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都市再開発法の一部を改正する法律

  昭和55・5・27・法律 62号  


都市再開発法(昭和44年法律第38号)の一部を次のように改正する。

目次中
「第2条の2」を「第2条の3」に、
「及び地域振興整備公団」を「等」に、
「第4款 土地の明渡し(第95条−第99条)」を「第4款 土地の明渡し(第95条−第99条 第4款の2 施設建築物の建築等の特例(第99条の2−第99条の10)」に、
「第118条の28」を「第118条の29」に改める。

第2条第5号中
「又は地方公共団体」を「、地方公共団体その他政令で定める者」に改める。

第2条の2第1項中
「又は借地権を有する者」を「若しくは借地権を有する者又は高度利用地区内の宅地について所有権若しくは借地権を有する者の同意を得た者」に改め、
同条に次の2項を加える。
 首都高速道路公団又は阪神高速道路公団は、建設大臣が首都高速道路公団又は阪神高速道路公団の行う自動車専用道路の新設又は改築と一体的に市街地再開発事業を施行しなければ当該自動車専用道路の沿道の土地利用の状況等にかんがみ当該新設又は改築が著しく困難であると認めるときは、市街地再開発事業の施行区域内の土地について当該市街地再開発事業を施行することができる。
 地方住宅供給公社は、建設大臣(市のみが設立した地方住宅供給公社にあつては、都道府県知事)が地方住宅供給公社の行う住宅の建設と併せてこれと関連する市街地の再開発を行うための市街地再開発事業を施行する必要があると認めるときは、市街地再開発事業の施行区域内の土地について当該市街地再開発事業を施行することができる。

第1章中
第2条の2の次に次の1条を加える。
(都市再開発方針)
第2条の3 人口の集中の特に著しい政令で定める大都市を含む都市計画区域に係る都市計画法第7条第4項の市街化区域の整備、開発又は保全の方針においては、次の各号に掲げる事項を明らかにした都市再開発の方針を定めなければならない。
1.当該都市計画区域内にある計画的な再開発が必要な市街地に係る再開発の目標並びに当該市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用及び都市機能の更新に関する方針
2.前号の市街地のうち特に一体的かつ総合的に市街地の再開発を促進すべき相当規模の地区及び当該地区の整備又は開発の計画の概要
 国及び地方公共団体は、前項の都市再開発の方針に従い、同項第2号の地区の再開発を促進するため、市街地の再開発に関する事業の実施その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

第3条第2号を次のように改める。
2.当該区域内にある耐火建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第9号の2に規定する耐火建築物をいう。以下同じ。)で次に掲げるもの以外のものの建築面積の合計が、当該区域内にあるすべての建築物の建築面積の合計のおおむね3分の1以下であること。
イ 地階を除く階数が二以下であるもの
ロ 政令で定める耐用年限の3分の2を経過しているもの
ハ 災害その他の理由によりロに掲げるものと同程度の機能低下を生じているもの
ニ 建築面積が100平方メートル未満であるもの
ホ 都市計画法第4条第6項に規定する都市計画施設である公共施設の整備に伴い除却すべきもの

第3条の2第2号中
「3ヘクタール」を「1ヘクタール」に改める。

第7条の2第4項中
「又は地域振興整備公団」を「、地域振興整備公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団又は地方住宅供給公社」に改め、
「これらの公団」の下に「又は公社」を加える。

第7条の11中
第2項を第3項とし、
第1項の次に次の1項を加える。
 第99条の10の規定により公共施設の管理者又は管理者となるべき者に当該公共施設の整備に関する工事の全部又は一部を行わせる場合には、事業計画において、当該管理者又は管理者となるべき者の行う工事の範囲を定めなければならない。

第7条の17第7項中
「第3項後段」を「第4項後段」に、
「第4項後段」を「第5項後段」に改め、
同項を同条第8項とし、
同条第6項中
「第3項後段」を「第4項後段」に改め、
同項を同条第7項とし、
同条第5項中
「施行地区内」を「個人施行者について一般承継があり、又は施行地区内」に、
「又は借地権の承継又は」を「若しくは借地権の一般承継以外の事由による承継若しくは」に改め、
「とき」の下に「(第4項前段に規定する場合を除く。)」を加え、
同項を同条第6項とし、
同条第4項中
「第一種市街地再開発事業において、」の下に「当該施行者について一般承継があり、又は」を加え、
「又は借地権の承継又は」を「若しくは借地権の一般承継以外の事由による承継若しくは」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第3項中
「施行地区内の宅地について当該施行者の有する所有権又は借地権の承継又は消滅があつたことにより」を「前3項の規定により」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項中
「場合」の下に「(当該借地権についての一般承継に伴う混同により消滅した場合を除く。)」を加え、
同項を同条第3項とし、
同条第1項中
「施行者以外の者」の下に「(前項に規定する一般承継人を除く。)」を加え、
同項を同条第2項とし、
同条に第1項として次の1項を加える。
  個人施行者について相続、合併その他の一般承継があつた場合において、その一般承継人が施行者以外の者であるときは、その一般承継人は、施行者となる。

