に定める」に改め、
「及び第62条の2の規定により加算する額」を削り、
「72,000円」を「98,400円」に改める。

附則第28条の3第1項に次の1号を加える。
4.第1号イ若しくはロのいずれかに該当する被保険者が、60歳以上65歳未満である間において、その者の標準報酬等級が第一級から第二十級までの等級に該当するに至つたとき、又は60歳以上65歳未満である被保険者であつて、その者の標準報酬等級が第一級から第二十級までの等級であるものが、同号イ若しくはロのいずれかに該当するに至つたとき。

附則第28条の3中
第2項及び第3項を削り、
第4項を第2項とし、
第5項を第3項とし、
第6項を第4項とし、
同条第7項中
「第46条の6第1号から第3号までの規定に該当したとき、又は」を「死亡したとき、又は老齢年金若しくは」に改め、
同項を同条第5項とする。
(船員保険法の一部改正)
第2条 船員保険法(昭和14年法律第73号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項の表を次のように改める。
標準報酬報酬月額
等級月額日額
第一級45,000円1,500円46,500円未満
第二級48,000円1,600円46,500円以上  50,000円未満
第三級52,000円1,730円50,000円以上  54,000円未満
第四級56,000円1,870円54,000円以上  58,000円未満
第五級60,000円2,000円58,000円以上  62,000円未満
第六級64,000円2,130円62,000円以上  66,000円未満
第七級68,000円2,270円66,000円以上  70,000円未満
第八級72,000円2,400円70,000円以上  74,000円未満
第九級76,000円2,530円74,000円以上  78,000円未満
第十級80,000円2,670円78,000円以上  83,000円未満
第十一級86,000円2,870円83,000円以上  89,000円未満
第十二級92,000円3,070円89,000円以上  95,000円未満
第十三級98,000円3,270円95,000円以上 101,000円未満
第十四級104,000円3,470円101,000円以上 107,000円未満
第十五級110,000円3,670円107,000円以上 114,000円未満
第十六級118,000円3,930円114,000円以上 122,000円未満
第十七級126,000円4,200円122,000円以上 130,000円未満
第十八級134,000円4,470円130,000円以上 138,000円未満
第十九級142,000円4,730円138,000円以上 146,000円未満
第二十級150,000円5,000円146,000円以上 155,000円未満
第二十一級160,000円5,330円155,000円以上 165,000円未満
第二十二級170,000円5,670円165,000円以上 175,000円未満
第二十三級180,000円6,000円175,000円以上 185,000円未満
第二十四級190,000円6,330円185,000円以上 195,000円未満
第二十五級200,000円6,670円195,000円以上 210,000円未満
第二十六級220,000円7,330円210,000円以上 230,000円未満
第二十七級240,000円8,000円230,000円以上 250,000円未満
第二十八級260,000円8,670円250,000円以上 270,000円未満
第二十九級280,000円9,330円270,000円以上 290,000円未満
第三十級300,000円10,000円290,000円以上 310,000円未満
第三十一級320,000円10,670円310,000円以上 330,000円未満
第三十二級340,000円11,330円330,000円以上 350,000円未満
第三十三級360,000円12,000円350,000円以上 370,000円未満
第三十四級380,000円12,670円370,000円以上 395,000円未満
第三十五級410,000円13,670円395,000円以上 425,000円未満
第三十六級440,000円14,670円425,000円以上

第23条ノ7第4項中
「、第50条ノ3ノ2ノ規定ニ依リ加給スベキ金額アルトキハ其ノ金額ニ相当スル額ヲ夫々」を削り、
「2倍ニ相当スル額」の下に「(第50条ノ3ノ2ノ規定ニ依リ加給スベキ金額アルトキハ其ノ金額ニ相当スル額ヲ加ヘタル額)」を加える。

第34条第5項中
「前2項」を「前項」に改め、
同条第6項中
「第3項」を「第4項」に改め、
同条第4項を削り、
同条第2項の次に次の1項を加える。
  第1項各号ノ一ニ該当スル被保険者ガ60歳以上65歳未満タル間ニ於テ其ノ標準報酬ノ等級ガ第一級乃至第二十級ノ等級ニ該当スルニ至リタルトキ又ハ60歳以上65歳未満ノ被保険者ニシテ其ノ標準報酬ノ等級ガ第一級乃至第二十級ノ等級ナルモノガ同項各号ノ一ニ該当スルニ至リタルトキハ同項ノ規定ニ拘ラズ其ノ者ニ老齢年金ヲ支給ス

第35条第1号中
「396,000円」を「492,000円」に、
「26,400円」を「32,800円」に、
「297,000円」を「369,000円」に改める。

第36条第1項中
「72,000円」を「18万円」に、
「24,000円」を「6万円」に、
「48,000円」を「12万円」に、
「4800円」を「24,000円」に改める。

第37条中
「又ハ被保険者ト為リタルトキ(65歳ニ達シタル後被保険者ト為リタルトキヲ除ク)」を削る。

第38条第1項を次のように改める。
  老齢年金ハ其ノ支給ヲ受クル被保険者ガ65歳ニ達スル迄ノ間ハ其ノ支給ヲ停止ス但シ老齢年金ノ支給ヲ受クル被保険者ガ60歳以上65歳未満タル間ニ於テ其ノ標準報酬ノ等級ガ第一級乃至第十二級ノ等級タル期間、第十三級乃至第十七級ノ等級タル期間又ハ第十八級乃至第二十級ノ等級タル期間アルトキハ其ノ期間夫々其ノ額(第36条ノ規定ニ依リ加給スベキ金額アルトキハ其ノ金額ニ相当スル額ヲ除キタル額)ノ100分ノ20、100分ノ50又ハ100分ノ80ニ相当スル部分ニ限リ支給ヲ停止ス

第38条第2項中
「第34条第3項」を「第34条第4項」に改め、
同条第3項を削り、
同条第1項の次に次の1項を加える。
  老齢年金ハ其ノ支給ヲ受クル者ガ65歳以上ノ被保険者タル間其ノ額(第36条ノ規定ニ依リ加給スベキ金額アルトキハ其ノ金額ニ相当スル額ヲ除キタル額)ノ100分ノ20ニ相当スル部分ノ支給ヲ停止ス但シ65歳以上ノ被保険者ニシテ其ノ者ノ標準報酬ノ等級ガ第一級乃至第二十級ノ等級ナルモノニ支給スル老齢年金ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ

第38条に次の2項を加える。
  老齢年金ハ其ノ支給ヲ受クル者ノ配偶者ガ当該老齢年金ニ付第36条第1項ノ規定ニ依リ加給スベキ金額ノ計算ノ基礎ト為リタル場合ニ於テ当該配偶者ガ老齢年金又ハ障害年金(其ノ全額ニ付支給ヲ停止サレタル老齢年金又ハ障害年金ヲ除ク)ノ支給ヲ受クベキトキハ其ノ間当該配偶者ニ付同項ノ規定ニ依リ加給スベキ金額ニ相当スル部分ノ支給ヲ停止ス
  老齢年金ハ其ノ支給ヲ受クル者ノ配偶者ガ当該老齢年金ニ付第36条第1項ノ規定ニ依り加給スベキ金額ノ計算ノ基礎ト為リタル場合ニ於テ当該配偶者ガ他ノ公的年金各法ニ基ク年金タル給付其ノ他ノ年金タル給付ノ中老齢、退職又ハ廃疾ヲ支給事由トスル給付デ政令ヲ以テ定ムルモノ(其ノ全額ニ付支給ヲ停止サレタル給付ヲ除ク)ノ支給ヲ受クベキトキハ其ノ間当該配偶者ニ付同項ノ規定ニ依リ加給スベキ金額ニ相当スル部分ノ支給ヲ停止ス

第38条ノ2第2項中
「70歳ニ達シタル後ニ於テハ其ノ者ノ請求ニ依リ70歳」を「65歳ニ達シタルトキハ65歳」に、
「其ノ請求ヲ為シタル日ノ属スル」を「65歳ニ達シタル」に改め、
同条第3項を次のように改める。
  老齢年金ノ支給ヲ受クル被保険者ガ70歳ニ達シタルトキハ70歳ニ達シタル月ノ前月迄ノ被保険者タリシ期間ヲ其ノ老齢年金ノ額ノ計算ノ基礎トスルモノトシ70歳ニ達シタル月ノ翌月ヨリ老齢年金ノ額ヲ改定ス

第39条ノ2第1項に次の1号を加える。
4.第1号イ乃至ニノ何レカニ該当スル被保険者ガ60歳以上65歳未満タル間ニ於テ其ノ標準報酬ノ等級ガ第一級乃至第二十級ノ等級ニ該当スルニ至リタルトキ又ハ60歳以上65歳未満ノ被保険者ニシテ其ノ標準報酬ノ等級ガ第一級乃至第二十級ノ等級ナルモノガ同号イ乃至ニノ何レカニ該当スルニ至リタルトキ

第39条ノ2第2項及び第3項を削る。

第39条ノ4を次のように改める。
第39条ノ4 通算老齢年金ノ支給ヲ受クル者ガ死亡シタルトキ又ハ老齢年金ヲ受クル権利ヲ有スルニ至リタルトキハ其ノ通算老齢年金ヲ受クル権利ヲ失フ

