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労働安全衛生法の一部を改正する法律

  昭和55・6・2・法律 78号  


労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)の一部を次のように改正する。

第10条第1項中
「又は衛生管理者を指揮」を「、衛生管理者又は第25条の2第2項の規定により技術的事項を管理する者の指揮を」に改める。

第11条第1項及び第12条第1項中
「業務のうち」を「業務(第25条の2第2項の規定により技術的事項を管理する者を選任した場合においては、同条第1項各号の措置に該当するものを除く。)のうち」に改める。

第15条第1項中
「行なう」を「行う」に、
「もつとも」を「最も」に、
「行なわれる」を「行われる」に改め、
「その者に」の下に「元方安全衛生管理者の指揮をさせるとともに、」を加え、
同条第3項中
「行なわれる」を「行われる」に、
「第30条第1項各号」を「元方安全衛生管理者の指揮をさせるとともに、同条第1項各号」に改め、
同条第4項を同条第5項とし、
同条第3項の次に次の1項を加える。
 第1項又は前項に定めるもののほか、第25条の2第1項に規定する仕事が数次の請負契約によつて行われる場合においては、第1項又は前項の規定により統括安全衛生責任者を選任した事業者は、統括安全衛生責任者に第30条の2第5項において準用する第25条の2第2項の規定により技術的事項を管理する者の指揮をさせるとともに、同条第1項各号の措置を統括管理させなければならない。

第15条の次に次の1条を加える。
(元方安全衛生管理者)
第15条の2 前条第1項又は第3項の規定により統括安全衛生責任者を選任した事業者で、建設業その他政令で定める業種に属する事業を行うものは、労働省令で定める資格を有する者のうちから、労働省令で定めるところにより、元方安全衛生管理者を選任し、その者に第30条第1項各号の事項のうち技術的事項を管理させなければならない。
 第11条第2項及び第3項の規定は、元方安全衛生管理者について準用する。この場合において、これらの規定中「事業者」とあるのは、「当該元方安全衛生管理者を選任した事業者」と読み替えるものとする。

第16条第1項中
「前条第1項」を「第15条第1項」に、
「行なう」を「行う」に、
「行なわせ」を「行わせ」に改める。

第25条の次に次の1条を加える。
第25条の2 建設業その他政令で定める業種に属する事業の仕事で、政令で定めるものを行う事業者は、爆発、火災等が生じたことに伴い労働者の救護に関する措置がとられる場合における労働災害の発生を防止するため、次の措置を講じなければならない。
1.労働者の救護に関し必要な機械等の備付け及び管理を行うこと。
2.労働者の救護に関し必要な事項についての訓練を行うこと。
3.前2号に掲げるもののほか、爆発、火災等に備えて、労働者の救護に関し必要な事項を行うこと。
 前項に規定する事業者は、労働省令で定める資格を有する者のうちから、労働省令で定めるところにより、同項各号の措置のうち技術的事項を管理する者を選任し、その者に当該技術的事項を管理させなければならない。

第26条中
「前条まで」を「第25条まで及び前条第1項」に改める。

第27条第1項及び第28条第1項中
「第25条まで」の下に「及び第25条の2第1項」を加える。

第30条第1項中
「行なわれる」を「行われる」に、
「行なう」を「行う」に改め、
第5号を第6号とし、
第4号の次に次の1号を加える。
5.仕事を行う場所が仕事ごとに異なることを常態とする業種で、労働省令で定めるものに属する事業を行う特定元方事業者にあつては、仕事の工程に関する計画及び作業場所における機械、設備等の配置に関する計画を作成すること。

