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銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律

  昭和55・5・21・法律 55号  


銃砲刀剣類所持等取締法(昭和33年法律第6号)の一部を次のように改正する。

第3条第1項第2号中
「用に供するため」の下に「、若しくは第5条の4第1項の技能検定の用に供するため」を加え、
同項第3号中
「、第5条の5」を削り、
同号の次に次の1号を加える。
3の2.第5条の4第1項の技能検定を受ける者が当該技能検定を受けるため当該技能検定に係る猟銃を所持する場合

第3条第1項第4号中
「、第5条の5」を削り、
同号の次に次の2号を加える。
4の2.第9条の4第1項第2号の教習射撃指導員が第9条の5第1項の射撃教習を行うため、又は射撃教習を受ける者が当該射撃教習を受けるため第9条の6第2項の備付け銃を所持する場合
4の3.教習射撃場を設置し、又は管理する者が第9条の6第2項の備付け銃を業務のため所持する場合

第3条第1項第7号中
「猟銃等販売事業者」の下に「、教習射撃場を設置し、若しくは管理する者」を加え、
「若しくは第5条の5」を削り、
同項第8号中
「、銃等販売事業者」の下に「、教習射撃場を設置する者」を加え、
「若しくは第5条の5」を削り、
同項第9号中
「同条第2項」の下に「において準用する第9条の7第2項」を加え、
同条第3項中
「第1項第7号」を「第1項第4号の3及び第7号」に改める。

第4条第1項中
「各号の一」を「各号のいずれか」に改め、
「、総理府令で定める手続により」を削り、
同条第2項を削り、
同条第3項中
「第1項第4号」を「前項第4号」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同項を同条第2項とし、
同条第4項中
「行なう」を「行う」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第5項中
「、総理府令で定める手続により」を削り、
同項を同条第4項とする。

第4条の2の見出し中
「番号」を「確認及び番号」に改め、
同条中
「前条第1項第1号」を「第4条第1項第1号」に改め、
同条を同条第2項とし、
同項の前に次の1項を加える。
  第4条の規定による許可を受けた者は、銃砲又は刀剣類を所持することとなつた場合においては、その所持することとなつた日から起算して14日以内に、総理府令で定めるところにより、その所持することとなつた銃砲又は刀剣類が当該許可に係る銃砲又は刀剣類であるかどうかについて、住所地又は法人の事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会の確認を受けなければならない。

第4条の2を第4条の3とし、
第4条の次に次の1条を加える。
(許可の申請)
第4条の2 前条の規定による許可を受けようとする者は、総理府令で定めるところにより、住所地又は法人の事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に、次に掲げる事項を記載した許可申請書を提出しなければならない。
1.住所、氏名及び生年月日
2.銃砲又は刀剣類の種類(総理府令で定める猟銃の種類を含む。)
3.銃砲又は刀剣類の所持の目的
4.その他総理府令で定める事項
 前項の許可申請書には、総理府令で定める書類を添付しなければならない。

第5条第1項中
「場合」の下に「又は許可申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けている場合」を加え、
同項第4号中
「3年」を「5年」に改め、
「取り消された者」の下に「及び同条第5項の規定により許可を取り消された者」を加え、
同項第5号中
「終り」を「終わり」に、
「3年」を「5年」に改め、
同号の次に次の1号を加える。
5の2.次条第2項第2号に規定する行為をして罰金以上の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して5年を経過していないもの(前号に該当する者を除く。)

第5条第4項中
「3年」を「5年」に改める。

第5条の2第3項中
「各号の一」を「各号のいずれか」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項中
「20歳(政令で定めるところにより政令で定める者から推薦された者にあつては、18歳)以上であり、かつ、その者が」を削り、
同項第1号中
「受けて」の下に「所持しようとする種類の」を加え、
同項第3号中
「第5条の4第2項」を「所持しようとする種類の猟銃に係る第5条の4第2項」に改め、
同項第4号中
「第9条の4第3項」を「所持しようとする種類の猟銃に係る第9条の5第5項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 都道府県公安委員会は、第4条第1項第1号の規定による猟銃の所持の許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、許可をしてはならない。
1.20歳に満たない者(政令で定めるところにより政令で定める者から推薦された者にあつては、18歳に満たない者)
2.銃砲、刀剣類又は第22条に規定する刃物(第24条の2において「銃砲刀剣類等」という。)を使用して、人の生命又は身体を害する罪その他の凶悪な罪(死刑又は無期若しくは長期3年以上の懲役若しくは禁錮に当たるものに限る。)で政令で定めるものに当たる違法な行為をした日から起算して10年を経過していない者