第7条の18第2項中
「施行地区内」を「第1項に規定する場合を除き、施行地区内」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項中
「施行地区内」を「前項に規定する場合を除き、施行地区内」に改め、
「(その施行者が当該第一種市街地再開発事業に関し、行政庁の認可、許可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。次項において同じ。)」を削り、
同項を同条第2項とし、
同条に第1項として次の1項を加える。
  個人施行者について一般承継があつたときは、その施行者が第一種市街地再開発事業に関して有する権利義務(その施行者が当該第一種市街地再開発事業に関し、行政庁の認可、許可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。以下この条において同じ。)は、その一般承継人に移転する。

第38条第2項中
「同項」を「同条」に改める。

「第3節 日本住宅公団及び地域振興整備公団」を「第3節 日本住宅公団等」に改める。

第58条第1項中
「及び地域振興整備公団」を「、地域振興整備公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び地方住宅供給公社」に、
「「公団」」を「「公団等」」に改め、
「建設大臣」の下に「(市のみが設立した地方住宅供給公社にあつては、都道府県知事)」を加え、
同条第2項中
「公団」を「公団等」に改め、
同条第3項中
「とあるのは「建設大臣」」を「とあるのは「建設大臣(市のみが設立した地方住宅供給公社にあつては、都道府県知事)」」に改め、
「関係都道府県知事」の下に「(市のみが設立した地方住宅供給公社にあつては、建設大臣)」を加え、
同条第5項中
「公団」を「公団等」に改める。

第59条第1項中
「公団」を「公団等」に、
「行なわせるため」を「行わせるため」に改め、
同条第2項中
「「地域振興整備公団総裁」と」の下に「、首都高速道路公団に置かれるものについては、「首都高速道路公団理事長」と、阪神高速道路公団に置かれるものについては「阪神高速道路公団理事長」と、地方住宅供給公社に置かれるものについては「地方住宅供給公社理事長」と」を加える。

第60条第2項第4号及び第69条第1項中
「公団」を「公団等」に改める。

第72条第1項中
「公団」を「公団等(市のみが設立した地方住宅供給公社を除く。)」に、
「又は市町村」を「、市町村又は市のみが設立した地方住宅供給公社」に改める。