第39条ノ5第1項及び第2項を次のように改める。
  通算老齢年金ハ其ノ支給ヲ受クル被保険者ガ65歳ニ達スル迄ノ間ハ其ノ支給ヲ停止ス但シ通算老齢年金ノ支給ヲ受クル被保険者ノ標準報酬ノ等級ガ第一級乃至第十二級ノ等級タル期間、第十三級乃至第十七級ノ等級タル期間又ハ第十八級乃至第二十級ノ等級タル期間アルトキハ其ノ期間夫々其ノ額ノ100分ノ20、100分ノ50又ハ100分ノ80ニ相当スル部分ニ限り支給ヲ停止ス
  通算老齢年金ハ其ノ支給ヲ受クル者ガ65歳以上ノ被保険者タル間其ノ額ノ100分ノ20ニ相当スル部分ノ支給ヲ停止ス但シ65歳以上ノ被保険者ニシテ其ノ者ノ標準報酬ノ等級ガ第一級乃至第二十級ノ等級ナルモノニ支給スル通算老齢年金ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ

第41条第1項第1号ロ中
「198,000円」を「246,000円」に改め、
同条第2項中
「396,000円」を「501,600円」に改める。

第41条ノ2第1項中
「72,000円」を「18万円」に、
「24,000円」を「6万円」に、
「48,000円」を「12万円」に、
「4800円」を「24,000円」に改める。

第44条ノ3に次の1項を加える。
  第38条第4項及第5項ノ規定ハ障害年金ニ付之ヲ準用ス此ノ場合ニ於テ之等ノ規定中「第36条第1項」トアルハ「第41条ノ2第1項」ト読替フルモノトス

第50条第1項第4号中
「15年未満」及び「第34条第1項第2号又ハ第3号ニ該当スル者ヲ除キ」を削り、
同項第5号中
「15年未満」及び「(第34条第1項第2号又ハ第3号ニ該当スル者ヲ除ク)」を削る。

第50条ノ2第1項第2号ロ中
「49,500円」を「61,500円」に改め、
同項第3号ロ中
「99,000円」を「123,000円」に改め、
同条第3項中
「396,000円」を「501,600円」に改める。

第50条ノ3ノ2第1号中
「6万円」を「12万円」に、
「84,000円」を「21万円」に改め、
同条第2号中
「48,000円」を「12万円」に改める。

第50条ノ7ノ2の次に次の1条を加える。
第50条ノ7ノ3 遺族年金ハ其ノ支給ヲ受クル妻ガ第50条ノ3ノ2各号ノ一ニ該当スル場合(同条但書ニ該当スル場合ヲ除ク)ニ於テ他ノ公的年金各法ニ基ク年金タル給付其ノ他ノ年金タル給付ノ中老齢、退職又ハ廃疾ヲ支給事由トスル給付デ政令ヲ以テ定ムルモノ(其ノ全額ニ付其ノ支給ヲ停止サレタル給付ヲ除ク)ノ支給ヲ受クベキトキハ其ノ間同条ノ規定ニ依リ加給スル額ニ相当スル部分ノ支給ヲ停止ス

第50条ノ8ノ2中
「第39条ノ2第1項第1号イ乃至ニ」を「第39条ノ2第1号イ乃至ニ」に改める。

第51条第1項中
「第34条第3項」を「第34条第4項」に改める。

第59条第5項第1号中
「1000分ノ184」を「1000分ノ203」に改め、
同項第2号中
「1000分ノ173」を「1000分ノ192」に改め、
同項第4号中
「1000分ノ106」を「1000分ノ125」に改める。

第60条第1項第1号中
「1000分ノ87.5」を「1000分ノ97」に改め、
同項第2号中
「1000分ノ82」を「1000分ノ91.5」に改める。

別表第3ノ2中
「24,000円」を「60,000円」に、
「48,000円」を「120,000円」に、
「52,800円」を「144,000円」に、
「4,800円」を「24,000円」に改める。
(船員保険法の一部を改正する法律の一部改正)
第3条 船員保険法の一部を改正する法律(昭和40年法律第105号)の一部を次のように改正する。
附則第16条第3項中
「1650円」を「2050円」に改め、
同条第4項第1号中
「1650円」を「2050円」に、
「693,000円」を「861,000円」に改める。

附則第17条第1項に次の1号を加える。
4.第1号イ若しくはロのいずれかに該当する被保険者が、60歳以上65歳未満である間において、その者の標準報酬の等級が第一級から第二十級までの等級に該当するに至つたとき、又は60歳以上65歳未満である被保険者であつて、その者の標準報酬の等級が第一級から第二十級までの等級であるものが、同号イ若しくはロのいずれかに該当するに至つたとき。

附則第17条中
第2項及び第3項を削り、
(旧)
2 被保険者であつた期間が1年以上であり、かつ、船員保険法第34条第1項各号のいずれにも該当しない被保険者で、前項第1号イ又はロのいずれかに該当する60歳以上65歳未満の者は、その者の標準報酬の等級が第一級から第二十二級までの等級であるときは、同項の特例老齢年金の支給を請求することができる。ただし、その者が通算老齢年金の支給を請求することができるときは、この限りでない。
《追加》昭44法078
《改正》昭48法092
《改正》昭50法038
《改正》昭51法063
《改正》昭53法046
《改正》昭54法036
3 前項の請求があつたときは、第1項の規定にかかわらず、その請求をした者に同項の特例老齢年金を支給する。
《追加》昭44法078
第4項を第2項とし、
第5項を第3項とし、
第6項を第4項とし、
同条第7項中
「船員保険法第39条ノ4第1号から第3号までの規定に該当したとき、又は同法による」を「死亡したとき、又は船員保険法による老齢年金若しくは」に改め、
同項を同条第5項とする。
(厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部改正)
第4条 厚生年金保険法等の一部を改正する法律(昭和46年法律第72号)の一部を次のように改正する。
附則第10条中
「、第50条ノ3ノ2ノ規定ニ依リ加給スベキ金額アルトキハ其ノ金額ニ相当スル額ヲ夫々」を削り、
「2倍ニ相当スル額」の下に「(第50条ノ3ノ2ノ規定ニ依リ加給スベキ金額アルトキハ其ノ金額ニ相当スル額ヲ加ヘタル額)」を加え、
「86,400円」を「98,400円」に改める。
(厚生年金保険及び船員保険交渉法の一部改正)
第5条 厚生年金保険及び船員保険交渉法(昭和29年法律第117号)の一部を次のように改正する。
第2条第3項及び第3条第3項中
「であつて65歳以上であるもの」を削り、
「高齢受給権者」を「受給権者」に改める。

第3条の2第1項及び第4条第1項中
「高齢受給権者」を「受給権者」に改める。

第13条の2第1項中
「厚生年金保険法による老齢年金の額」の下に「(加給年金額を除く。)」を加え、
同項第1号中
「第44条の2の規定により」の下に「計算した額(加給年金額を除く。)」を加え、
同項第2号中
「計算した額と加給金に相当する額との合算額」を削り、
同条第2項中
「と加給金の額との合算額」を削り、
同項第1号中
「計算した額と加給金に相当する額との合算額」を削り、
同項第2号中
「第44条の2の規定により」の下に「計算した額(加給年金額を除く。)」を加える。

第14条の前の見出しを削り、
同条及び第15条を次のように改める。
第14条及び第15条 削除

第16条第1項本文中
「第二十四級」を「第二十級」に改め、
同項ただし書を次のように改める。
ただし、受給権者が60歳以上65歳未満であるときは、その者の標準報酬等級が第一級から第二十級までの等級である間、又は受給権者が65歳以上であるときは、その者の標準報酬等級が第一級から第二十級までの等級以外の等級である間、老齢年金の額(加給金に相当する金額を除く。)につき厚生年金保険法第46条第1項又は第2項の規定を適用して計算した場合におけるその支給が停止される部分の額に相当する部分に限り支給を停止する。

第18条の見出しを
「(老齢年金の調整)」に改める。

第19条第1項中
「及び第37条」を削る。

第19条の3第1項中
「第二十二級」を「第二十級」に、
「場合においてその支給の停止の解除を申請した」を「者である」に改め、
「第39条ノ5第1項」の下に「又は第2項」を加え、
同条第2項中
「第二十四級」を「第二十級」に、
「場合においてその支給の停止の解除を申請した」を「者である」に改め、
「第46条の7第1項」の下に「又は第2項」を加える。

第20条第1項中
「第46条第2項」を「第46条第1項」に、
「第38条第2項」を「第38条第1項」に、
「第54条」を「第54条第1項若しくは第2項」に改める。

第25条の2及び第26条中
「396,000円」を「501,600円」に改める。
(通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律の一部改正)
第6条 通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律(昭和36年法律第182号)の一部を次のように改正する。
附則第4条中
「改正後の」を削る。