第5条の4第1項中
「受けようとするもの」の下に「(第5条の2第3項各号のいずれかに該当する者を除く。)」を加え、
「猟銃の操作」を「都道府県公安委員会が指定する猟銃を使用して、その所しようとする種類の猟銃に係る猟銃の操作」に改め、
同項に次のただし書を加える。
ただし、第5条(第1項第1号及び第2項を除く。)及び第5条の2(第3項を除く。)の許可の基準に適合しないため第4条第1項第1号の規定による猟銃の所持の許可を受ける資格を有しないと認められる者は、技能検定を受けることができない。

第5条の4に次の1項を加える。
 第4条の2の規定は、第1項の技能検定を受けようとする者について準用する。

第5条の5を削る。

第61条第1項中
「、総理府令で定める手続により」を削り、
同条に次の1項を加える。
 第4条の2の規定は、第1項の外国人について準用する。この場合において、同条第1項中「住所地又は法人の事業場の所在地」とあるのは、「出入国港の所在地」と読み替えるものとする。

第7条第1項中
「前2条」を「前条」に改める。

第7条の3第1項中
「、総理府令で定めるところにより」を削り、
同条第3項中
「前2項」を「前3項」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 第4条の2の規定は、前項の規定による許可の更新を受けようとする者について準用する。

第8条第1項中
「、第5条の5」を削り、
同項第6号中
「第5条の2第3項第3号」を「第5条の2第4項第2号」に、
「第5条の2第2項」を「第5条の2第2項第1号」に改め、
同条第6項中
「、第5条の5」を削り、
同条第8項中
「捕鯨用標識銃等販売事業者」の下に「若しくは教習射撃場を設置する者」を加える。

第9条第1項中
「又は第5条の5」を削り、
「捕鯨用標識銃等販売事業者」の下に「若しくは教習射撃場を設置する者」を加え、
同条第2項中
「猟銃等販売事業者」の下に「又は教習射撃場を設置する者」を加え、
同条第3項中
「捕鯨用標識銃等販売事業者」の下に「若しくは教習射撃場を設置する者」を加える。

