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中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律

  昭和55・6・9・法律 79号  

(中小企業等協同組合法の一部改正)
第1条 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)の一部を次のように改正する。
第9条の2第2項中
「火災により」を「共済契約であつて、火災により又は火災及び第9条の7の2第1項第1号の省令で定める偶然な事故の全部若しくは一部を一括して共済事故としこれらのもののいずれかにより」に、
「共済契約に」を「ものに」に改め、
「1人につき」の下に「これらの共済契約に係る」を加え、
「30万円をこえる」を「省令で定める金額を超える」に改める。

第9条の7の2第1項第1号を次のように改める。
1.組合員のためにする火災共済事業(火災により又は火災及び破裂、爆発、落雷その他の省令で定める偶然な事故の全部若しくは一部を一括して共済事故としこれらのもののいずれかにより財産に生ずることのある損害をうめるための共済事業をいう。以下同じ。)

第9条の7の2第2項中
「親族」の下に「、組合員たる法人の役員、組合員の使用人」を加え、
「ために火災によりその財産に生ずることのある損害をうめるための」を「ためにする」に、
「あわせ」を「併せ」に改める。

第9条の7の3中
「共済金額の総額が150万円をこえる火災共済契約を締結することができず、かつ、当該共済金額の総額が火災共済契約」を「、共済金額の総額が、火災共済契約(火災共済事業に係る共済契約をいう。以下同じ。)」に、
「の100分の15」を「に省令で定めるところにより算定した割合を乗じて得た額」に、
「こえる」を「超える」に改める。

第9条の7の4第1項中
「親族」の下に「、組合員たる法人の役員、組合員の使用人」を加える。

第33条第1項中
「左の」を「次の」に改め、
同項第11号中
「選挙」の下に「又は選任」を加える。

第35条に次の1項を加える。
12 第3項の規定にかかわらず、役員は、定款の定めるところにより、総会(設立当時の役員は、創立総会)において選任することができる。

第59条第2項中
「組合員」の下に「(火災共済協同組合にあつては、組合員等)」を加え、
「こえない」を「超えない」に改める。

第82条の4第7号中
「選挙」の下に「又は選任」を加える。

第82条の8中
「第11項」を「第12項」に改める。

第106条第1項中
「若しくは第105条第2項」を「又は第105条第2項」に、
「若しくは組合」を「又は組合」に改め、
「、又は組合若しくは中央会が正当な理由がないのにその成立の日から1年以内に事業を開始せず、若しくは引き続き1年以上その事業を停止していると認めるとき」を削り、
同条第2項中
「又は中央会が」を「若しくは中央会が」に改め、
「違反したとき」の下に「、又は組合若しくは中央会が正当な理由がないのにその成立の日から1年以内に事業を開始せず、若しくは引き続き1年以上その事業を停止していると認めるとき」を加える。

第106条の2に次のただし書を加える。
ただし、その組合又は中央会の代表権を有する者が欠けているとき又はその所在が知れないときは、この限りでない。

第106条の2の次に次の1条を加える。
(解散の命令の通知の特例)
第106条の2の2 行政庁は、組合又は中央会の代表権を有する者が欠けているとき又はその所在が知れないときは、第106条第2項の規定による命令の通知に代えてその要旨を官報に掲載することができる。
 前項の場合においては、当該命令は、官報に掲載した日から20日を経過した日にその効力を生ずる。
(中小企業等協同組合法施行法の一部改正)
第2条 中小企業等協同組合法施行法(昭和24年法律第182号)の一部を次のように改正する。
本則に次の1条を加える。
(中小企業等協同組合の解散の特例等)
第36条 昭和56年10月1日において、最後の登記をした後10年を経過している中小企業等協同組合は、その日に解散したものとみなす。
 前項の規定により解散したものとみなされた中小企業等協同組合は、同項に定める日から3年以内に、総会において、総組合員又は総会員の半数以上が出席し、その議決権の3分の2以上の多数による議決を行うことにより、中小企業等協同組合を継続することができる。
 前項の規定による決議は、新法第111条第1項の行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。
 第2項の規定により中小企業等協同組合を継続する場合には、前項の認可があつた日から、主たる事務所の所在地においては2週間以内に、従たる事務所の所在地においては3週間以内に継続の登記をしなければならない。
 前項の規定による中小企業等協同組合の継続の登記の申請書には、第2項の規定による決議があつたことを証する書面を添付しなければならない。
 第1項の規定による中小企業等協同組合の解散の登記については、商業登記法(昭和38年法律第125号)第91条の2(職権による解散の登記)の規定を準用する。
 第2項の規定による中小企業等協同組合の継続については、新法第55条第7項の規定を準用する。
 第3項の認可については、新法第27条の2第4項から第6項までの規定を準用する。
 第3項の規定による行政庁の権限については、新法第111条第2項及び第3項の規定を準用する。
(輸出水産業の振興に関する法律の一部改正)
第3条 輸出水産業の振興に関する法律(昭和29年法律第154号)の一部を次のように改正する。
第14条第1項中
「少くとも左の」を「少なくとも次の」に改め、
同項第11号中
「選挙」の下に「又は選任」を加える。
(中小企業団体の組織に関する法律の一部改正)
第4条 中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)の一部を次のように改正する。
第5条の23第6項中
「第106条の2」を「第106条の2の2」に改める。