附則第7条第1項中
「改正後の」を削り、
「同条第1項第1号イ」を「同条第1号イ」に改める。

附則第8条第1項中
「改正後の」を削り、
「第46条の3第1項」を「第46条の3」に、
「同項」を「同条」に改め、
同条第3項を次のように改め、同条第4項を削る。
 第1項の表の上欄に掲げる被保険者で、昭和36年4月1日以後の被保険者期間がそれぞれ同表の下欄に規定する期間以上であり、かつ、老齢年金を受けるに必要な被保険者期間を満たしていない者が、65歳に達するまでの間において、その者の標準報酬等級が第一級から第二十級までの等級に該当するに至つたとき、又は同表の上欄に掲げる者で、老齢年金を受けるに必要な被保険者期間を満たしていない65歳未満の被保険者であり、かつ、その者の標準報酬等級が第一級から第二十級までの等級であるものの同日以後の被保険者期間が、それぞれ同表の下欄に規定する期間に達したときも、同項と同様とする。

附則第10条中
「改正後の」を削る。

附則第13条第1項中
「改正後の」を削り、
「同条第1項第1号イ」をご同条第1号イに改める。
附則第14条第1項中
「改正後の」を削り、
「第39条ノ2第1項」を「第39条ノ2」に、
「同項」を「同条」に改め、
同条第3項を次のように改め、同条第4項を削る。
 第1項の表の上欄に掲げる被保険者で、昭和36年4月1日以後の被保険者であつた期間がそれぞれ同表の下欄に規定する期間以上であり、かつ、船員保険法第34条第1項各号のいずれにも該当しない者が、65歳に達するまでの間において、その者の標準報酬の等級が第一級から第二十級までの等級に該当するに至つたとき、又は同表の上欄に掲げる者で、同項各号のいずれにも該当しない65歳未満の被保険者であり、かつ、その者の標準報酬の等級が第一級から第二十級までの等級であるものの同日以後の被保険者であつた期間が、それぞれ同表の下欄に規定する期間に達したときも、第1項と同様とする。
(国民年金法の一部改正)
第7条 国民年金法(昭和34年法律第141号)の一部を次のように改正する。
第5条第2項第6号中
「附則第46項」を「附則第45項」に改め、
同条第5項中
「、第49条の規定を除き」を削る。

第18条の2中
「年金給付」を「給付」に改める。

第18条の3中
「第52条の2」を「第52条の2第1項」に改める。

第27条第1項中
「10円」を「1680円」に改める。

第33条第1項ただし書及び第2項並びに第38条中
「396,000円」を「501,600円」に改める。

第39条第1項中
「4800円」を「24,000円」に、
「24,000円」を「6万円」に改める。

第39条の次に次の1条を加える。
第39条の2 第38条又は前条第1項の母子年金の額には、当該夫の死亡について公的年金給付であつて政令で定めるものを受けることができる者がないときは、18万円を加算する。
 前項に規定する加算を行うべき事由が生じ又は当該事由が消滅した場合における母子年金の額の改定は、当該事由が生じ又は当該事由が消滅した日の属する月の翌月から行う。

第41条第2項中
「3分の1」を「5分の2」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 第39条の2第1項の規定によりその額が加算された母子年金は、その受給権者が老齢、退職又は廃疾を支給事由とする公的年金給付であつて政令で定めるもの(その全額につき支給を停止されているものを除く。)の支給を受けることができるときは、その間、同項の規定により加算する額に相当する部分の支給を停止する。

第41条に次の1項を加える。
 母子年金は、前2項に規定する支給を停止すべき事由のいずれにも該当するときは、その間、前2項の規定にかかわらず、第39条の2第1項の規定により加算する額と母子年金の額から同項の規定により加算する額を控除した額の5分の2に相当する額(前項に規定する公的年金給付の額が母子年金の額から同条第1項の規定により加算する額を控除した額の5分の2に相当する額に満たないときは、当該公的年金給付の額)とを合算した額に相当する部分の支給を停止する。

第41条の4第1項中
「及び第39条第1項」を「第39条第1項及び第39条の2第1項」に改め、
同条第5項を同条第6項とし、
同条第4項の次に次の1項を加える。
 第1項の場合において、同項に規定する準母子年金のうち一又は二以上の準母子年金について、前条第1項において準用する第39条の2第1項に規定する加算を行うべき事由(以下この項において「加算事由」という。)が生じたとき又は加算事由が消滅したときは加算事由が生じた日又は加算事由が消滅した日の属する月の翌月から、第1項に規定する準母子年金の額を改定する。ただし、同項に規定する準母子年金のうち加算事由が生じ又は加算事由が消滅した当該一又は二以上の準母子年金以外の準母子年金について加算事由がある場合は、この限りでない。

第43条中
「396,000円」を「501,600円」に改める。

第44条第1項中
「4800円」を「24,000円」に、
「24,000円」を「6万円」に改める。

第49条第1項中
「婚姻関係」の下に「(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)」を加える。

第52条の2に次の1項を加える。
 前項の規定にかかわらず、死亡一時金は、次の各号のいずれかに該当するときは、支給しない。
1.死亡した者の死亡日においてその者の死亡により母子年金又は準母子年金を受けることができる者があるとき。
2.死亡した者の死亡日において胎児である子がある場合であつて、当該胎児であつた子が生まれた日においてその子の母が死亡した者の死亡により母子年金を受けることができるに至つたとき。

第52条の6中
「第52条の2」を「第52条の2第1項」に改める。

第58条中
「36万円」を「405,600円」に、
「24万円」を「27万円」に改める。

第62条中
「312,000円」を「351,600円」に改める。

第63条第1項中
「4800円」を「24,000円」に、
「24,000円」を「6万円」に改める。

第64条の2中
「第41条第2項」を「第41条第3項」に改める。

第64条の5第2項中
「第5項まで」を「第4項まで及び第6項」に改める。

第77条第1項ただし書中
「24万円」を「27万円」に改める。

第77条第1項第1号中
「500円」を「60,150円」に改める。

第78条第2項及び第79条の2第4項中
「24万円」を「27万円」に改める。

第87条第3項中
「3300円」を「4500円」に改める。
(国民年金法の一部を改正する法律の一部改正)
第8条 国民年金法の一部を改正する法律(昭和44年法律第86号)の一部を次のように改正する。
附則第16条第2項を次のように改める。
 前項の規定によつて支給する老齢年金の額は、第27条第1項の規定にかかわらず、271,200円とする。
(旧)
2 前項の規定によつて支給する老齢年金の額は、第27条第1項の規定にかかわらず、180,000円に総理府において作成する昭和53年度平均の全国消費者物価指数を総理府において作成した昭和50年度平均の全国消費者物価指数で除して得た数値(小数点以下3位未満は、四捨五入とする。)を乗じて得た額(その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。)と24,000円とを合算した額(その額が240,000円未満であるときは、240,000円)とする。
《改正》昭48法092
《改正》昭50法038
《改正》昭51法063
《改正》昭54法036
(厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部改正)
第9条 厚生年金保険法等の一部を改正する法律(昭和48年法律第92号)の一部を次のように改正する。
附則第3条第2項中
「396,000円」を「501,600円」に改め、
同条第3項中
「72,000円」を「18万円」に、
「4800円」を「24,000円」に、
「24,000円」を「6万円」に改める。

附則第5条第1項の表を次のように改める。
昭和33年3月以前9.07
昭和33年4月から昭和34年3月まで8.88
昭和34年4月から昭和35年4月まで8.76
昭和35年5月から昭和36年3月まで7.24
昭和36年4月から昭和37年3月まで6.70
昭和37年4月から昭和38年3月まで6.05
昭和38年4月から昭和39年3月まで5.55
昭和39年4月から昭和40年4月まで5.11
昭和40年5月から昭和41年3月まで4.46
昭和41年4月から昭和42年3月まで4.10
昭和42年4月から昭和43年3月まで3.99
昭和43年4月から昭和44年10月まで3.54
昭和44年11月から昭和46年10月まで2.70
昭和46年11月から昭和48年10月まで2.34
昭和48年11月から昭和50年3月まで1.66
昭和50年4月から昭和51年7月まで1.42
昭和51年8月から昭和53年3月まで1.16
昭和53年4月から昭和54年3月まで1.06
(旧)
昭和33年3月以前6.39
昭和33年4月から昭和34年3月まで6.25
昭和34年4月から昭和35年4月まで6.17
昭和35年5月から昭和36年3月まで5.10
昭和36年4月から昭和37年3月まで4.72
昭和37年4月から昭和38年3月まで4.26
昭和38年4月から昭和39年3月まで3.91
昭和39年4月から昭和40年4月まで3.60
昭和40年5月から昭和41年3月まで3.14
昭和41年4月から昭和42年3月まで2.89
昭和42年4月から昭和43年3月まで2.81
昭和43年4月から昭和44年10月まで2.49
昭和44年11月から昭和46年10月まで1.90
昭和46年11月から昭和48年10月まで1.65
昭和48年11月から昭和50年3月まで1.17