第3章第2節第4款の次に次の1款を加える。
第4款の2 施設建築物の建築等の特例
(施行者以外の者による施設建築物の建築)
第99条の2 施行者は、権利変換計画において施行者がその全部を取得するように定められた施設建築物(権利変換計画において当該施設建築物の全部又は一部が第77条第5項ただし書の規定により借家権の目的となるように定められたもの及び当該施設建築物、当該施設建築物の所有を目的とする地上権又は当該施設建築物の敷地の全部又は一部が担保権等の登記に係る権利の目的となるように定められたものを除く。)の建築を他の者に行わせることができる。
 前項の規定により施設建築物の建築を施行者以外の者に行わせるときは、権利変換計画においてその旨を定めなければならない。
 第1項の規定により施行者以外の者が建築を行う施設建築物(以下この款において「特定施設建築物」という。)は、第88条第2項(第111条において読み替えて適用する場合を含む。)及び第110条第2項の規定にかかわらず、その建築を行う者(以下この款において「特定建築者」という。)が取得する。
(特定建築者の公募)
第99条の3 施行者は、国、地方公共団体、日本住宅公団、地方住宅供給公社、日本勤労者住宅協会その他政令で定める者を特定建築者とする場合を除き、建設省令で定めるところにより、特定建築者を公募しなければならない。
 施行者は、特定建築者を公募したときは、次の各号に掲げる条件を備えた者で、その者が次条の規定により提出した特定施設建築物の建築の工期、工事概要等に関する計画(以下「建築計画」という。)及び管理処分に関する計画が事業計画に適合し、かつ、当該第一種市街地再開発事業の目的を達成する上で最も適切な計画であるものを特定建築者としなければならない。
1.特定施設建築物を建築するのに必要な資力及び信用を有する者であること。
2.第99条の6第2項の規定による譲渡の対価の支払能力がある者であること。
 施行者は、前項の規定により特定建築者を決定するときは、あらかじめ、都道府県又は公団等(市のみが設立した地方住宅供給公社を除く。)にあつては建設大臣の、個人施行者、組合、市町村又は市のみが設立した地方住宅供給公社にあつては都道府県知事の承認を受けなければならない。
(建築計画等の提出)
第99条の4 特定建築者となろうとする者は、建設省令で定めるところにより、施行者に建築計画及び当該特定施設建築物の管理処分に関する計画を提出しなければならない。
(特定施設建築物の建築等)
第99条の5 施行者は、特定施設建築物の敷地の整備を完了したときは、速やかに、その旨を特定建築者に通知しなければならない。
 特定建築者は、前項の通知を受けたときは、.建築計画に従つて特定施設建築物を建築しなければならない。
 前項の場合においては、特定建築者は、当該特定施設建築物の敷地を使用することができる。
(特定施設建築物の敷地等の譲渡)
第99条の6 特定建築者は、特定施設建築物の建築工事を完了したときは、速やかに、その旨を施行者に届け出なければならない。
 施行者は、前項の届出があつた場合において、特定建築者が建築計画に従い特定施設建築物の建築を完了したと認めるときは、速やかに、当該特定施設建築物の所有を目的とする地上権(施行者が当該特定施設建築物の敷地の全部を取得した場合にあつては、当該特定施設建築物の敷地)を譲渡しなければならない。
(建築計画の変更)
第99条の7 特定建築者は、建築計画に従い当該特定施設建築物を建築することができないやむを得ない事情があるときは、事業計画に適合する範囲内において、施行者の承認を受けて、建築計画を変更することができる。
(特定施設建築物が建築計画に従つて建築されない場合の措置)
第99条の8 施行者は、特定建築者が建築計画に従つて特定施設建築物を建築しなかつた場合においては、その者を特定建築者とする決定を取り消すことができる。
 施行者は、前項の規定により同項の決定を取り消した場合においては、特定建築者及び特定施設建築物の敷地又は当該敷地にある物件を占有している者に対し、相当の期限を定めて、当該敷地の明渡しを求めることができる。
 前項の規定により明渡しの請求があつた特定建築者及び特定施設建築物の敷地又は当該敷地にある物件を占有している者は、明渡しの期限までに、施行者に当該敷地を引き渡し、又は物件を移転しなければならない。
 施行者は、第1項の規定により同項の決定を取り消した場合においては、新たに特定建築者を決定するときを除き、自ら当該特定施設建築物の建築を行わなければならない。
 第99条の3第3項の規定は第1項の規定により同項の決定を取り消す場合について、第98条第1項及び第2項並びに第99条(第2項を除く。)の規定は第3項の場合について準用する。
(報告、勧告等)
第99条の9 施行者は、特定建築者に対し、特定施設建築物の建築に関し、その適切な遂行を確保するため必要な限度において、報告若しくは資料の提出を求め、又はその特定施設建築物の建築の促進を図るため必要な勧告、助言若しくは援助をすることができる。
(公共施設の管理者等による工事)
第99条の10 施行者は、政令で定める公共施設の整備に関する工事について特殊の技術を要する等特別の事情がある場合においては、当該工事の全部又は一部を当該公共施設の管理者又は管理者となるべき者に行わせることができる。

第100条中
「建築工事を」を「建築工事が」に、
「すみやかに」を「速やかに」に改める。

第106条第3項及び第4項中
「公団」を「公団等」に改める。

第108条第2項中
「共有持分」の下に「、施設建築物の所有を目的とする地上権」を加える。

第111条中
「施行者が地方公共団体又は公団である場合において」を「施行者は」に改め、
「、施行者は」を削り、
同条の表中
「第108条第2項」を削り、
第103条第1項価額、施設建築敷地の地代の額価額
」を「
第103条第1項価額、施設建築敷地の地代の額価額
第108条第2項施設建築敷地若しくはその共有持分、施設建築物の所有を目的とする地上権又は施設建築物の一部等施設建築敷地又は建築施設の部分
」に改める。

第118条の2第1項第2号中
「公団」を「公団等」に改める。

第118条の6第1項中
「公団」を「公団等(市のみが設立した地方住宅供給公社を除く。)」に改め、
「市町村」の下に「又は市のみが設立した地方住宅供給公社」を加える。

