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明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法

【目次】
  昭和55・5・26・法律 60号==
改正昭和60・5・18・法律 37号--
改正昭和61・5・8・法律 46号--
改正昭和62・3・31・法律 11号--
改正平成元・4・10・法律 22号--
改正平成2・3・31・法律 19号--
改正平成2・6・27・法律 50号--
改正平成3・3・30・法律 15号--
改正平成5・3・31・法律  8号--
改正平成11・7・16・法律 87号--
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)
改正平成12・3・31・法律 30号--
改正平成12・5・31・法律 98号--
改正平成12・5・31・法律 99号--
改正平成14・7・31・法律 98号--
改正平成17・4・1・法律 25号--
改正平成17・10・21・法律102号--(施行=平19年10月1日)
改正平成23・8・30・法律105号--(施行=平23年8月30日)
(目的)
第1条 この法律は、飛鳥地方の遺跡等の歴史的文化的遺産がその周囲の環境と一体をなして、我が国の律令国家体制が初めて形成された時代における政治及び文化の中心的な地域であつたことをしのばせる歴史的風土が、明日香村の全域にわたつて良好に維持されていることにかんがみ、かつ、その歴史的風土の保存が国民の我が国の歴史に対する認識を深めることに配意し、住民の理解と協力の下にこれを保存するため、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法(昭和41年法律第1号)の特例及び国等において講ずべき特別の措置を定めることを目的とする。
(明日香村歴史的風土保存計画)
第2条 国土交通大臣は、奈良県、明日香村(奈良県高市郡明日香村をいう。以下同じ。)及び社会資本整備審議会の意見を聴くとともに、関係行政機関の長に協議して、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法(以下「古都保存法」という。)第5条第1項の歴史的風土保存計画として、明日香村の区域の全部について、歴史的風土の保存に関する計画(以下「明日香村歴史的風土保存計画」という。)を定めなければならない。この場合において、国土交通大臣は、奈良県又は明日香村から意見の申出を受けたときは、遅滞なくこれに回答するものとする。
《改正》平11法160
 明日香村歴史的風土保存計画に定める事項は、次のとおりとする。
1.第一種歴史的風土保存地区と第二種歴史的風土保存地区との区分の基準に関する事項
2.第一種歴史的風土保存地区及び第二種歴史的風土保存地区内における行為の規制に関する事項
3.歴史的風土の保存に配意した土地利用に関する事項
4.歴史的風土の保存に関連して必要とされる旋設の整備に関する事項
5.古都保存法第11条第1項の規定による土地の買入れに関する事項
6.前各号に掲げるもののほか、歴史的風土の維持保存に関し特に必要と認められる事項
 国土交通大臣は、明日香村歴史的風土保存計画を定めたときは、これを関係行政機関の長、奈良県及び明日香村に送付するとともに、官報で公示しなければならない。
《改正》平11法160
 前3項の規定は、明日香村歴史的風土保存計画の変更について準用する。
(第一種歴史的風土保存地区及び第二種歴史的風土保存地区に関する都市計画)
第3条 明日香村の区域については、明日香村歴史的風土保存計画に基づき、当該区域を区分して、都市計画に第一種歴史的風土保存地区及び第二種歴史的風土保存地区を定めるものとする。
 第一種歴史的風土保存地区は、歴史的風土の保存上枢要な部分を構成していることにより、現状の変更を厳に抑制し、その状態において歴史的風土の維持保存を図るべき地域とし、第二種歴史的風土保存地区は、著しい現状の変更を抑制し、歴史的風土の維持保存を図るべき地域とする。
 第一種歴史的風土保存地区及び第二種歴史的風土保存地区は、それぞれ古都保存法第7条の2後段の特別保存地区とする。
(明日香村整備基本方針等)
第4条 国土交通大臣は、奈良県、明日香村及び社会資本整備審議会の意見を聴くとともに、関係行政機関の長に協議して、明日香村における歴史的風土の保存と住民の生活との調和を図るため、明日香村における生活環境及び産業基盤の整備等に関する基本方針(以下「明日香村整備基本方針」という。)を定め、これを奈良県知事に示すものとする。この場合において、国土交通大臣は、奈良県又は明日香村から意見の申出を受けたときは、遅滞なくこれに回答するものとする。
《改正》平11法160
 奈良県知事は、前項の規定により示された明日香村整備基本方針に基づき、明日香村の意見を聴いて、明日香村における生活環境及び産業基盤の整備等に関する計画を作成することができる。この場合において、奈良県知事は、あらかじめ、国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならない。