附則第5条第2項中
「昭和51年8月1日」を「昭和55年6月1日」に、
「3万円」を「45,000円」に改める。

附則第8条第4項中
「396,000円」を「501,600円」に改め、
同条第5項中
「36,000円」を「45,000円」に改める。

附則第10条第1項の表を次のように改める。
昭和33年3月以前9.05
昭和33年4月から昭和34年3月まで8.64
昭和34年4月から昭和35年3月まで8.40
昭和35年4月から昭和36年3月まで7.83
昭和36年4月から昭和37年3月まで6.63
昭和37年4月から昭和38年3月まで5.89
昭和38年4月から昭和39年3月まで5.31
昭和39年4月から昭和40年4月まで4.81
昭和40年5月から昭和41年3月まで4.55
昭和41年4月から昭和42年3月まで3.97
昭和42年4月から昭和43年3月まで3.78
昭和43年4月から昭和44年10月まで3.32
昭和44年11月から昭和46年9月まで2.65
昭和46年10月から昭和48年9月まで2.39
昭和48年10月から昭和50年3月まで1.71
昭和50年4月から昭和51年7月まで1.45
昭和51年8月から昭和52年12月まで1.13
昭和53年1月から昭和54年3月まで1.05
(旧)
昭和33年3月以前6.24
昭和33年4月から昭和34年3月まで5.96
昭和34年4月から昭和35年3月まで5.79
昭和35年4月から昭和36年3月まで5.40
昭和36年4月から昭和37年3月まで4.57
昭和37年4月から昭和38年3月まで4.06
昭和38年4月から昭和39年3月まで3.66
昭和39年4月から昭和40年4月まで3.32
昭和40年5月から昭和41年3月まで3.14
昭和41年4月から昭和42年3月まで2.74
昭和42年4月から昭和43年3月まで2.61
昭和43年4月から昭和44年10月まで2.29
昭和44年11月から昭和46年9月まで1.83
昭和46年10月から昭和48年9月まで1.65
昭和48年10月から昭和50年3月まで1.18

附則第10条第2項中
「昭和51年8月1日」を「昭和55年6月1日」に、
「36,000円」を「45,000円」に改め、
同条第3項中
「昭和50年3月31日」を「昭和54年3月31日」に改める。

附則第12条第2項中
「1300円」を「1680円」に、
「1950円」を「2520円」に改める。

附則第14条中
「650円」を「840円」に改める。

附則第20条第2項を次のように改める。
 前項の規定によつて支給する老齢年金の額は、国民年金法第27条第1項の規定にかかわらず、271,200円とする。
(旧)
2 前項の規定により支給する老齢年金の額は、国民年金法第27条第1項の規定にかかわらず、180,000円に総理府において作成する昭和53年度平均の全国消費者物価指数を総理府において作成した昭和50年度平均の全国消費者物価指数で除して得た数値(小数点以下3位未満は、四捨五入とする。)を乗じて得た額(その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。)と24,000円とを合算した額(その額が240,000円未満であるときは、240,000円)とする。
《改正》昭50法038
《改正》昭51法063
《改正》昭54法036

附則第22条第1項中
「昭和50年度」を「昭和54年度」に改める。

附則第22条の2を削る。
(旧)
第22条の2 昭和53年度の物価指数が昭和52年度の物価指数の100分の105を超えるに至つた場合における前条の規定の適用については、同条第1項中「11月」とあるのは「6月」と、「1月」とあるのは「7月」とする。
《追加》昭52法048
《改正》昭53法046
《改正》昭54法036
(児童扶養手当法の一部改正)
第10条 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)の一部を次のように改正する。
第5条中
「26,000円」を「29,300円」に、
「28,000円」を「34,300円」に、
「400円」を「2000円」に改める。
(特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部改正)
第11条 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)の一部を次のように改正する。
第4条中
「2万円」を「22,500円」に、
「3万円」を「33,800円」に改める。

