中小企業事業団法

第１条　中小企業事業団は、中小企業構造の高度化を促進するために必要な指導、資金の貸付け及び出資等の事業を総合的に実施し、あわせて中小企業の経営管理の合理化及び技術の向上を図るために必要な研修、指導等の事業を行うとともに、小規模企業共済法（昭和40年法律第102号）及び中小企業倒産防止共済法（昭和52年法律第84号）の規定による共済制度の運営等を行い、もつて中小企業の振興、小規模企業者の福祉の増進及び中小企業の経営の安定に寄与することを目的とする。

第２条　この法律において「中小企業者」とは、次の各号の一に該当する者をいう。

２　この法律において「小規模企業者」とは、小規模企業共済法第２条第１項の小規模企業者をいう。

第３条　中小企業事業団（以下「事業団」という。」は、法人とする。

第４条　事業団は、主たる事務所を東京都に置く。

２　事業団は、通商産業大臣の認可を受けて、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

第５条　事業団の資本金は、附則第６条第４項及び附則第７条第４項の規定により政府から出資があつたものとされた金額の合計額とする。

２　政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、事業団に追加して出資することができる。

３　事業団は、前項の規定による政府の出資があつたときは、その出資額により資本金を増加するものとする。

第６条　事業団は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。

２　前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第７条　事業団でない者は、中小企業事業団という名称を用いてはならない。

第８条　民法（明治29年法律第89号）第44条及び第50条の規定は、事業団について準用する。

第９条　事業団に、役員として、理事長１人、副理事長１人、理事５人以内及び監事２人以内を置く。

第10条　理事長は、事業団を代表し、その業務を総理する。

２　副理事長は、事業団を代表し、理事長が定めるところにより、理事長を補佐して事業団の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。

３　理事は、理事長が定めるところにより、理事長及び副理事長を補佐して事業団の業務を掌理し、理事長及び副理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長及び副理事長が欠員のときはその職務を行う。

４　監事は、事業団の業務を監査する。

５　監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は通商産業大臣に意見を提出することができる。

第11条　理事長及び監事は、通商産業大臣が任命する。

２　副理事長及び理事は、通商産業大臣の認可を受けて、理事長が任命する。

第12条　理事長及び副理事長の任期は４年とし、理事及び監事の任期は２年とする。

２　役員は、再任されることができる。

第13条　政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）は、役員となることができない。

第14条　通商産業大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定により役員となることができない者に該当するに至つたときは、その役員を解任しなければならない。

２　通商産業大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号の一に該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。

３　理事長は、前項の規定によりその任命に係る役員を解任しようとするときは、通商産業大臣の認可を受けなければならない。

第15条　役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、通商産業大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

第16条　事業団と理事長又は副理事長との利益が相反する事項については、理事長及び副理事長は、代表権を有しない。この場合には、監事が事業団を代表する。

第17条　理事長は、理事又は事業団の職員のうちから、事業団の従たる事務所の業務に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。

第18条　事業団に、評議員会を置く。

２　評議員会は、理事長の諮問に応じ、事業団の業務の運営に関する重要事項を審議する。

３　評議員会は、前項の事項に関し、理事長に意見を述べることができる。

４　評議員会は、評議員30人以内て組織する。

５　評議員は、中小企業に関し学識経験のある者のうちから、通商産業大臣の認可を受けて、理事長が任命する。

６　評議員の任期は、２年とする。

７　評議員は、再任されることができる。

第19条　事業団の職員は、理事長が任命する。

第20条　事業団の役員及び職員は、刑法（明治40年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第21条　事業団は、第１条の目的を達成するため、次の業務を行う。

２　次に掲げる者は、中小企業構造の高度化を促進するため特に必要がある場合には、通商産業省令で定めるところにより、中小企業者とみなして、前項第１号、第２号及び第４号の規定を適用する。

３　第１項第２号イ及びロの中小企業構造の高度化に寄与する事業、同号ハの中小企業構造の高度化を支援する事業並びに同項第３号及び第３号の２に掲げる業務の範囲は、政令で定める。

４　第１項第６号及び第７号に掲げる業務は、同項第５号に掲げる業務の円滑な運営を妨げず、かつ、第27条第１項の規定による同項第１号に掲げる業務に係る勘定に属する事業団の資産の安全で効率的な運用を害しない範囲内で行わなければならない。

５　事業団は、第１項第11号に掲げる業務を行おうとするときは、通商産業大臣の認可を受けなければならない。

第22条　事業団は、通商産業大臣の認可を受けて、金融機関に対し、次の各号に掲げる業務の一部を委託することができる。

２　事業団は、通商産業大臣の認可を受けて、地方公共団体その他政令で定める者に対し、前条第１項第３号に掲げる業務のうち同項第２号ロに掲げるものの一部を委託することができる。

３　事業団は、通商産業大臣の認可を受けて定める基準に従つて、事業協同組合その他の事業者の団体に対し、第１項第３号及び第６号に掲げる業務並びに調査、広報その他の業務（同項に規定するものを除く。）の一部を委託することができる。

