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中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律

  昭和55・6・10・法律 81号  


中小企業倒産防止共済法(昭和52年法律第84号)の一部を次のように改正する。

第3条第3項第2号中
「解約手当金」の下に「若しくは完済手当金」を加える。

第4条第2項中
「又は2万円」を「、2万円、25,000円、3万円、35,000円、4万円、45,000円又は5万円」に改める。

第7条第2項第2号中
「解約手当金」の下に「若しくは完済手当金」を加える。

第11条第5項中
「若しくは解約手当金」を「、解約手当金若しくは完済手当金」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(完済手当金)
第11条の2 中小企業倒産防止共済事業の収支の状況並びにその収入及び支出の見通しからみて、その収支が将来にわたつて均衡を保つに足り、なお余裕財源が生じていると認められる場合には、事業団は、通商産業省令で定めるところにより、貸付けを受けた共済金の全額をその償還期日までに償還した共済契約者に、第3項に規定する額の完済手当金を支給することができる。
 前項の余裕財源が生じているかどうか及びその余裕財源の額は、通商産業省令で定めるところにより計算しなければならない。
 完済手当金の額は、償還された共済金の額の10分の1に相当する額に、第1項の余裕財源の額並びに共済契約者のうち共済金の貸付けを受けるものの割合及びその共済金のうち償還期日までに償還されるものの割合の予想等を基礎として政令で定める割合を乗じて得た額とする。
 前条第5項の規定は、完済手当金を支給すべき場合に準用する。

第12条第3項中
「2万円」を「5万円」に改め、
同条第4項中
「前条第4項」を「第11条第4項」に、
「120万円」を「210万円」に改める。

第13条の見出しを
「(共済金等の返還)」に改め、
同条中
「の支給」を「若しくは完済手当金の支給」に、
「又は解約手当金を」を「、解約手当金又は完済手当金を」に改める。

第14条第3項中
「120万円」を「210万円」に改め、
同条第4項中
「60倍」を「42倍」に改める。

第18条中
「解約手当金」の下に「又は完済手当金」を加える。

第19条中
「解約手当金」の下に「若しくは完済手当金」を加える。
附 則
(施行期日)
 この法律は、公布の日から施行する。
(小規模企業共済等に関する法律の一部改正)
 小規模企業共済等に関する法律(昭和40年法律第102号)の一部を次のように改正する。
第43条第1項第4号中
「及び解約手当金」を「並びに解約手当金及び完済手当金」に改める。
(中小企業事業団法の一部改正)
 中小企業事業団法(昭和55年法律第53号)の一部を次のように改正する。
第22条第1項第5号中
「及び解約手当金」を「並びに解約手当金及び完済手当金」に改める。

附則第24条のうち中小企業倒産防止共済法第21条を同法第22条とし、
同法第18条から第20条までを1条ずつ練り下げ、同法第17条の次に1条を加える改正規定中
「の支給」を「又は完済手当金の支給」に改め、
「者は、」の下に「解約手当金にあつては」を、
「残額)」の下に「、完済手当金にあつては第11条の2第3項に定める完済手当金の額(事業団が当該完済手当金の額から同条第4項において準用する第11条第5項の規定によりその額を控除することができる金銭があるときは、当該完済手当金の額からその金銭の額を控除した残額)」を加える。

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