第43条第1項第11号中
「選挙」の下に「又は選任」を加える。

第67条中
「若しくは組合」を「又は組合」に改め、
「、又は組合が正当な理由がないのに成立の日から1年以内に事業を開始せず、若しくは引き続き1年以上その事業を停止していると認めるとき」を削る。

第69条第3項中
「又は」を削り、
「認めるとき」の下に「、又は組合が正当な理由がないのに成立の日から1年以内に事業を開始せず、若しくは引き続き1年以上その事業を停止していると認めるとき」を加え、
同条第4項中
「(弁明の機会の供与)」の下に「及び第106条の2の2(解散の命令の通知の特例)」を加える。

附則に次の1条を加える。
(協業組合等の解散の特例等)
第14条 昭和56年10月1日において、最後の登記をした後10年を経過している協業組合、商工組合又は商工組合連合会は、その日に解散したものとみなす。
 前項の規定により解散したものとみなされた協業組合、商工組合又は商工組合連合会は、同項に定める日から3年以内に、総会において、協業組合にあつては議決権の総数の過半数の議決権を有する組合員が、商工組合にあつては総組合員の半数以上が、商工組合連合会にあつては議決権の総数の半数以上に当たる議決権を有する会員が出席し、それぞれその議決権の3分の2以上の多数による議決を行うことにより、協業組合、商工組合又は商工組合連合会(以下「協業組合等」という。)を継続することができる。
 前項の規定による決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
 第2項の規定により協業組合等を継続する場合には、前項の認可があつた日から、主たる事務所の所在地においては2週間以内に、従たる事務所の所在地においては3週間以内に継続の登記をしなければならない。
 前項の規定による協業組合等の継続の登記の申請書には、第2項の規定による決議があつたことを証する書面を添付しなければならない。
 第1項の規定による協業組合等の解散の登記については、商業登記法第91条の2(職権による解散の登記)の規定を準用する。
 第2項の規定による商工組合又は商工組合連合会の継続については、第47条第2項において準用する協同組合法第55条第7項(総代会)の規定を準用する。
 第3項の認可については、第5条の17第2項及び第42条第2項の規定を準用する。
(鉱工業技術研究組合法の一部改正)
第5条 鉱工業技術研究組合法(昭和36年法律第81号)の一部を次のように改正する。
第16条中
「第106条の2」を「第106条の2の2」に改める。
(商店街振興組合法の一部改正)
第6条 商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の一部を次のように改正する。
第13条第2項中
「火災により」を「共済契約であつて、火災により又は火災及び破裂、爆発、落雷その他の通商産業省令で定める偶然な事故の全部若しくは一部を一括して共済事故としこれらのもののいずれかにより」に、
「共済契約に」を「ものに」に改め、
「1人につき」の下に「これらの共済契約に係る」を加え、
「30万円をこえる」を「通商産業省令で定める金額を超える」に改める。

第42条第1項第11号中
「選挙」の下に「又は選任」を加える。

第44条に次の1項を加える。
11 第3項の規定にかかわらず、役員は、定款で定めるところにより、総会(設立当時の役員は、創立総会)において選任することができる。

第85条中
「若しくは第81条第2項」を「又は第81条第2項」に、
「若しくは組合」を「又は組合」に改め、
「、又は組合が正当な理由がないのにその成立の日から1年以内に事業を開始せず、若しくは引き続き1年以上その事業を停止していると認めるとき」を削る。

第86条第2項中
「違反したとき」の下に「、又は組合が正当な理由がないのにその成立の日から1年以内に事業を開始せず、若しくは引き続き1年以上その事業を停止していると認めるとき」を加える。

第87条に次のただし書を加える。
ただし、その組合の代表権を有する者が欠けているとき又はその所在が知れないときは、この限りでない。

第87条の次に次の1条を加える。
(解散の命令の通知の特例)
第87条の2 行政庁は、組合の代表権を有する者が欠けているとき又はその所在が知れないときは、第86条の規定による命令の通知に代えてその要旨を官報に掲載することができる。
 前項の場合においては、当該命令は、官報に掲載した日から20日を経過した日にその効力を生ずる。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第1条中中小企業等協同組合法第9条の2第2項、第9条の7の2第1項第1号及び第2項、第9条の7の3、第9条の7の4第1項並びに第59条第2項の改正規定、第6条中商店街振興組合法第13条第2項の改正規定並びに次条及び附則第3条の規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
昭和55年9月8日、昭和55年12月1日(昭55政224)
(共済金額の制限の特例)
第2条 中小企業等協同組合法の一部を改正する法律(昭和32年法律第186号)附則第2条の規定により同法による改正後の中小企業等協同組合法第9条の2第2項(同法第9条の9第4項において準用する場合を含む。)の規定を適用しないものとされた事業協同組合又は協同組合連合会であつて、前条ただし書に定める日において現に第1条の規定による改正後の中小企業等協同組合法(以下「新組合法」という。)第9条の7の2第1項第1号の火災共済事業を行つているものについては、新組合法第9条の2第2項(新組合法第9条の9第4項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(輸出入取引法の一部改正)
第3条 輸出入取引法(昭和27年法律第299号)の一部を次のように改正する。
第27条の16中
「組合員が」を「組合員(火災共済協同組合にあつては、組合員等)が」に改める。
(罰則に関する経過措置)
第4条 この法律(附則第1条ただし書に規定する改正規定については、当該改正規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

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