第30条の次に次の1条を加える。
第30条の2 第25条の2第1項に規定する仕事が数次の請負契約によつて行われる場合(第4項の場合を除く。)においては、元方事業者は、当該場所において当該仕事の作業に従事するすべての労働者に関し、同条第1項各号の措置を講じなければならない。この場合においては、当該元方事業者及び当該元方事業者以外の事業者については、同項の規定は、適用しない。
 前条第2項の規定は、第25条の2第1項に規定する仕事の発注者について準用する。この場合において、前条第2項中「特定元方事業者」とあるのは「元方事業者」と、「特定事業の仕事を二以上」とあるのは「仕事を二以上」と、「前項に規定する措置」とあるのは「第25条の2第1項各号の措置」と、「特定事業の仕事の全部」とあるのは「仕事の全部」と読み替えるものとする。
 前項において準用する前条第2項の規定による指名がされないときは、同項の指名は、労働基準監督署長がする。
 第2項において準用する前条第2項又は前項の規定による指名がされたときは、当該指名された事業者は、当該場所において当該仕事の作業に従事するすべての労働者に関し、第25条の2第1項各号の措置を講じなければならない。この場合においては、当該指名された事業者及び当該指名された事業者以外の事業者については、同項の規定は、適用しない。
 第25条の2第2項の規定は、第1項に規定する元方事業者及び前項の指名された事業者について準用する。この場合においては、当該元方事業者及び当該指名された事業者並びに当該元方事業者及び当該指名された事業者以外の事業者については、同条第2項の規定は、適用しない。

第32条第1項中
「行なう」を「行う」に、
「これらの項」を「これら」に改め、
同条第4項中
「及び第2項」を「から第3項まで」に、
「並びに前項」を「及び前項」に、
「特定元方事業者」を「特定元方事業者等、第30条の2第1項の元方事業者等」に改め、
「第4項」の下に「、第30条の2第1項若しくは第4項」を加え、
「若しくは第2項」を「から第3項まで」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第3項中
「第4項」の下に「、第30条の2第1項若しくは第4項」を加え、
「前2項」を「前3項」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 第30条の2第1項又は第4項の場合において、第25条の2第1項各号の措置を講ずべき事業者以外の請負人で、当該仕事を自ら行うものは、第30条の2第1項又は第4項の規定により講ぜられる措置に応じて、必要な措置を講じなければならない。

第36条中
「第4項」の下に「、第30条の2第1項若しくは第4項」を加え、
「第32条第1項若しくは第2項」を「第32条第1項から第3項まで」に、
「第32条第3項」を「第32条第4項」に改める。

第88条第5項中
「、第1項」を「第1項」に、
「第3項の規定による届出(以下「届出」という。)があつた場合において、」を「第4項の規定による届出があつた場合において、労働大臣は第3項の規定による届出があつた場合において、それぞれ」に改め、
同項を同条第7項とし、
同条第4項中
「前項」を「前3項」に、
「行なわれる」を「行われる」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同項を同条第6項とし、
同条第3項中
「事業の仕事」の下に「(建設業に属する事業にあつては、前項の労働省令で定める仕事を除く。)」を加え、
同項を同条第4項とし、
同項の次に次の1項を加える。
 事業者は、第3項の労働省令で定める仕事の計画及び前項の規定による届出に係る仕事のうち労働省令で定める仕事の計画を作成するときは、当該仕事から生ずる労働災害の防止を図るため、労働省令で定める資格を有する者を参画させなければならない。

第88条第2項の次に次の1項を加える。
 事業者は、建設業に属する事業の仕事のうち重大な労働災害を生ずるおそれがある特に大規模な仕事で、労働省令で定めるものを開始しようとするときは、その計画を当該仕事の開始の日の30日前までに、労働省令で定めるところにより、労働大臣に届け出なければならない。

第89条第1項中
「届出」を「前条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)、第3項又は第4項の規定による届出(以下「届出」という。)」に改める。

第98条第1項中
「第25条まで」の下に「、第25条の2第1項、第30条の2第1項若しくは第4項」を加える。

第106条第2項中
「、第57条の4」を削る。

第119条第1号中
「第25条まで」の下に「、第25条の2第1項、第30条の2第1項若しくは第4項」を加え、
同条第2号中
「第88条第5項」を「第88条第7項」に改める。