第18条中
「8000円」を「9250円」に改める。
附 則
(施行期日等)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第1条中厚生年金保険法第81条第5項第4号の改正規定及び第2条中船員保険法第59条第5項第4号の改正規定は昭和55年11月1日から、第7条中国民年金法第87条第3項の改正規定及び附則第53条の規定は昭和56年4月1日から施行する。
 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。
1.第1条の規定(厚生年金保険法附則第16条第2項中「及び第62条の2に定める」を「、第62条の2及び第65条の2に定める」に改める改正規定及び同項中「及び第62条の2の規定により加算する額」を削る改正規定を除く。)による改正後の同法第34条、第42条、第43条、第45条、第46条、第46条の3、第46条の6、第46条の7、第50条、第54条、第60条、第68条の3、第131条、第133条、附則第12条、附則第16条及び附則第28条の3の規定、第2条の規定による改正後の船員保険法第34条から第38条ノ2まで、第39条ノ2、第39条ノ4、第39条ノ5、第41条、第41条ノ2、第44条ノ3、第50条ノ2、第50条ノ8ノ2、第51条及び別表第3ノ2の規定、第3条の規定による改正後の船員保険法の一部を改正する法律附則第16条及び附則第17条の規定、第4条の規定(厚生年金保険法等の一部を改正する法律(昭和46年法律第72号。以下この条において「法律第72号」という。)附則第10条中「(第50条ノ3ノ2ノ規定ニ依リ加給スベキ金額アルトキハ其ノ金額ニ相当スル額ヲ夫々」を削る改正規定及び同条中「2倍ニ相当スル額」の下に「(第50条ノ3ノ2ノ規定ニ依リ加給スベキ金額アルトキハ其ノ金額ニ相当スル額ヲ加ヘタル額)」を加える改正規定を除く。)による改正後の同法附則第10条の規定、第5条の規定による改正後の厚生年金保険及び船員保険交渉法第2条から第4条まで、第13条の2から第16条まで、第18条、第19条、第19条の3、第20条、第25条の2及び第26条の規定、第6条の規定による改正後の通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律(以下「法律第182号」という。)附則第4条、附則第7条、附則第8条、附則第10条、附則第13条及び附則第14条の規定、第9条の規定(厚生年金保険法等の一部を改正する法律(昭和48年法律第92号。以下「法律第92号」という。)附則第12条、附則第14条及び附則第20条の改正規定を除く。)による改正後の同法の規定並びに次条、附則第5条から附則第14条まで、附則第18条から附則第23条まで、附則第26条から附則第35条まで、附則第39条から附則第50条まで、附則第57条、附則第58条及び附則第60条から附則第62条までの規定 昭和55年6月1日
2.第7条の規定による改正後の国民年金法第5条第5項、第18条の2、第27条、第33条、第38条、第39条、第43条、第44条、第49条及び第77条第1項第1号の規定、第9条の規定による改正後の法律第92号附則第12条及び附則第14条の規定並びに附則第51条第1項及び第2項の規定 昭和55年7月1日
3.第1条の規定(厚生年金保険法附則第16条第2項中「72,000円」を「98,400円」に改める改正規定を除く。)による改正後の同法第38条、第62条の2、第65条の2及び附則第16条の規定、第2条の規定による改正後の船員保険法第23条ノ7、第50条ノ3ノ2及び第50条ノ7ノ3の規定、第4条の規定(法律第72号附則第10条中「86,400円」を「98,400円」に改める改正規定を除く。)による改正後の同条の規定、第7条の規定(国民年金法第41条第2項中「3分の1」を「5分の2」に改める改正規定を除く。)による改正後の同法第39条の2、第41条、第41条の4、第58条、第62条、第63条、第64条の2、第64条の5、第77条第1項ただし書、第78条及び第79条の2の規定、第8条の規定による改正後の国民年金法の一部を改正する法律附則第16条の規定、第9条の規定による改正後の法律第92号附則第20条の規定、第10条の規定による改正後の児童扶養手当法第5条の規定、第11条の規定による改正後の特別児童扶養手当等の支給に関する法律第4条及び第18条の規定並びに附則第4条、附則第15条、附則第16条、附則第25条、附則第36条から附則第38条まで、附則第51条第3項、附則第52条第2項、附則第54条及び附則第55条の規定 昭和55年8月1日
4.第1条の規定による改正後の厚生年金保険法第20条及び第81条第5項第1号から第3号までの規定、第2条の規定による改正後の船員保険法第4条、第59条第5項第1号及び第2号並びに第60条の規定並びに附則第3条及び附則第24条の規定 昭和55年10月1日
(第1条の規定の施行に伴う経過措置等)
第2条 昭和55年5月以前の月分の厚生年金保険法による年金たる保険給付の額については、なお従前の例による。
第3条 昭和55年10月1日前に厚生年金保険の被保険者の資格を取得して、同日まで引き続き被保険者の資格を有する者(第四種被保険者の資格を有する者を除く。)のうち、同年7月1日から同年9月30日までの間に被保険者の資格を取得した者又は厚生年金保険法第23条第1項の規定により同年8月若しくは同年9月から標準報酬が改定された者であつて、同年同月の標準報酬月額が42,000円以下であるもの又は32万円であるもの(当該標準報酬月額の基礎となつた報酬月額が33万円未満であるものを除く。)の標準報酬は、当該標準報酬月額の基礎となつた報酬月額を第1条の規定による改正後の同法第20条の規定による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなして、都道府県知事が改定する。
 前項の規定により改定された標準報酬は、昭和55年10月から昭和56年9月までの各月の標準報酬とする。
 標準報酬月額が45,000円未満である厚生年金保険の第四種被保険者の昭和55年11月以後の標準報酬月額は、厚生年金保険法第26条の規定にかかわらず、45,000円とする。
第4条 昭和55年8月1日からこの法律の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間のいずれかの日において厚生年金保険法第62条の2の規定により加算する額が加算されている遺族年金を受ける権利を有する者(同法第38条第1項の規定により当該遺族年金が支給されている者に限る。)の当該遺族年金については、引き続き同項の規定により支給される間、第1条の規定による改正後の同法第38条第2項中「加給年金額」とあるのは、「加給年金額及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律(昭和55年法律第82号)第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第62条の2の規定により加算する額」とする。
第5条 第1条の規定による改正後の厚生年金保険法第42条第1項の規定による老齢年金の支給については、昭和55年6月1日から同年9月30日までの間は、同項第5号中「第二十級」とあるのは、「第二十五級」とする。
第6条 昭和55年6月1日において現に第1条の規定による改正後の厚生年金保険法第42条第1項第1号から第3号までのいずれかに規定する被保険者期間を満たしている60歳以上65歳未満の被保険者であつて、その者の標準報酬等級が第一級から第二十五級までの等級であるものに対しては、同項の規定に該当しない場合においても、これに該当するものとみなして、同項の老齢年金を支給する。
第7条 昭和55年6月1日において現に厚生年金保険法による老齢年金又は通算老齢年金の受給権者である被保険者であつて、65歳以上であるものに支給する老齢年金又は通算老齢年金については、第1条の規定による改正後の同法第43条第5項(同法第46条の4第3項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、65歳に達した月前における被保険者であつた期間を基本年金額の計算の基礎とするものとし、同年6月から、年金の額を改定する。
第8条 昭和55年6月1日において現に厚生年金保険法による老齢年金又は通算老齢年金の受給権者である被保険者であつて、70歳以上であるものに支給する老齢年金又は通算老齢年金については、第1条の規定による改正後の同法第43条第6項(同法第46条の4第3項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、70歳に達した月前における被保険者であつた期間を基本年金額の計算の基礎とするものとし、同年6月から、年金の額を改定する。
第9条 第1条の規定による改正後の厚生年金保険法第46条第1項又は第2項の規定による老齢年金の支給の停止については、昭和55年6月1日から同年9月30日までの間は、同条第1項中「第十二級」とあるのは「第十七級」と、「第十三級から第十七級まで」とあるのは「第十八級から第二十二級まで」と、「第十八級から第二十級まで」とあるのは「第二十三級から第二十五級まで」と、同条第2項中「第二十級」とあるのは「第二十五級」とする。
第10条 昭和55年6月1日から施行日の前日までの間のいずれかの日において厚生年金保険法による老齢年金又は障害年金(その全額につき支給を停止されている老齢年金又は障害年金を除く。)を受ける権利を有する者(その者の配偶者が当該老齢年金又は障害年金の加給年金額の計算の基礎となつており、かつ、当該配偶者が同法による老齢年金又は障害年金(その全額につき支給を停止されている老齢年金又は障害年金を除く。)の支給を受けることができる者に限る。)の当該老齢年金又は障害年金については、第1条の規定による改正後の同法第46条第4項(第1条の規定による改正後の同法第54条第3項において準用する場合を含む。)中「加給年金額に相当する部分」とあるのは、「加給年金額から72,000円を控除して得た額に相当する部分」とする。ただし、当該老齢年金若しくは障害年金又はその者の配偶者に支給される同法による老齢年金若しくは障害年金がその全額につき支給を停止されるに至つたときは、この限りでない。
第11条 昭和55年6月1日から施行日の前日までの間のいずれかの日において厚生年金保険法による老齢年金又は障害年金(その全額につき支給を停止されている老齢年金又は障害年金を除く。)を受ける権利を有する者(その者の配偶者が当該老齢年金又は障害年金の加給年金額の計算の基礎となつており、かつ、当該配偶者が第1条の規定による改正後の同法第46条第5項(第1条の規定による改正後の同法第54条第3項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)に規定する政令で定める給付(その全額につき支給を停止されている給付を除く。以下この条において「他の公的年金給付」という。)の支給を受けることができる者に限る。)の当該老齢年金又は障害年金については、第1条の規定による改正後の同法第46条第5項中「加給年金額に相当する部分」とあるのは、「加給年金額から72,000円を控除して得た額に相当する部分」とする。ただし、当該老齢年金若しくは障害年金又はその者の配偶者に支給される他の公的年金給付がその全額につき支給を停止されるに至つたときは、この限りでない。
第12条 第1条の規定による改正後の厚生年金保険法第46条の3の規定による通算老齢年金の支給については、昭和55年6月1日から同年9月30日までの間は、同条第4号中「第二十級」とあるのは、「第二十五級」とする。
第13条 昭和55年6月1日において現に厚生年金保険法による被保険者期間が1年以上であり、かつ、同法による老齢年金を受けるに必要な被保険者期間を満たしていない60歳以上65歳未満の被保険者であつて、第1条の規定による改正後の同法第46条の3第1号イからニまでのいずれかに該当しており、かつ、その者の標準報酬等級が第一級から第二十五級までの等級であるものに対しては、同条の規定に該当しない場合においても、これに該当するものとみなして、同条の通算老齢年金を支給する。
第14条 第1条の規定による改正後の厚生年金保険法第46条の7第1項又は第2項の規定による通算老齢年金の支給の停止については、昭和55年6月1日から同年9月30日までの間は、同条第1項中「第十二級」とあるのは「第十七級」と、「第十三級から第十七級まで」とあるのは「第十八級から第二十二級まで」と、「第十八級から第二十級まで」とあるのは「第二十三級から第二十五級まで」と、同条第2項中「第二十級」とあるのは「第二十五級」とする。
第15条 昭和55年7月以前の月分の厚生年金保険法第62条の2の規定により加算する額については、なお従前の例による。
第16条 昭和55年8月1日から施行日の前日までの間のいずれかの日において厚生年金保険法第62条の2の規定により加算する額が加算されている遺族年金(同法附則第16条において準用する同法第62条の2の規定により加算する額が加算されている同法附則第16条第1項の規定によつて支給する従前の遺族年金及び寡婦年金の例による保険給付を含むものとし、その全額につき支給を停止されているものを除く。以下この条において同じ。)を受ける権利を有する者であつて、同日において第1条の規定による改正後の同法第65条の2に規定する政令で定める給付(その全額につき支給を停止されている給付を除く。以下この条において「他の公的年金給付」という。)の支給を受けることができるものの当該遺族年金については、第1条の規定による改正後の同法第65条の2中「加算する額」とあるのは、「加算する額から厚生年金保険法等の一部を改正する法律(昭和55年法律第82号)第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第62条の2の規定により加算する額を控除して得た額」とする。ただし、当該遺族年金又はその者に支給される他の公的年金給付がその全額につき支給を停止されるに至つたときは、この限りでない。
