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オリンピック記念青少年総合センターの解散に関する法律

  昭和55・5・20・法律 54号  
廃止平成11・12・22・法律160号−−(施行=平13年1月6日)

 
 オリンピック記念青少年総合センター(以下「青少年総合センター」という。)は、この法律の施行の時において解散するものとし、その資産及び債務は、その時において国が承継し、一般会計に帰属する。
 
 青少年総合センターの昭和55年4月1日に始まる事業年度は、その解散の日の前日に終わるものとし、当該事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書の作成については、文部大臣が従前の例により行うものとする。この場合において、当該決算の完結の期限は、その解散の日から起算して2月を経過する日とする。
 
 第1項の規定により青少年総合センターが解散した場合における解散の登記については、政令で定める。
附 則
(施行期日)
 この法律は、公布の日の翌日から施行する。
(オリンピック記念青少年総合センター法の廃止)
 オリンピック記念青少年総合センター法(昭和40年法律第45号)は、廃止する。
(オリンピック記念青少年総合センター法の廃止に伴う経過措置)
 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(文部省設置法の一部改正)
 文部省設置法(昭和24年法律第146号)の一部を次のように改正する。
第10条第5号の2中
「国立青年の家」を「国立オリンピック記念青少年総合センター、国立青年の家」に改める。

第14条中
「第25条」を「第24条の2」に改める。

第24条の次に次の1条を加える。
(国立オリンピック記念青少年総合センター)
第24条の2 本省に国立オリンピック記念青少年総合センターを置く。
 国立オリンピック記念青少年総合センターは、青少年及び青少年教育指導者その他の青少年教育関係者に対する研修を通じ、並びに青少年教育に関する施設及び団体との連絡及び協力並びに青少年教育に関する専門的な調査研究を行うことにより、健全な青少年の育成及び青少年教育の振興を図るための機関とする。
 国立オリンピック記念青少年総合センターは、東京都に置く。
 国立オリンピック記念青少年総合センターの内部組織は、文部省令で定める。
(地方税法の一部改正)
 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第72条の4第1項第3号中
「、オリンピック記念青少年総合センター」を削る。

第348条第2項中
第18号の2を削り、
第18号の3を第18号の2とし、
第18号の4を第18号の3とする。
(地方財政再建促進特別措置法の一部改正)
 地方財政再建促進特別措置法(昭和30年法律第195号)の一部を次のように改正する。
第24条第2項中
「オリンピック記念青少年総合センター」を削る。
(所得税法の一部改正)
 所得税法(昭和40年法律第33号)の一部を次のように改正する。
別表第1第1号の表オリンピック記念青少年総合センターの項を削る。
(法人税法の一部改正)
 法人税法(昭和40年法律第34号)の一部を次のように改正する。
別表第1第1号の表オリンピック記念青少年総合センターの項を削る。
(印紙税法の一部改正)
 印紙税法(昭和42年法律第23号)の一部を次のように改正する。
別表第2の表オリンピック記念青少年総合センターの項を削る。
(登録免許税法の一部改正)
10 登録免許税法(昭和42年法律第35号)の一部を次のように改正する。
別表第2の表オリンピック記念青少年総合センターの項を削る。

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