第120条第1号中
「第15条第1項若しくは第3項」を「第15条第1項、第3項若しくは第4項」に、
「第16条第1項」を「第15条の2第1項、第16条第1項」に改め、
「第18条第1項」の下に「、第25条の2第2項(第30条の2第5項において準用する場合を含む。)」を加え、
「第32条第1項から第3項まで」を「第32条第1項から第4項まで」に、
「、第101条」を「から第5項まで、第101条」に改め、
同条第2号中
「第12条第2項」の下に「及び第15条の2第2項」を加える。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
1.第15条第3項の次に1項を加える改正規定(第25条の2第1項各号の措置の統括管理に係る部分に限る。)、第25条の次に1条を加える改正規定(第25条の2第1項に係る部分に限る。)、第26条の改正規定、第27条第1項及び第28条第1項の改正規定、第30条の次に1条を加える改正規定(第30条の2第1項から第4項までに係る部分に限る。)、第32条の改正規定、第36条の改正規定、第88条の改正規定(改正後の同条第5項に係る部分に限る。)、第98条第1項の改正規定、第119条第1号の改正規定、第120条第1号の改正規定(「第15条第1項若しくは第3項」を「第15条第1項、第3項若しくは第4項」に改める部分(第15条第4項については、第25条の2第1項各号の措置の統括管理に係る部分に限る。)、「第32条第1項から第3項まで」を「第32条第1項から第4項まで」に改める部分及び「、第101条」を「から第5項まで、第101条」に改める部分(改正後の第88条第5項に係る部分に限る。)に限る。)、次条第1項の規定並びに附則第3条第3項の規定 公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日
2.第10条第1項の改正規定、第11条第1項及び第12条第1項の改正規定、第15条第3項の次に1項を加える改正規定(第25条の2第1項各号の措置の統括管理に係る部分を除く。)、第25条の次に1条を加える改正規定(第25条の2第2項に係る部分に限る。)、第30条の次に1条を加える改正規定(第30条の2第5項に係る部分に限る。)、第120条第1号の改正規定(「第15条第1項若しくは第3項」を「第15条第1項、第3項若しくは第4項」に改める部分(第15条第4項については、第25条の2第1項各号の措置の統括管理に係る部分を除く。)及び「第18条第1項」の下に「、第25条の2第2項(第30条の2第5項において準用する場合を含む。)」を加える部分に限る。)並びに次条第2項の規定 公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日
第1号=昭和56年6月1日
第2号=昭和57年6月1日(昭55政296)
(経過措置)
第2条 改正後の労働安全衛生法(以下「新法」という。)第25条の2第1項に規定する仕事で、前条第1号に定める日前に開始され、かつ、同日から起算して3月以内に終了する予定であるものについては、同項及び新法第30条の2第1項から第4項までの規定は、適用しない。
 新法第25条の2第1項に規定する仕事で、前条第2号に定める日前に開始され、かつ、同日から起算して3月以内に終了する予定であるものについては、新法第25条の2第2項(新法第30条の2第5項において準用する場合を含む。)の規定は、適用しない。
 
第3条 この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に改正前の労働安全衛生法第88条第3項の規定により計画の届出をした事業者に対する仕事の開始の差止め又は当該計画の変更の命令については、なお従前の例による。
 新法第88条第3項の労働省令で定める仕事で、施行日から起算して、14日を経過する日から30日を経過する日までの間に開始しようとするものの計画の届出については、同項中「30日」とあるのは「14日」と、「労働大臣」とあるのは「労働基準監督署長」と、同条第7項中「労働大臣」とあるのは「労働基準監督署長」とする。
 附則第1条第1号に定める日から起算して3月以内に開始される新法第88条第5項に規定する仕事の計画の作成については、同項の規定は、適用しない。
 
第4条 この法律の施行前にした行為及び前条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる命令に係る違反の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

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