第9条の2第1項中
「管理する者及び」を「設置する者及び管理する者並びに」に改める。

第9条の4中
第3項を削り、
第4項を第3項とし、
第5項を第4項とし、
第6項及び第7項を削り、
第8項を第5項とし、
同条の次に次の4条を加える。
(射撃教習)
第9条の5 第4条第1項第1号の規定による猟銃の所持の許可を受けようとする者(第5条の2第3項各号のいずれかに該当する者を除く。)は、第5条の4第1項の技能検定を受ける場合を除き、教習射撃場において射撃教習(教習射撃指導員が政令で定めるところにより次条第2項の備付け銃を使用して行う猟銃の操作及び射撃に関する技能の教習をいう。以下同じ。)を受けなければならない。
 射撃教習を受けようとする者は、その所持しようとする猟銃の種類ごとに、あらかじめ、住所地を管轄する都道府県公安委員会に申請して、射撃教習を受ける資格の認定を受けなければならない。この場合において、都道府県公安委員会は、その者が第5条の4第1項ただし書に規定する者に該当する場合を除き、その認定を行い、政令で定めるところにより、有効期間を定めて認定証を交付しなければならない。
 都道府県公安委員会は、前項の認定を受けた者が、第5条の4第1項ただし書に規定する者に該当することとなつたときは、前項の認定を取り消すものとする。この場合において、認定を取り消された者は、認定証を返納しなければならない。
 第4条の2の規定は、第2項の認定を受けようとする者について準用する。
 教習射撃場を管理する者は、政令で定めるところにより、当該教習射撃場において射撃教習を受け、その課程を修了したと認定した者に対し、教習修了証明書を交付しなければならな
(備付け銃)
第9条の6 教習射撃場を設置する者は、射撃教習の用途に供するため必要な猟銃でその構造及び機能が政令で定める基準に適合するものを当該教習射撃場に備え付けて置かなければならない。ただし、教習射撃場の指定を受けた日から起算して30日を経過する日までの間は、この限りでない。
 教習射撃場を設置する者は、前項の猟銃を備え付けた日から起算して14日以内に、総理府令で定めるところにより、当該備え付けた猟銃(以下「備付け銃」という。)について、その種類ごとの数その他の総理府令で定める事項を、当該教習射撃場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届け出なければならない。届出に係る事項に変更があつた場合も、同様とする。
 都道府県公安委員会は、総理府令で定めるところにより、教習射撃場を設置する者に対し、当該備付け銃に当該都道府県公安委員会が指定する番号又は記号を打刻することを命ずることができる。
(備付け銃の管理)
第9条の7 備付け銃の管理は、教習射撃場を管理する者が行う。
 教習射撃場を管理する者は、備付け銃を総理府令で定める基準に適合する設備及び方法により保管しなければならない。
 都道府県公安委員会は、備付け銃に係る保管の設備又は方法が前項の基準に適合していないと認めるとき、その他危害予防上必要があると認めるときは、当該教習射撃場を管理する者に対し、期間を定めて、保管の設備又は方法の改善を命じ、その他危害予防上必要な措置を執るべきことを命ずることができる。
 教習射撃場を管理する者は、備付け銃を亡失し、又は盗み取られた場合においては、直ちにその旨を警察官に届け出なければならない。
 教習射撃場を管理する者は、射撃教習を受けようとする者が第9条の5第2項の認定証を提示した場合でなければ、備付け銃を使用させてはならない。
(教習射撃場の指定の解除等と備付け銃の仮領置)
第9条の8 次に掲げる場合には、都道府県公安委員会は、第9条の4第1項の指定を解除し、又は6月を超えない範囲内で期間を定めてその期間内における射撃教習に基づき第9条の5第5項の教習修了証明書を交付することを禁止することができる。
1.教習射撃場が第9条の4第1項各号の総理府令で定める基準に適合しなくなつた場合
2.教習射撃場を設置する者が第9条の6第1項又は第2項の規定に違反した場合
3.教習射撃場を設置する者が第9条の6第3項の規定による命令に応じなかつた場合
4.教習射撃場を管理する者が第9条の4第2項、第9条の5第5項又は前条第2項、第4項若しくは第5項の規定に違反した場合
5.教習射撃場を管理する者が第9条の4第3項又は前条第3項の規定による命令に応じなかつた場合
 都道府県公安委員会は、前項の規定による教習修了証明書の交付の禁止の処分を受けた教習射撃場を管理する者が当該禁止に違反して教習修了証明書を交付したときは、第9条の4第1項の指定を解除することができる。
 都道府県公安委員会は、前2項の規定により第9条の4第1項の指定を解除した場合においては、当該施設の設置者等に対し第9条の6第1項の規定により備え付けられていた猟銃の提出を命じ、提出された猟銃を仮領置するものとする。
 前項の規定により猟銃を仮領置した場合において、当該施設を設置する者又はその者から当該猟銃の譲渡、贈与、返還等を受けた者であつて、当該猟銃を適法に所持することができるものが総理府令で定める手続により返還の申請をしたときは、都道府県公安委員会は、当該猟銃をその者に返還するものとする。
 第8条第9項及び第10項の規定は、第3項の規定により仮領置した猟銃について準用する。この場合において、同条第9項中「第7項」とあるのは「第9条の8第3項」と、「前項」とあるのは「第9条の8第4項」と読み替えるものとする。

第10条第1項中
「、第5条の5」を削り、
同条第2項中
「第5条の5」及び「又は第5条の5」を削り、
同条第3項及び第4項中
「、第5条の5」を削る。

第10条の2中
「又は第5条の5」を削る。

第10条の3第1項中
「、第5条の5」を削り、
同条第2項本文中
「堅固な保管設備に施錠して行なわなければ」を「総理府令で定める基準に適合する設備及び方法により行わなければ」に改め、
同項ただし書中
「堅固な」を「総理府令で定める基準に適合する」に改める。

第10条の5の見出しを
「(報告徴収、立入検査等)」に改め、
同条に次の5項を加える。
 都道府県公安委員会は、第10条の3第1項の規定により保管する銃砲が猟銃である場合において、盗難の防止その他危害予防上その保管の状況を調査する必要があると認めるときは、その必要な限度において、警察職員に、当該猟銃の保管場所に立ち入り、検査させ、又は関係者に質問させることができる。
 警察職員は、前項の規定により立ち入る場合においては、あらかじめその旨を関係者に通告しなければならない。
 警察職員は、第2項の規定により立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
 第2項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
 第9条の7第3項の規定は、第10条の3第1項の規定により銃砲を保管する者について準用する。この場合において、第9条の7第3項中「備付け銃に係る保管の設備又は方法が前項の基準に適合していない」とあるのは、「第10条の3第1項の規定により銃砲を保管する者が同条第2項又は第3項の規定に違反して当該銃砲を保管している」と読み替えるものとする。