《改正》平11法160
 前項に規定する計画には、おおむね次に掲げる事項を定めるものとする。
1.道路の整備に関する事項
2.河川の整備に関する事項
3.下水道の整備に関する事項
4.都市公園の整備に関する事項
5.住宅の整備に関する事項
6.教育施設の整備に関する事項
7.厚生施設の整備に関する事項
8.消防施設の整備に関する事項
9.農地並びに農業用施設及び林業用施設の整備に関する事項
10.文化財の保硬に関する事項
11.前各号に掲げるもののほか、明日香村における生活環境及び産業基盤の整備その他歴史的風土の保存と調和が保たれる地域振興に関する事項で特に必要と認められるもの
《改正》平23法105
 国土交通大臣は、第2項に規定する計画が適当なものであると認められるときは、これに同意するものとする。この場合において、国土交通大臣は、社会資本整備審議会の意見を聴くとともに、関係行政機関の長に協議しなければならない。
《改正》平11法160
 前3項の規定は、明日香村整備計画(第2項の同意を得た同項に規定する計画をいう。以下同じ。)の変更について準用する。
(国の負担又は補助の割合の特例)
第5条 明日香村整備計画に基づいて、昭和55年度から平成21年度までの各年度において明日香村が国又は奈良県から負担金、補助金又は交付金の交付を受けて行う事業(奈良県から負担金、補助金又は交付金の交付を受けて行うものにあつては、奈良県が負担し、若しくは補助し、又は交付金を交付するために要する費用の一部について国が負担し、若しくは補助し、又は交付金を交付するものに限る。)のうち、次に掲げる事業(災害復旧に係るもの、当該事業に係る経費の全額を国又は奈良県が負担するもの及び当該事業に係る経費を明日香村が負担しないものを除く。)で政令で定めるもの(以下「特定事業」という。)に係る経費に対する国の負担又は補助の割合(明日香村に対する負担又は補助のために奈良県が要する費用の一部を国が負担し、又は補助している場合にあつては、国の負担金又は補助金の当該特定事業に係る経費に対する割合)については、首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律(昭和41年法律第114号)第5条の規定の例による。
1.次の施設の整備に関する事業
イ 道路
ロ 下水道
ハ 都市公園
ニ 教育施設
ホ 厚生施設
ヘ 農地並びに農業用施設及び林業用施設で政令で定めるもの
2.前号に掲げるもののほか、生活環境及び産業基盤の整備のために必要な事業で政令で定めるもの
《改正》平12法030
《改正》平17法025
 前項の規定により通常の国の負担割合を超えて国が負担し、又は補助することとなる額の交付に関し必要な事項は、政令で定める。
 明日香村整備計画に基づいて行われる道路法(昭和27年法律第180号)第2条第1項に規定する道路の改築の事業で政令で定めるものに係る経費に対する国の負担又は補助の割合は、当該事業に関する法令の規定にかかわらず、4分の3(土地区画整理事業に係るものにあつては、3分の2)の範囲内で政令で定める割合とする。
 明日香村整備計画に基づいて行われる河川法(昭和39年法律第167号)第4条第1項に規定する一級河川のうちその管理を県知事が行うものとされた指定区間内のものの改良工事の事業に係る経費に対する国の負担の割合は、同法の規定にかかわらず、3分の2とする。
 明日香村整備計画に基づく事業で次の各号に掲げるものに係る経費に対する国の負担又は補助の割合については、当該各号に規定する法律に基づく政令に定める負担又は補助の割合を超える割合を政令で定めることができる。
1.下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第2号に規定する下水道の設置又は改築
2.土地改良法(昭和24年法律第195号)第2条第2項に規定する土地改良事業
第5条の2 国は、特定事業に係る経費に充てるため政令で定める交付金を交付する場合においては、政令で定めるところにより、当該経費について前条の規定を適用したとするならば国が負担し、又は補助することとなる割合を参酌して、当該交付金の額を算定するものとする。
《追加》平17法025
(地方債についての配慮)
第6条 奈良県又は明日香村が明日香村整備計画に基づいて行う事業に要する経費に充てるために起こす地方債については、国は、奈良県又は明日香村の財政状況が許す限り起債できるよう、及び資金事情が許す限り財政融資資金をもつて引き受けるよう特別の配慮をするものとする。
《改正》平12法098
《改正》平12法099
《改正》平14法098
《1項削除》平17法102
(財政上及び技術上の配慮)
第7条 国は、前3条に定めるもののほか、明日香村整備計画が円滑に達成されるよう、財政上及び技術上の配慮をしなければならない。
《改正》平17法025
(明日香村整備基金)