第17条 次の表の上欄に掲げる月分の厚生年金保険法による保険料率については、第1条の規定による改正後の同法第81条第5項第2号中「1000分の89」とあるのはそれぞれ同表の中欄に掲げる字句に、「1000分の60」とあるのはそれぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
昭和56年6月から昭和57年5月までの月分1000分の901000分の61
昭和57年6月から昭和58年5月までの月分1000分の911000分の62
昭和58年6月から昭和59年5月までの月分1000分の921000分の63
昭和59年6月以後の月分1000分の931000分の64
 第1条の規定による改正後の厚生年金保険法第81条第5項第2号に定める第二種被保険者の保険料率は、昭和60年6月以後において、同項第1号に定める第一種被保険者の保険料率に達するまで、法律で定めるところにより、段階的に引き上げられるものとする。
第18条 第1条の規定による改正後の厚生年金保険法附則第12条第3項の規定による老齢年金の支給については、昭和55年6月1日から同年9月30日までの間は、同項中「第二十級」とあるのは、「第二十五級」とする。
第19条 昭和55年6月1日において現に継続した15年間における旧厚生年金保険法(昭和16年法律第60号)による第三種被保険者であつた期間に基づく被保険者期間又は継続した15年間における同法による第三種被保険者であつた期間と厚生年金保険法による第三種被保険者であつた期間とに基づく被保険者期間が16年以上である60歳以上65歳未満の被保険者であつて、その者の標準報酬等級が第一級から第二十五級までの等級であるものに対しては、第1条の規定による改正後の同法第42条第1項の規定に該当しない場合においても、これに該当するものとみなして、同項の老齢年金を支給する。
第20条 第1条の規定による改正後の厚生年金保険法附則第28条の3第1項の規定による特例老齢年金の支給については、昭和55年6月1日から同年9月30日までの間は、同項第4号中「第二十級」とあるのは、「第二十五級」とする。
第21条 昭和55年6月1日において現に厚生年金保険法による被保険者期間が1年以上であり、かつ、同法による老齢年金を受けるに必要な被保険者期間を満たしていない60歳以上65歳未満の被保険者であつて、第1条の規定による改正後の同法附則第28条の3第1項第1号イ又はロのいずれかに該当しており、かつ、その者の標準報酬等級が第一級から第二十五級までの等級であるものに対しては、同項の規定に該当しない場合においても、これに該当するものとみなして、同項の特例老齢年金を支給する。ただし、その者が同法による通算老齢年金を受ける権利を有するときは、この限りでない。
第22条 昭和55年6月1日から施行日の前日までの間において第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第42条第2項若しくは第3項、第46条の3第2項、附則第12条第3項又は附則第28条の3第2項の請求をした者が、その者に支給されることとなる第1条の規定による改正後の同法による老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金の額が当該請求をした日にその者が当該老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金を受ける権利を取得したものとみなして計算した当該老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金の額に満たない場合において、施行日から昭和55年12月31日までの間に、社会保険庁長官に申し出たときは、同年6月1日から施行日の前日までの間のその者に支給する第1条の規定による改正後の同法による老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金を受ける権利の取得又は消滅については、第1条の規定による改正後の同法第42条第1項、第45条、第46条の3、第46条の6、附則第12条第3項並びに附則第28条の3第1項及び第5項の規定並びに附則第6条、附則第13条、附則第19条及び前条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 附則第6条、附則第13条、附則第19条及び前条の規定は、前項の申出をした者であつて、施行日の前日において現に第1条の規定による改正前の厚生年金保険法による老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金を受ける権利を有していないものについて準用する。この場合において、附則第6条、附則第13条、附則第19条及び前条中「昭和55年6月1日」とあるのは、「施行日」と読み替えるものとする。
(第2条の規定の施行に伴う経過措置等)
第23条 昭和55年5月以前の月分の船員保険法による年金たる保険給付の額については、なお従前の例による。
第24条 標準報酬月額が45,000円未満である船員保険法第20条の規定による被保険者の昭和55年11月以後の標準報酬月額は、同法第4条第7項の規定にかかわらず、45,000円とする。
第25条 昭和55年8月1日から施行日の前日までの間のいずれかの日において船員保険法第50条ノ3ノ2の規定により加給すべき金額が加給されている遺族年金を受ける権利を有する者(同法第23条ノ7第1項の規定により当該遺族年金が支給されている者に限る。)の当該遺族年金については、引き続き同項の規定により支給される間、第2条の規定による改正後の同法第23条ノ7第4項中「除クモノトシ」とあるのは「、厚生年金保険法等の一部を改正する法律(昭和55年法律第82号)第2条ノ規定ニ依ル改正前ノ船員保険法第50条ノ3ノ2ノ規定ニ依リ加給スベキ金額アルトキハ其ノ金額ニ相当スル額ヲ夫々除クモノトシ」と、「第50条ノ3ノ2」とあるのは「厚生年金保険法等の一部を改正する法律(昭和55年法律第82号)第2条ノ規定ニ依ル改正前ノ船員保険法第50条ノ3ノ2」とする。
第26条 第2条の規定による改正後の船員保険法第34条第3項の規定による老齢年金の支給については、昭和55年6月1日から同年9月30日までの間は、同項中「第二十級」とあるのは、「第二十三級」とする。
第27条 昭和55年6月1日において現に船員保険法第34条第1項各号のいずれかに規定する被保険者であつた期間を満たしている60歳以上65歳未満の被保険者であつて、その者の標準報酬の等級が第一級から第二十三級までの等級であるものに対しては、第2条の規定による改正後の同法第34条第3項の規定に該当しない場合においても、これに該当するものとみなして、同項の老齢年金を支給する。
第28条 第2条の規定による改正後の船員保険法第38条第1項又は第2項の規定による老齢年金の支給の停止については、昭和55年6月1日から同年9月30日までの間は、同条第1項中「第十二級」とあるのは「第十五級」と、「第十三級乃至第十七級」とあるのは「第十六級乃至第二十級」と、「第十八級乃至第二十級」とあるのは「第二十一級乃至第二十三級」と、同条第2項中「第二十級」とあるのは「第二十三級」とする。
第29条 昭和55年6月1日から施行日の前日までの間のいずれかの日において船員保険法による老齢年金又は障害年金(その全額につき支給を停止されている老齢年金又は障害年金を除く。)を受ける権利を有する者(その者の配偶者が当該老齢年金又は障害年金について同法第36条第1項又は第41条ノ2第1項の規定により加給すべき金額の計算の基礎となつており、かつ、当該配偶者が同法による老齢年金又は障害年金(その全額につき支給を停止されている老齢年金又は障害年金を除く。)の支給を受けることができる者に限る。)の当該老齢年金又は障害年金については、第2条の規定による改正後の同法第38条第4項(第2条の規定による改正後の同法第44条ノ3第4項において準用する場合を含む。)中「加給スベキ金額ニ相当スル部分」とあるのは、「加給スベキ金額ヨリ72,000円ヲ控除シテ得タル額ニ相当スル部分」とする。ただし、当該老齢年金若しくは障害年金又はその者の配偶者に支給される同法による老齢年金若しくは障害年金がその全額につき支給を停止されるに至つたときは、この限りでない。
第30条 昭和55年6月1日から施行日の前日までの間のいずれかの日において船員保険法による老齢年金又は障害年金(その全額につき支給を停止されている老齢年金又は障害年金を除く。)を受ける権利を有する者(その者の配偶者が当該老齢年金又は障害年金について同法第36条第1項又は第41条ノ2第1項の規定により加給すべき金額の計算の基礎となつており、かつ、当該配偶者が第2条の規定による改正後の同法第38条第5項(第2条の規定による改正後の同法第44条ノ3第4項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)に規定する政令で定める給付(その全額につき支給を停止されている給付を除く。以下この条において「他の公的年金給付」という。)の支給を受けることができる者に限る。)の当該老齢年金又は障害年金については、第2条の規定による改正後の同法第38条第5項中「加給スベキ金額ニ相当スル部分」とあるのは、「加給スベキ金額ヨリ72,000円ヲ控除シテ得タル額ニ相当スル部分」とする。ただし、当該老齢年金若しくは障害年金又はその者の配偶者に支給される他の公的年金給付がその全額につき支給を停止されるに至つたときは、この限りでない。
第31条 昭和55年6月1日において現に船員保険法による老齢年金又は通算老齢年金を受ける権利を有する被保険者であつて、65歳以上であるものに支給する老齢年金又は通算老齢年金については、第2条の規定による改正後の同法第38条ノ2第2項(同法第39条ノ6において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、65歳に達した月前における被保険者であつた期間を老齢年金又は通算老齢年金の額の計算の基礎とするものとし、同年6月から、その額を改定する。
第32条 昭和55年6月1日において現に船員保険法による老齢年金又は通算老齢年金を受ける権利を有する被保険者であつて、70歳以上であるものに支給する老齢年金又は通算老齢年金については、第2条の規定による改正後の同法第38条ノ2第3項(同法第39条ノ6において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、70歳に達した月前における被保険者であつた期間を老齢年金又は通算老齢年金の額の計算の基礎とするものとし、同年6月から、その額を改定する。
第33条 第2条の規定による改正後の船員保険法第39条ノ2の規定による通算老齢年金の支給については、昭和55年6月1日から同年9月30日までの間は、同項第4号中「第二十級」とあるのは、「第二十三級」とする。
第34条 昭和55年6月1日において現に船員保険法による被保険者であつた期間が1年以上であり、かつ、同法第34条第1項各号のいずれにも該当していない60歳以上65歳未満の被保険者であつて、第2条の規定による改正後の同法第39条ノ2第1号イからニまでのいずれかに該当しており、かつ、その者の標準報酬の等級が第一級から第二十三級までの等級であるものに対しては、同条の規定に該当しない場合においても、これに該当するものとみなして、同条の通算老齢年金を支給する。
第35条 第2条の規定による改正後の船員保険法第39条ノ5第1項又は第2項の規定による通算老齢年金の支給の停止については、昭和55年6月1日から同年9月30日までの間は、同条第1項中「第十二級」とあるのは「第十五級」と、「第十三級乃至第十七級」とあるのは「第十六級乃至第二十級」と、「第十八級乃至第二十級」とあるのは「第二十一級乃至第二十三級」と、同条第2項中「第二十級」とあるのは「第二十三級」とする。
第36条 昭和55年7月以前の月分の船員保険法第50条ノ3ノ2の規定により加給する額については、なお従前の例による。
第37条 昭和55年8月1日から施行日の前日までの間のいずれかの日において船員保険法第50条ノ3ノ2の規定により加給すべき金額が加給されている遺族年金(その全額につき支給を停止されているものを除く。)を受ける権利を有する者であつて、同日において第2条の規定による改正後の同法第50条ノ7ノ3に規定する政令で定める給付(その全額につき支給を停止されている給付を除く。以下この条において「他の公的年金給付」という。)の支給を受けることができるものの当該遺族年金については、第2条の規定による改正後の同法第50条ノ7ノ3中「加給スル額」とあるのは、「加給スル額ヨリ厚生年金保険法等の一部を改正する法律(昭和55年法律第82号)第2条ノ規定ニ依ル改正前ノ船員保険法第50条ノ3ノ2ノ規定ニ依リ加給スル額ヲ控除シテ得タル額」とする。ただし、当該遺族年金又はその者に支給される他の公的年金給付がその全額につき支給を停止されるに至つたときは、この限りでない。