第118条の20第1項中
「工事を」を「工事が」に改める。

第118条の28中
「及び第69条」を「、第69条及び第99条の10」に改め、
同条を第118条の29とし、
第118条の27の次に次の1条を加える。
(施行者以外の者による施設建築物の建築)
第118条の28 施行者は、管理処分計画においてその全部又は一部を譲受け予定者が譲り受け、又は賃借り予定者が賃借りするように定められた施設建築物以外の施設建築物について、その建築を他の者に行わせることができる。
 第99条の2第2項及び第3項並びに第99条の3から第99条の9までの規定は、前項の規定により施行者以外の者に施設建築物の建築を行わせる場合について準用する。この場合において、第99条の2第2項中「権利変換計画」とあるのは「管理処分計画」と、第99条の6第2項中「当該特定施設建築物の所有を目的とする地上権(施行者が当該特定施設建築物の敷地の全部を取得した場合にあつては、当該特定施設建築物の敷地)」とあるのは「当該建築物の敷地」と読み替えるものとする。

第119条に次のただし書を加える。
ただし、第99条の2第1項又は第118条の28第1項の規定により施行者以外の者が施設建築物の建築を行う場合の建築に要する費用は当該施行者以外の者の、第99条の10(前条において準用する場合を含む。)の規定により公共施設の管理者又は管理者となるべき者に公共施設の工事を行わせる場合の工事に要する費用は当該管理者又は管理者となるべき者の負担とする。

第120条第1項及び第2項中
「公団」を「公団等」に改める。

第128条第1項中
「公団がこの法律に」を「公団等がこの法律に」に、
「又は市町村」を「、市町村又は市のみが設立した地方住宅供給公社」に、
「公団がした」を「公団等(市のみが設立した地方住宅供給公社を除く。)がした」に改める。
第141条第1項中
「30万円」を「100万円」に改める。

第141条の2中
「20万円」を「30万円」に改める。

第142条中
「10万円」を「20万円」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
第142条の2 第99条の5第2項(第118条の28第2項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者は、6月以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。

第143条中
「第118条の28」を「第118条の29」に、
「5万円」を「10万円」に改める。

第143条の2及び第144条中
「5万円」を「10万円」に改める。

第145条中
「第141条の2、第142条」を「第141条の2から第142条の2まで」に改める。

第145条の2及び第146条中
「3万円」を「10万円」に改める。

第146条の2から第148条までの規定中
「1万円」を「5万円」に改める。
附 則
(施行期日)
 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
昭和56年1月1日(昭55政334)
(罰則に関する経過措置)
 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(地方税法の一部改正)
 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第701条の32第4項中
「という。)で事業所等の用に供するものの取得」の下に「(同法第99条の2第3項(同法第118条の28第2項において準用する場合を含む。以下本項において同じ。)の規定による取得を含む。)」を加え、
「当該取得者」の下に「(同法第99条の2第3項の規定により施設建築物を取得した者を含む。)」を加える。

第701条の34第8項第3号中
「第2条の2第1項の規定」を削る。
(首都高速道路公団法の一部改正)
 首都高速道路公団法(昭和34年法律第133号)の一部を次のように改正する。
第29条第1項第2号の次に次の1号を加える。
2の2.第1号の自動車専用道路をその施行地区に含む都市再開発法(昭和44年法律第38号)に基づく市街地再開発事業で当該自動車専用道路の新設又は改築と一体的に行わなければ当該新設又は改築が著しく困難であるものを行うこと。

第29条第1項第3号中
「行ない」を「行い」に改め、
「(昭和44年法律第38号)」を削り、
「行なう」を「行う」に改め、
同項第6号中
「前5号」を「前各号」に、
「基き」を「基づき」に改め、
同条に次の2項を加える。
 公団は、第1項第2号の2の業務については、地方公共団体の要請をまつて行うものとする。
 前項の要請に関し必要な事項は、政令で定める。
(阪神高速道路公団法の一部改正)
 阪神高速道路公団法(昭和37年法律第43号)の一部を次のように改正する。
第29条第1項第2号の次に次の1号を加える。
2の2.第1号の自動車専用道路をその施行地区に含む都市再開発法(昭和44年法律第38号)に基づく市街地再開発事業で当該自動車専用道路の新設又は改築と一体的に行わなければ当該新設又は改築が著しく困難であるものを行うこと。

第29条第1項第3号中
「行ない」を「行い」に改め、
「(昭和44年法律第38号)」を削り、
「行なう」を「行う」に改め、
同項第6号中
「前5号」を「前各号」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同条に次の2項を加える。
 公団は、第1項第2号の2の業務については、地方公共団体の要請をまつて行うものとする。
 前項の要請に関し必要な事項は、政令で定める。
(都市計画法の一部改正)
 都市計画法(昭和43年法律第100号)の、一部を次のように改正する。
第13条第3項中
「第8条第1項第8号」を「市街化区域、第8条第1項第8号」に改める。
(建設省設置法の一部改正)
 建設省設置法(昭和23年法律第113号)の一部を次のように改正する。
第4条第7項中
「及び日本住宅公団」を「、日本住宅公団及び地方住宅供給公社」に改める。

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