第8条 明日香村が、次に掲げる事業(特定事業を除く。)に要する経費の全部又は一部を支弁するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第241条の基金として、明日香村整備基金を設ける場合には、国は、24億円を限度として、その財源に充てるために必要な資金の一部を明日香村に対して補助するものとする。
1.歴史的風土の保存を図るために行われる事業
2.土地の形質又は建築物その他の工作物の意匠、形態等を歴史的風土と調和させるために行われる事業
3.住民の生活の安定向上を図り、又は住民の利便を増進させるために行われる事業で歴史的風土の保存に関連して必要とされるもの
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
(経過措置)
第2条 この法律の施行の際現に存する古都保存法第5条第1項の規定により決定された歴史的風土保存計画のうち、明日香村の区域に係る部分は、第2条第3項の規定による明日香村歴史的風土保存計画の公示の日以後その効力を失う。
第3条 この法律の施行の際現に存する古都保存法第4条第1項の規定による明日香村の区域内の歴史的風土保存区域の指定は、第3条第1項の都市計画についての都市計画法(昭和43年法律第100号)第20条第1項の規定による告示の日(以下「告示の日」という。)以後その効力を失う。
 前項に規定する明日香村の区域内の歴史的風土保存区域に関しては、告示の日の前日までは、古都保存法第7条の規定を適用する。
第4条 この法律の施行の際現に存する古都保存法第6条第1項の規定により定められている明日香村の区域内の歴史的風土特別保存地区に関する都市計画は、告示の日の前日までは、なおその効力を有する。
第5条 告示の日前にした古都保存法又はこれに基づく命令の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第6条 第5条の規定は、昭和55年度分の予算に係る国の負担金及び補助金から適用し、昭和54年度以前の年度分の予算に係る国の負担金及び補助金で、昭和55年度以後に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
(昭和60年度から平成4年度までの特例)
第7条 明日香村整備計画に基づく事業で次の各号に掲げるものに係る経費に対する国の負担又は補助の割合については、当該各号に定める法律の規定は、適用しない。
1.道路の改築(政令で定めるものを除く。) 道路整備緊急措置法(昭和33年法律第34号)附則第4項から第6項まで
2.河川の改良工事 河川法附則第2項から第4項まで
《全改》昭60法037
《改正》昭61法046
《改正》昭62法011
《改正》平元法022
《改正》平3法015
《改正》平5法008
 明日香村整備計画に基づく事業で前項第1号の政令で定めるものに係る経費に対する国の負担又は補助の割合については、道路整備緊急措置法附則第5項中「10分の6(土地区画整理事業に係るものにあつては、昭和61年度及び昭和62年度においては10分の5.5とし、平成3年度及び平成4年度においては10分の5.75とする。)」とあり、及び同法附則第6項中「建設大臣が行う改築については10分の6(土地区画整理事業に係るものにあつては、10分の5.5)、その他の改築については10分の5.75(土地区画整理事業に係るものにあつては、10分の5.5)」とあるのは、「10分の6」とする。
《追加》昭61法046
《改正》平元法022
《改正》平3法015
 前2項に定めるもののほか、明日香村整備計画に基づく事業については、他の法律の規定に基づく政令の規定により昭和60年度から平成4年度までの間における国の負担又は補助の割合につき従来の割合を下回る割合が定められた場合においては、政令で、当該規定を適用しない旨その他の特例を定めることができる。
《全改》昭60法037
《改正》昭61法046
《改正》平元法022
《改正》平3法015
《改正》平5法008
(古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法の一部改正)
第8条 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法の一部を次のように改正する。
第7条の次に次の1条を加える。
(特別保存地区の特例)
第7条の2 第2条第1項の規定に基づき古都として定められた市町村のうち、当該市町村における歴史的風土がその区域の全部にわたつて良好に維持されており、特に、その区域の全部を第6条第1項の特別保存地区に相当する地区として都市計画に定めて保存する必要がある市町村については、別に法律で定めるところにより、第4条から前条までの規定の特例を設けることができる。この場合において、当該都市計画に定められた地区についてのこの法律の規定(第4条から前条までの規定を除く。)の適用については、当該地区は、第6条第1項の特別保存地区とする。

