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中小企業信用保険法の一部を改正する法律

  昭和55・6・10・法律 80号  
中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)の一部を次のように改正する。

第2条第4項第1号中
「会社又は個人」を「事業者」に改める。

第3条の前の見出しを
「(普通保険)」に改め、
同条第1項中
「5000万円」を「7000万円」に、
「1億円)をこえる」を「1億4000万円)を超える」に改め、
同条第4項中
「行なう」を「行う」に、
「第3条の5第3項」を「第3条の6第2項」に改める。

第3条の2に見出しとして
「(無担保保険)」を付し、
同条第1項中
「800万円」を「1000万円」に改め、
同条第3項中
「又は第3条の4第1項に規定する公害防止保険」を「、第3条の4第1項に規定する公害防止保険又は第3条の5第1項に規定する新技術企業化保険」に、
「800万円」を「1000万円」に、
「すでに」を「既に」に改める。

第3条の3に見出しとして
「(特別小口保険)」を付し、
同条第1項中
「又は第3条の5第1項」を「、第3条の5第1項に規定する新技術企業化保険又は第3条の6第10項」に、
「250万円」を「300万円」に改め、
同条第2項中
「又は次条第1項に規定する公害防止保険」を「、次条第1項に規定する公害防止保険又は第3条の5第1項に規定する新技術企業化保険」に、
「250万円」を「300万円」に、
「すでに」を「既に」に改め、
同条第3項中
「又は次条第1項」を「、次条第1項又は第3条の5第1項」に、
「次条第1項に規定する公害防止保険又は普通保険」を「普通保険、次条第1項に規定する公害防止保険又は第3条の5第1項に規定する新技術企業化保険」に、
「又は同項に規定する公害防止保険」を「、次条第1項に規定する公害防止保険又は第3条の5第1項に規定する新技術企業化保険」に改める
第3条の4に見出しとして
「(公害防止保険)」を付し、
同条第1項中
「次条第2項」を「第3条の6第2項」に、
「こえる」を「超える」に改める。

第3条の5に見出しとして
「(近代化保険)」を付し、
同条第1項中
「こえる」を「超える」に改め、
同条を第3条の6とし、
第3条の4の次に次の1条を加える。
(新技術企業化保険)
第3条の5 公庫は、事業年度の半期ごとに、信用保証協会を相手方として、当該信用保証協会が中小企業者の通商産業省令で定める要件に該当する新技術(以下単に「新技術」という。)の企業化のための商品の試作の費用、新技術の企業化に必要な施設の設置の費用その他の新技術の企業化に要する費用で通商産業省令で定めるものに充てるために必要な資金(前条第1項に規定する公害防止に要する費用に充てるために必要な資金に該当するもの及び次条第2項に規定する借入金(給付の場合は、給付金)に係るものを除く。)に係る金融機関からの借入れ(手形の割引又は給付を受けることを含む。)による債務の保証をすることにより、中小企業者1人についての保険価額の合計額が1億円(その中小企業者が中小企業等協同組合、協業組合、商工組合若しくは商工組合連合会又は特別の法律により設立された組合若しくはその連合会で政令で定めるものであるときは、2億円。以下同じ。)を超えることができない保険(以下「新技術企業化保険」という。)について、保証をした借入金の額(手形の割引の場合は手形金額、給付の場合は当該給付に係る契約に基づいて給付後において払い込むべき掛金の額)の総額が一定の金額に達するまで、その保証につき、公庫と当該信用保証協会との間に保険関係が成立する旨を定める契約を締結することができる。
 公庫と新技術企業化保険の契約を締結し、かつ、普通保険の契約を締結している信用保証協会が前項に規定する債務の保証(無担保保険又は特別小口保険の保険関係が成立するものを除く。)をした場合において、当該保証をした借入金の額が1億円(当該債務者たる中小企業者について既に新技術企業化保険の保険関係が成立している場合にあつては、1億円から当該保険関係における保険価額の合計額を控除した残額)を超えないときは、当該保証については、新技術企業化保険の保険関係が成立するものとする。
 第3条第3項及び第3条の2第2項の規定は、第1項の保険関係に準用する。