第38条 第2条の規定による改正後の船員保険法第50条ノ7ノ3及び前条の規定は、船員保険法の一部を改正する法律(昭和37年法律第58号)附則第3項の規定により支給する従前の寡婦年金の例による保険給付であつて、厚生年金保険法等の一部を改正する法律(昭和51年法律第63号)附則第5条において準用する船員保険法第50条ノ3ノ2の規定により加給すべき金額が加給されているものを受ける権利を有する者について準用する。
第39条 昭和55年6月1日から施行日の前日までの間において第2条の規定による改正前の船員保険法第34条第3項若しくは第4項又は第39条ノ2第2項の請求をした者が、その者に支給されることとなる第2条の規定による改正後の同法による老齢年金又は通算老齢年金の額が当該請求をした日にその者が当該老齢年金又は通算老齢年金を受ける権利を取得したものとみなして計算した当該老齢年金又は通算老齢年金の額に満たない場合において、施行日から昭和55年12月31日までの間に、社会保険庁長官に申し出たときは、同年6月1日から施行日の前日までの間のその者に支給する第2条の規定による改正後の同法による老齢年金又は通算老齢年金を受ける権利の取得又は消滅については、第2条の規定による改正後の同法第34条第3項、第37条、第39条ノ2及び第39条ノ4の規定並びに附則第27条及び附則第34条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 附則第27条及び附則第34条の規定は、前項の申出をした者であつて、施行日の前日において現に第2条の規定による改正前の船員保険法による老齢年金又は通算老齢年金を受ける権利を有していないものについて準用する。この場合において、附則第27条及び附則第34条中「昭和55年6月1日」とあるのは、「施行日」と読み替えるものとする。
(第3条の規定の施行に伴う経過措置)
第40条 第3条の規定による改正後の船員保険法の一部を改正する法律附則第17条第1項の規定による特例老齢年金の支給については、昭和55年6月1日から同年9月30日までの間は、同項第4号中「第二十級」とあるのは、「第二十三級」とする。
第41条 昭和55年6月1日において現に船員保険法による被保険者であつた期間が1年以上であり、かつ、同法第34条第1項各号のいずれにも該当していない60歳以上65歳未満の被保険者であつて、第3条の規定による改正後の船員保険法の一部を改正する法律附則第17条第1項第1号イ又はロのいずれかに該当しており、かつ、その者の標準報酬の等級が第一級から第二十三級までの等級であるものに対しては、同項の規定に該当しない場合においても、これに該当するものとみなして、同項の特例老齢年金を支給する。ただし、その者が同法による通算老齢年金を受ける権利を有するときは、この限りでない。
第42条 昭和55年6月1日から施行日の前日までの間において第3条の規定による改正前の船員保険法の一部を改正する法律附則第17条第2項の請求をした者が、その者に支給されることとなる第3条の規定による改正後の同法による特例老齢年金の額が当該請求をした日にその者が当該特例老齢年金を受ける権利を取得したものとみなして計算した当該特例老齢年金の額に満たない場合において、施行日から昭和55年12月31日までの間に、社会保険庁長官に申し出たときは、同年6月1日から施行日の前日までの間のその者に支給する第3条の規定による改正後の同法による特例老齢年金を受ける権利の取得又は消滅については、第3条の規定による改正後の同法附則第17条第1項及び第5項の規定並びに前条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 前条の規定は、前項の申出をした者であつて、施行日の前日において現に第3条の規定による改正前の船員保険法の一部を改正する法律による特例老齢年金を受ける権利を有していないものについて準用する。この場合において、前条中「昭和55年6月1日」とあるのは、「施行日」と読み替えるものとする。
(第5条の規定の施行に伴う経過措置)
第43条 第5条の規定による改正後の厚生年金保険及び船員保険交渉法第16条第1項の規定による船員保険法第34条第1項第2号に該当する者に支給する老齢年金の支給の停止については、昭和55年6月1日から同年9月30日までの間は、第5条の規定による改正後の厚生年金保険及び船員保険交渉法第16条第1項中「第二十級」とあるのは、「第二十五級」とする。
第44条 第5条の規定による改正後の厚生年金保険及び船員保険交渉法第19条の3第1項の規定による厚生年金保険法による通算老齢年金の支給の停止については、昭和55年6月1日から同年9月30日までの間は、同項中「第二十級」とあるのは、「第二十三級」とする。
 第5条の規定による改正後の厚生年金保険及び船員保険交渉法第19条の3第2項の規定による船員保険法による通算老齢年金の支給の停止については、昭和55年6月1日から同年9月30日までの間は、同項中「第二十級」とあるのは、「第二十五級」とする。
(第6条の規定の施行に伴う経過措置)
第45条 第6条の規定による改正後の法律第182号附則第8条の規定による厚生年金保険法第46条の3の通算老齢年金の支給については、昭和55年6月1日から同年9月30日までの間は、第6条の規定による改正後の法律第182号附則第8条第3項中「第二十級」とあるのは、「第二十五級」とする。
第46条 昭和55年6月1日において現に第6条の規定による改正後の法律第182号附則第8条第1項の表の上欄に掲げる者で、同項に規定する昭和36年4月1日以後の被保険者期間がそれぞれ同表の下欄に規定する期間以上であり、かつ、厚生年金保険法による老齢年金を受けるに必要な被保険者期間を満たしていない65歳未満保険者であつて、その者の標準報酬等級が第一級から第二十五級までの等級であるものに対しては、第1条の規定による改正後の同法第46条の3の規定に該当しない場合においても、これに該当するものとみなして、同条の通算老齢年金を支給する。
第47条 昭和55年6月1日から施行日の前日までの間において第6条の規定による改正前の法律第182号附則第8条第3項の請求をした者が、その者に支給されることとなる第1条の規定による改正後の厚生年金保険法による通算老齢年金の額が当該請求をした日にその者が当該通算老齢年金を受ける権利を取得したものとみなして計算した当該通算老齢年金の額に満たない場合において、施行日から昭和55年12月31日までの間に、社会保険庁長官に申し出たときは、同年6月1日から施行日の前日までの間のその者に支給する第1条の規定による改正後の同法による通算老齢年金を受ける権利の取得又は消滅については、第1条の規定による改正後の同法第46条の6の規定、第6条の規定によ改正後の法律第182号附則第8条第3項の規定及び前条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 前条の規定は、前項の申出をした者であつて、施行日の前日において現に第1条の規定による改正前の厚生年金保険法による通算老齢年金を受ける権利を有していないものについて準用する。この場合において、前条中「昭和55年6月1日」とあるのは、「施行日」と読み替えるものとする。
第48条 第6条の規定による改正後の法律第182号附則第14条の規定による船員保険法第39条ノ2の通算老齢年金の支給については、昭和55年6月1日から同年9月30日までの間は第6条の規定による改正後の法律第182号附則第14条第3項中「第二十級」とあるのは、「第二十三級」とする。
第49条 昭和55年6月1日において現に第6条の規定による改正後の法律第182号附則第14条第1項の表の上欄に掲げる者で、同項に規定する昭和36年4月1日以後の被保険者であつた期間がそれぞれ同表の下欄に規定する期間以上であり、かつ、船員保険法第34条第1項各号のいずれにも該当していない65歳未満の被保険者であつて、その者の標準報酬の等級が第一級から第二十三級までの等級であるものに対しては、第2条の規定による改正後の同法第39条ノ2の規定に該当しない場合においても、これに該当するものとみなして、同条の通算老齢年金を支給する。
第50条 昭和55年6月1日から施行日の前日までの間において第6条の規定による改正前の法律第182号附則第14条第3項の請求をした者が、その者に支給されることとなる第2条の規定による改正後の船員保険法による通算老齢年金の額が当該請求をした日にその者が当該通算老齢年金を受ける権利を取得したものとみなして計算した当該通算老齢年金の額に満たない場合において、施行日から昭和55年12月31日までの間に、社会保険庁長官に申し出たときは、同年6月1日から施行日の前日までの間のその者に支給する第2条の規定による改正後の同法による通算老齢年金を受ける権利の取得又は消滅については、第2条の規定による改正後の同法第39条ノ4の規定、第6条の規定による改正後の法律第182号附則第14条第3項の規定及び前条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 前条の規定は、前項の申出をした者であつて、施行日の前日において現に第2条の規定による改正前の船員保険法による通算老齢年金を受ける権利を有していないものについて準用する。この場合において、前条中「昭和55年6月1日」とあるのは、「施行日」と読み替えるものとする。
(第7条の規定の施行に伴う経過措置等)
第51条 昭和55年7月分の国民年金法の一部を改正する法律(昭和44年法律第86号。以下この条において「法律第86号」という。)附則第16条第1項又は法律第92号附則第20条第1項の規定により支給する老齢年金の額については、法律第86号附則第16条第2項及び法律第92号附則第16条第2項並びに同法附則第20条第2項の規定にかかわらず、259,200円(同法附則第16条第1項の期間を有する者について、同項の規定による保険料の納付が行われたかつた月があるときは、259,200円から1100円に当該納付が行われなかつた月数を乗じて得た額を控除した額)とする。
 昭和55年6月以前の月分の国民年金法による年金たる給付(障害福祉年金、.母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金を除く。)の額については、なお従前の例による。
 昭和55年7月以前の月分の障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金の額については、なお従前の例による。
第52条 施行日の前日において現に国民年金法による母子年金又は準母子年金を受ける権利を有する者に支給する当該母子年金又は準母子年金の支給の停止については、第7条の規定による改正後の同法第41条第3項及び第4項(同法第41条の3第1項において準用する場合を含む。)中「5分の2」とあるのは、「3分の1」とする。
 第7条の規定による改正後の国民年金法第41条第4項(同法第41条の3第1項において準用する場合を含む。)の規定による母子年金又は準母子年金の支給の停止については、昭和55年8月1日から施行日の前日までの間は、同法第41条第4項(同法第41条の3第1項において準用する場合を含む。)中「5分の2」とあるのは、「3分の1」とする。
第53条 次の表の上欄に掲げる月分の国民年金法による保険料については、第7条の規定による改正後の同法第87条第3項中「4500円」とあるのは、それぞれ同表の中欄に掲げる額(同表の下欄に掲げる年度の前年度までの間において厚生年金保険彼等の一部を改正する法律(昭和55年法律第82号)第9条の規定による改正後の厚生年金保険法等の一部を改正する法律(昭和48年法律第92号)附則第22条の規定により年金たる給付の額を改定する措置が講ぜられたときは、昭和54年度の同条第1項に規定する物価指数に対する同表の下欄に掲げる年度前における直近の同条の規定による年金たる給付の額を改定する措置が講ぜられた年度の前年度の同条第1項に規定する物価指数の割合を同表の中欄に掲げる額に乗じて得た額とし、その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)に読み替えるものとする。
昭和57年4月から昭和58年3月までの月分4850円昭和57年度
昭和58年4月から昭和59年3月までの月分5200円昭和58年度
昭和59年4月から昭和60年3月までの月分5550円昭和59年度
昭和60年4月以後の月分5900円昭和60年度
 国民年金法第87条第3項に定める保険料の額は、昭和61年4月以後においては、法律で定めるところにより引き上げられるものとする。
(第10条の規定の施行に伴う経過措置)
第54条 昭和55年7月以前の月分の児童扶養手当の額については、なお従前の例による。
(第11条の規定の施行に伴う経過措置)
第55条 昭和55年7月以前の月分の特別児童扶養手当及び福祉手当の額については、なお従前の例による。
(その他の経過措置の政令への委任)
第56条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
(厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部改正)
第57条 厚生年金保険法等の一部を改正する法律(昭和51年法律第63号)の一部を次のように改正する。
附則第14条第1項中
「第46条の3第1項第1号イ」を「第46条の3第1号イ」に改める。