第8条第8項を同条第9項とし、
同条第7項中
「第5項前段」を「第6項前段」に、
「みずから行ない」を「自ら行い」 に、「行なわせる」を「行わせる」に、
「行なう」を「行う」に、
「行なわない」を 「行わない」に改め、
「同項を同条第8項とし、
同条第4項から第6項までを1項ずつ繰り下げ、
同条第3項中
「第1項ただし書若しくは同項第7号又は前項」 を 「第1項又は第2項」 に、「きかなければ」 を「聴かなければ」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 前条の法律により、市町村の区域を区分して二以上の特別保存地区が定められたときは、前2項の政令は、その区分の目的に応じてそれぞれ特別保存地区ごとに定めることができる。

第18条第2項中
「第4項又は第5項前段」「を「第5項又は第6項前段」 に、「行なう」 を「行う」に改める。

第20条中
「「第8条第5項前段」 を「第8条第6項前段」 に改める。
第21条第2号中
「第8条第4項」を 「第8条第5項」に、
「附せられ」を 「付せられ」に改める
(首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部改正)
第9条 首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を次のように改正する。
第6条中
第3項を第4項とし、
第2項の次に次の1項を加える。
 特定事業で明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法(昭和55年法律第60号)第5条の規定の適用を受けるものに係る国の負担割合については、当該特定事業について前条の規定により算定した国の負担割合が同法同条の規定により算定した国の負担割合を超える場合には前条の規定を、超えない場合には同法同条の規定を適用する。
(都市計画法の一部改正)
第10条 都市計画法の一部を次のように改正する。
第8条第1項中
第15号を第16号とし、
第11号から第14号までを1号ずつ繰り下げ、
第10号の次に次の1号を加える。
11.明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法(昭和55年法律第60号)第3条第1項の規定による第一種歴史的風土保存地区又は第二種歴史的風土保存地区

第13条第3項中
「第15号」を「第16号」に改める。

第15条第1項第2号中
「第12号」を 「第13号」に、
「第15号」 を「第16号」に、
「第11号」を 「第12号」に改める。
(総理府設置法の一部改正)
第11条 総理府設置法(昭和24年法律第127号)の一部を次のように改正する。
第6条第16号の4の次に次の2号を加える。
16の5.古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法(昭和41年法律第1号)の施行に関すること。
16の6.明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法(昭和55年法律第60号)の施行に関すること。

第15条第1項の表歴史的風土審議会の項中
「(昭和41年法律第1号)」を 「及び明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法」 に、「行なう」を「行う」に改める。
(建設省設置法の一部改正)
第12条 建設省設置法(昭和23年法律第113号)の一部を次のように改正する。
第3条中
第6号の8を第6号の9とし、
第6号の4から第6号の7までを1号ずつ繰り下げ、
第6号の3の次に次の1号を加える。
6の4.明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法(昭和55年法律第60号)による第一種歴史的風土保存地区及び第二種歴史的風土保存地区内における歴史的風土の維持保存に関する事務を管理すること。

第4条第3項中
「第6号の6」を 「第6号のり7」に改め、
同条第4項中
「第6号の5」 を「第6号の6」に、
「第6号の7」を「第6号の8」に改める。
(自治省設置法の一部改正)
第13条 自治省設置法(昭和27年法律第261号)の一部を次のように改正する。
第12条第18号の次に次の1号を加える。
18の2.明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法(昭和55年法律第60号)の規定により特定事業に係る経費に対する国の負担割合の引上率を算定し、及び通知すること。