第10条の6中
「、第5条の5」を削る。

第10条の7第1項中
「又は第5条の5」を削り、
同条第2項を次のように改める。
 第9条の7第2項から第4項までの規定は、猟銃等保管業者について準用する。この場合において、これらの規定中「備付け銃」とあるのは、「第10条の7第1項の規定により委託を受けて保管する猟銃又は空気銃」と読み替えるものとする。

第10条の7第3項を削り、
同条第4項中
「前項」の下に「において準用する第9条の7第3項」を加え、
同項を同条第3項とし、
同条中
第5項を第4項とし、
第6項を第5項とし、
第7項を第6項とする。

第11条第1項中
「、第5条の5」を削り、
「又は第6号」を「若しくは第6号又は第5条の2第2項第2号」に、
「第5条の2第3項第1号」を「第5条の2第4項第1号」に改め、
同条第2項及び第4項中
「、第5条の5」を削り、
同条第9項中
「第5項又は第6項」を「第6項又は第7項」に、
「第11条第7項」を「第11条第8項」に改め、
同項を同条第10項とし、
同条第8項中
「第5項」を「第6項」に改め、
同項を同条第9項とし、
同条第7項中
「捕鯨用標識銃等販売事業者」の下に「若しくは教習射撃場を設置する者」を加え、
同項を同条第8項とし、
同条第6項を同条第7項とし、
同条第5項中
「前3項の理由」を「第2項から第4項までの事由」に改め、
同項を同条第6項とし、
同条第4項の次に次の1項を加える。
 都道府県公安委員会は、第4条第1項第1号の規定による許可を受けた者が引き続き3年以上当該許可に係る猟銃又は空気銃を当該許可に係る用途に供していないと認めるときは、その許可を取り消すことができる。

第12条中
「第4項」を「第5項」に改める。

第13条中
「許可を」を「第4条第1項第1号の規定による許可を受けた猟銃又は空気銃を当該許可に係る用途に供しているかどうか、その他許可を」に、
「警察官」を「警察職員」に改め、
同条に後段として次のように加える。
この場合において、同号の規定による許可を受けた者に対しては、総理府令で定めるところにより、当該猟銃又は空気銃を当該用途に供しているかどうかについて必要な報告を求めることができる。

第21条の2第1項中
「第2号」の下に「、第4号の3」を加え、
同条第2項中
「、第5条の5又は」を「若しくは」に改め、
「受けた者」の下に「、第8条第6項の措置を執らなければならない者又は教習射撃場を設置する者」を、
「第2号」の下に「、第4号の3」を加える。

第23条の2中
「、第5条の5」を削る。

第24条の2第1項中
「銃砲、刀剣類又は第22条に規定する刃物(以下この条において「銃砲刀剣類等」という。)」を「銃砲刀剣類等」に改め、
同条第8項後段中
「前項の銃砲」を「第24条の2第7項の銃砲」に改める。

第25条第3項第1号及び第26条第1項中
「、第5条の5」を削る。

第27条第1項第2号中
「、第5条の5」を削り、
同条第3項後段中
「第1項」を「第27条第1項」に改める。

第27条の2第2項中
「適合しているかどうか」の下に「、第9条の6第2項の届出に係る備付け銃を備え付けているかどうか、若しくは第9条の7第2項の総理府令で定める基準に適合する設備及び方法により当該備付け銃を保管しているかどうか」を、
「第10条の7第2項」の下に「において準用する第9条の7第2項」を加え、
同条第3項を次のように改める。
 第10条の5第4項及び第5項の規定は、前項の規定による立入りについて準用する。この場合において、これらの規定中「第2項」とあるのは、「第27条の2第2項」と読み替えるものとする。

第27条の2第4項を削る。

第29条の表第1号中
「2000円」を「3000円」に改め、
同表第2号中
「5000円」を「7500円」に改め、
同表第3号中
「許可証」の下に「(第9条の5第2項の認定証を含む。)」を加え、
「3000円」を「4500円」に改め、
同表第4号中
「2000円」を「3000円」に改め、
同表第5号中
「1000円」を「1500円」に改め、
同表第6号中
「2000円」を「3000円」に改め、
同表第7号中
「3000円」を「4500円」に改め、
同表第8号中
「1000円」を「1500円」に改める。