附則第17条第1項中
「第39条ノ2第1項第1号イ」を「第39条ノ2第1号イ」に改める。
(国民年金法等の一部を改正する法律の一部改正)
第58条 国民年金法等の一部を改正する法律(昭和54年法律第36号)の一部を次のように改正する。
附則第8条第3項中
「年金たる保険給付又は」及び「法律第92号附則第22条第1項及び」を削る。
(農業者年金基金法等の一部改正)
第59条 農業者年金基金法(昭和45年法律第78号)の一部を次のように改正する。
附則第10条の2の2第1項中
「厚生年金保険法等の一部を改正する法律(昭和55年法律第  号)」を「厚生年金保険法等の一部を改正する法律(昭和55年法律第82号)」に改める。
 次に掲げる法律の規定中「厚生年金保険法等の一部を改正する法律(昭和55年法律第  号)第11条」を「厚生年金保険法等の一部を改正する法律(昭和55年法律第82号)第1条」に改める。
1.恩給法等の一部を改正する法律(昭和55年法律第39号)附則第1条第1項第5号
2.昭和44年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律(昭和55年法律第58号)附則第1条第1項
3.昭和42年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律(昭和55年法律第74号)附則第1条第1項第3号
4.昭和44年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律(昭和55年法律第75号)附則第1項ただし書
5.昭和42年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律(昭和55年法律第76号)附則第1条第1項第2号
(従前の障害年金の例による保険給付の特例等)
第60条 昭和55年6月1日において現に厚生年金保険法附則第16条第1項の規定によつて支給する従前の障害年金の例による保険給付を受ける権利を有する者のうち、同日において同法別表第1に定める程度の障害の状態にある者については、同法第47条第1項に該当するものとみなして、同項の障害年金を支給する。
《改正》昭57法066
 昭和55年6月1日において現に厚生年金保険法附則第16条第1項の規定によつて支給する従前の障害年金の例による保険給付を受ける権利を有する者のうち、同日において同法別表第1に定める程度の障害の状態にない者については、同日後、同表に定める程度の障害の状態に該当するに至つたとき(同日以前の旧厚生年金保険法別表第1に定める程度の障害の状態に該当しなくなつた日から起算して3年を経過する日までの間に限る。)は、厚生年金保険法第47条第1項に該当するものとみなして、同項の障害年金を支給する。
《改正》昭57法066
 厚生年金保険法附則第16条第1項の規定によつて支給する従前の障害年金の例による保険給付を受ける権利を有する者が、前2項の規定により同法第47条第1項の障害年金の受給権を取得したときは、当該従前の障害年金の例による保険給付を受ける権利は消滅する。
第61条 前条第1項又は第2項の規定に該当する者の死亡を支給事由として施行日の前日までの間において厚生年金保険法附則第16条第1項の規定により従前の遺族年金、寡婦年金、鰥夫年金又は遺児年金の例によつて支給する保険給付を受ける権利を取得した者には、引き続き当該従前の遺族年金、寡婦年金、鰥夫年金又は遺児年金の例によつて支給する保険給付を支給し、同法第58条の遺族年金は支給しない。
第62条 昭和55年6月1日において現に船員保険法の一部を改正する法律(昭和40年法律第105号。以下この条において「法律第105号」という。)附則第8条第1項の規定によつて支給する従前の障害年金の例による保険給付を受ける権利を有する者のうち、同日において船員保険法別表第4下欄に定める程度の障害の状態にある者については、同法第40条第1項に該当するものとみなして、同項の障害年金を支給する。
《改正》昭57法066
 昭和55年6月1日において現に法律第105号附則第8条第1項の規定によつて支給する従前の障害年金の例による保険給付を受ける権利を有する者のうち、同日において船員保険法別表第4下欄に定める程度の障害の状態にない者については、同日後、同表下欄に定める程度の障害の状態に該当するに至つたとき(同日以前の法律第105号による改正前の同表に定める程度の障害の状態に該当しなくなつた日から起算して3年を経過する日までの間に限る。)は、船員保険法第40条第1項に該当するものとみなして、同項の障害年金を支給する。
《改正》昭57法066
 法律第105号附則第8条第1項の規定によつて支給する従前の障害年金の例による保険給付を受ける権利を有する者が、前2項の規定により船員保険法第40条第1項の障害年金の受給権を取得したときは、当該従前の障害年金の例による保険給付を受ける権利は消滅する。
(厚生年金保険法による年金額の計算の特例)
第63条 厚生年金保険法及び船員保険法の一部を改正する法律(昭和44年法律第78号)附則第4条第1項又は第2項に規定する者であつて、昭和32年10月前の厚生年金保険の被保険者であつた期間の一部が国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号。以下この条において「昭和60年改正法」という。)第3条の規定による改正前の厚生年金保険法第3条第1項第5号に規定する第三種被保険者であつた期間(同法附則第4条第2項の規定により当該第三種被保険者であつた期間とみなされ、又は当該期間に関する規定を準用することとされた期間、昭和60年改正法附則第47条第1項の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成8年法律第82号)附則第5条第1項の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間(同条第2項に規定する旧船員組合員であつた期間に限る。)を含む。以下この条において「旧第三種被保険者等であつた期間」という。)であるものの厚生年金保険法による老齢、障害又は死亡に関し支給する保険給付(老齢厚生年金、障害厚生年金又は遺族厚生年金に限る。)については、当該保険給付の額(同法第44条(同法附則第9条の2第3項、第9条の3第2項及び第4項(同条第5項においてその例による場合を含む。)並びに第9条の4第3項及び第5項(同条第6項においてその例による場合を含む。)並びに国民年金法等の一部を改正する法律(平成6年法律第95号)附則第18条第3項、第19条第3項及び第5項、第20条第3項及び第5項並びに第27条第13項及び第14項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)及び同法第50条の2に規定する加給年金額、同法第62条第1項の規定により加算する額並びに昭和60年改正法附則第73条第1項並びに同法附則第74条第1項及び第2項の規定により加算する額を除く。)が、施行日の属する月前の旧第三種被保険者等であつた期間を同法第3条の規定による改正前の厚生年金保険法第3条第1項第1号に規定する第一種被保険者(以下この条において「旧第一種被保険者」という。)であつた期間とみなして計算した当該保険給付の額(厚生年金保険法第44条及び同法第50条の2に規定する加給年金額、同法第62条第1項の規定により加算する額並びに昭和60年改正法附則第73条第1項並びに同法附則第74条第1項及び第2項の規定により加算する額を除く。)に満たないときは、その者の請求により、同日前の旧第三種被保険者等であつた期間を旧第一種被保険者であつた期間とみなして当該保険給付の額を計算するものとし、その請求をした日の属する月の翌月から、当該保険給付の額を改定する。ただし、老齢厚生年金及び遺族厚生年金(同法第58条第1項第4号に該当することにより支給されるものに限る。)であつて、その額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の月数が240未満であるもの(昭和60年改正法附則第12条第1項第4号から第7号までのいずれかに該当することにより支給されるものを除く。)については、この限りでない。
《改正》昭57法066
《改正》昭60法034
《改正》平6法095
《改正》平8法082