第5条中
「、公害防止保険」の下に「、新技術企業化保険」を加え、
「及び公害防止保険」を「、公害防止保険及び新技術企業化保険」に改める。

第7条及び第9条中
「公害防止保険」の下に「、新技術企業化保険」を加える。

第10条中
「公害防止保険」の下に「、新技術企業化保険」を加え、
「こえる」を「超える」に改める。

第11条中
「公害防止保険」の下に「、新技術企業化保険」を加える。

第13条中
「及び公害防止保険」を「、公害防止保険及び新技術企業化保険」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
(中小企業信用保険法の一部を改正する法律の一部改正)
第2条 中小企業信用保険法の一部を改正する法律(昭和42年法律第43号)の一部を次のように改正する。
附則第3条中
「5000万円」を「7000万円」に、
「すでに」を「概に」に、
「1億円」を「1億4000万円」に改める。

附則第4条中
「800万円」を「1000万円」に、
「すでに」を「概に」に改める。

附則第5条中
「第3条の5第1項」を「第3条の6第1項」に改める。
(激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部改正)
第3条 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)の一部を次のように改正する。
第12条第2項中
「及び公害防止保険」を「、公害防止保険及び新技術企業化保険」に改める。
(産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律の一部改正)
第4条 産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律(昭和38年法律第166号)の一部を次のように改正する。
第4条中
「及び公害防止保険」を「、公害防止保険及び新技術企業化保険」に改める。
(沖縄振興開発特別措置法の一部改正)
第5条 沖縄振興開発特別措置法(昭和46年法律第131号)の一部を次のように改正する。
第21条第4項中
「第3条の5」を「第3条の6」に改める。
(中小企業事業転換対策臨時措置法の一部改正)
第6条 中小企業事業転換対策臨時措置法(昭和51年法律第84号)の一部を次のように改正する。
第5条第2項中
「及び公害防止保険」を「、公害防止保険及び新技術企業化保険」に改める。
(特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部改正)
第7条 特定不況地域中小企業対策臨時措置法(昭和53年法律第106号)の一部を次のように改正する。
第6条第1項中
「「保険価額の合計額が800万円」とあるのは「特定不況地域関係保証に係る保険関係の保険価額の合計額及びその他の保険関係の保険価額の合計額がそれぞれ1000万円及び800万円」と、同条第3項中「当該保証をした借入金の額が800万円(当該債務者」とあるのは「特定不況地域関係保証及びその他の保証ごとに、当該保証をした借入金の額がそれぞれ1000万円及び800万円(特定不況地域関係保証及びその他の保証ごとに、当該債務者」と、「800万円から」とあるのは「それぞれ1000万円及び800万円から」と」を「「保険価額の合計額が」とあるのは「特定不況地域関係保証に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ」と、同条第3項中「当該保証をした」とあるのは「特定不況地域関係保証及びその他の保証ごとに、それぞれ当該保証をした」と、「当該債務者」とあるのは「特定不況地域関係保証及びその他の保証ごとに、当該債務者」と」に改め、
同条第2項中
「及び公害防止保険」を「、公害防止保険及び新技術企業化保険」に改める。
(産地中小企業対策臨時措置法の一部改正)
第8条 産地中小企業対策臨時措置法(昭和54年法律第53号)の一部を次のように改正する。
第6条中
「第3条の5第2項」を「第3条の6第2項」に、
「次条第2項」を「第3条の6第2項」に、
「第3条の5第1項」を「第3条の6第1項」に改める。
(中小企業事業団法の一部改正)
第9条 中小企業事業団法(昭和55年法律第53号)の一部を次のように改正する。
附則第20条のうち中小企業信用保険法第3条の5第2項の改正規定中
「第3条の5第2項」を「第3条の6第2項」に改める。

附則第21条中
「第3条の5第1項」を「第3条の6第1項」に改める。