第31条の3第2号中
「、第5条の5」しを削る。

第32条第1号中
「第10条の7第4項」を「第10条の7第3項」に改める。

第35条第3号を削り、
同条第2号中
「第4条の2(第5条の5第3項において準用する場合を含む。)」を「第4条の3第2項若しくは第9条の6第3項」に、
「第11条第5項若しくは第6項」を「第9条の8第3項、第11条第6項若しくは第7項」に改め、
同号を同条第3号とし、
同条第1号中
「第4条第2項(第5条の5第3項において準用する場合を含む。)」を「第4条の3第1項」に改め、
「第9条第3項」の下に「、第9条の5第3項後段、第9条の7第2項(第10条の7第2項において準用する場合を含む。)若しくは第5項」を加え、
「、第10条の7第2項」を削り、
同号を同条第2号とし、
同号の前に次の1号を加える。
1.第4条の2(第5条の4第3項、第6条第3項、第7条の3第3項及び第9条の5第4項において準用する場合を含む。)の許可申請書又は添付書類に虚偽の記載をして提出した者

第35条第4号中
「第23条の2」を「第9条の6第2項、第9条の7第4項(第10条の7第2項において準用する場合を含む。)又は第23条の2」に改め、
同条第5号を削り、
同条第6号中
「第27条の2第2項」を「第10条の5第2項又は第27条の2第2項」に改め、
同号を同条第5号とし、
同号の次に次の2号を加える。
6.第13条前段の規定により警察職員が行う許可証及び銃砲若しくは刀剣類の提示の要求若しくは検査又は第24条第2項の規定により警察官が行う許可証若しくは登録証の提示の要求を拒み、妨げ、又は忌避した者
7.第13条後段又は第27条の2第1項の規定による報告の要求に応ぜず、又は虚偽の報告をした者

第37条中
「第35条第1号、第2号若しくは第4号から第6号まで」を「第35条」に改める。
附 則
(施行期日)
 この法律は、公布の日から起算して6月を経過した日から施行する。ただし、第5条第1項第4号及び第5号の改正規定(「3年」を「5年」に改める部分に限る。)、同号の次に1号を加える改正規定、同条第4項の改正規定、第5条の2の改正規定(第2項第3号及び第4号に係る部分を除く。)、第8条第1項第6号の改正規定、第11条第1項の改正規定(「、第5条の5」を削る部分を除く。)並びに第29条の表の改正規定(「許可証」の下に「(第9条の5第2項の認定証を含む。)」を加える部分を除く。)は、公布の日から起算して1月を経過した日から施行する。
(経過措置)
 この法律の施行の際現に改正前の銃砲刀剣類所持等取締法(以下「旧法」という。)第5条の5の規定により猟銃の所持の許可を受けている者については、当該許可の有効期間の経過する日までの間は、なお従前の例による。
 
 前項に規定する者に係る射撃教習における教習射撃指導員の猟銃の所持については、なお従前の例による。
 
 この法律の施行の際現に旧法第4条若しくは第6条の規定による銃砲若しくは刀剣類の所持の許可又は旧法第7条の3の規定による猟銃若しくは空気銃の所持の許可の更新を申請している者の申請書及びその添付書類は、改正後の銃砲刀剣類所持等取締法(以下「新法」という。)第4条の2(第6条第3項及び第7条の3第3項において準用する場合を含む。)による申請書及びその添付書類とみなす。
 
 この法律の施行前1年内に交付された旧法の規定による合格証明書又は教習修了証明書(附則第2項の規定によりなお従前の例によることとされる者に係る合格証明書又は教習修了証明書を含む。)は、新法の規定による合格証明書又は教習修了証明書とみなす。
 
 この法律の施行の際現に都道府県公安委員会に対してされている旧法第5条の5の規定による猟銃の所持の許可の申請は、この法律の施行の日から起算して14日を経過する日までの間に申請者が申し出たときは、当該申請に基づき新法第5条の4第1項の技能検定の申請又は新法第9条の5第2項の認定の申請とみなす。
 
 この法律の施行の際現に旧法の規定により指定射撃場又は教習射撃場として指定されている施設は、新法の規定により指定射撃場又は教習射撃場として指定されたものとみなす。
 
 この法律の施行の際現に旧法第10条の3第2項の規定により銃砲を保管する者に係る銃砲の保管の設備及び方法については、この法律の施行の日から起算して2月を経過する日までの間は、新法第10条の3第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 
 附則第1項ただし書に規定する改正規定(以下この項において「改正規定」という。)の施行の際現に改正規定による改正前の銃砲刀剣類所持等取締法第4条又は第5条の5の規定により銃砲又は刀剣類の所持の許可を受けている者に対する当該許可の取消しその他の処分(第7条の3第2項の規定による許可の更新を除く。)に関しては、改正規定の施行前に生じた事由については、なお従前の例による。
 
10 この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

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