４　前３項に規定する者は、他の法律の規定にかかわらず、前３項の規定による委託を受け、当該業務を行うことができる。

５　第１項の規定により同項第１号、第１号の２若しくは第４号に掲げる業務の委託を受けた金融機関又は第２項の規定により業務の委託を受けた同項の政令で定める者の役員及び職員であつて当該委託業務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第23条　事業団は、業務開始の際、業務方法書を作成し、通商産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　前項の業務方法書に記載すべき事項は、通商産業省令で定める。

第24条　事業団の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。

第25条　事業団は、毎事業年度、予算、事業計画及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、通商産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第26条　事業団は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後３月以内に通商産業大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

２　事業団は、前項の規定により財務諸表を通商産業大臣に提出するときは、これに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書を添え、並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見を付けなければならない。

３　事業団は、第１項の規定による通商産業大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、貸借対照表及び損益計算書又はこれらの要旨を官報に公告し、かつ、財務諸表及び附属明細書並びに前項の事業報告書、決算報告書及び監事の意見を記載した書面を、各事務所に備えて置き、通商産業省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。

第27条　事業団の経理については、次の各号に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。

２　第21条第４項の規定は、前項の規定による同項第１号に掲げる業務に係る勘定からの他の勘定への資金の融通について準用する。

第28条　事業団は、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額（前条第１項の規定による同項第３号に掲げる業務に係る勘定においては、その残余の額から次条第３項の規定に基づき同条第１項の出資資金に充てた額を控除した額）は、積立金として積み立てなければならない。

２　事業団は、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。

第28条の２　事業団は、第21条第１項第３号の２に掲げる業務及びこれに関連する同項第９号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務（以下「出資業務」という。）に関して、第27条第１項の規定による同項第３号に掲げる業務に係る勘定に出資資金を設けるものとする。

２　事業所は、前項の出資資金（以下「出資資金」という。）に係る経理については、第27条第１項の規定による同項第３号に掲げる業務に係る勘定における他の経理と区分して整理しなければならない。

３　事業団は、第27条第１項の規定による同項第３号に掲げる業務に係る勘定において前条第１項に規定する残余の額があるときは、通商産業大臣の承認を受けてその残余の額の全部又は一部を出資資金に充てることができる。

４　出資資金の運用によつて生じた利子その他出資資金の運用又は使用に伴い生ずる収入は、出資業務に必要な資金又は出資資金に充てるほか、出資業務の遂行に支障の生じない範囲内において、第21条第１項第１号及び第４号に掲げる業務並びにこれらに関連する同項第９号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務に必要な資金に充てることができる。

第29条　事業団は、通商産業大臣の認可を受けて、長期借入金若しくは短期借入金をし、又は中小企業事業団債券（以下「債券」という。）を発行することができる。

２　前項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。ただし、資金の不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額に限り、通商産業大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。

３　前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、１年以内に償還しなければならない。

４　第１項の規定による債券の債権者は、事業団の財産について他の債権者に先だつて自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

５　前項の先取特権の順位は、民法の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。

６　事業団は、通商産業大臣の認可を受けて、債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。

７　商法（明治32年法律第48号）第309条、第310条及び第311条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。

８　第１項及び第４項から前項までに定めるもののほか、債券に関し必要な事項は、政令で定める。

第30条　政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和21年法律第24号）第３条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、事業団の長期借入金又は債券に係る債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和28年法律第51号）第２条の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）について保証することができる。

第31条　事業団は、毎事業年度、長期借入金及び債券の償還計画を立てて、通商産業大臣の認可を受けなければならない。

第32条　事業団は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。

２　事業団は、前項の規定にかかわらず、安全かつ効率的なものとして政令で定める方法により、第27条第１項の規定による同項第１号に掲げる業務に係る勘定に属する業務上の余裕金を運用することができる。

３　第１項第１号の規定により取得した有価証券は、次のものに運用することができる。

４　事業団は、運用方法を特定する金銭信託により業務上の余裕金を運用し、又は取得した有価証券を証券会社に預託しようとするときは、通商産業大臣の承認を受けなければならない。

５　事業団は、四半期ごとに第27条第１項の規定による同項第１号に掲げる業務に係る勘定に属する業務上の余裕金の運用計画を作成し、通商産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第33条　事業団は、その役員及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準を定めようとするときは、通商産業大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第34条　この法律及びこれに基づく政令に規定するもののほか、事業団の財務及び会計に関し必要な事項は、通商産業省令で定める。

第35条　事業団は、通商産業大臣が監督する。

２　通商産業大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、事業団に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第36条　通商産業大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、事業団若しくは第22条第１項から第３項までの規定により業務の委託を受けた者（以下「受託者」という。）に対し、その業務に関し報告をさせ、又はその職員に、事業団若しくは受託者の事務所その他の事業所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。ただし、受託者に対しては、当該委託業務の範囲内に限る。

２　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

３　第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第37条　事業団の解散については、別に法律で定める。

第38条　通商産業大臣は、次の場合には、大蔵大臣に協議しなければならない。

第39条　不動産登記法（明治32年法律第24号）及び政令で定めるその他の法令については、政令で定めるところにより、事業団を国の行政機関とみなして、これらの法令を準用する。

第40条　第36条第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした事業団又は受託者（地方公共団体を除く。）の役員又は職員は、20万円以下の罰金に処する。

第41条　次の各号の一に該当する場合には、その違反行為をした事業団の役員は、20万円以下の過料に処する。

第42条　第７条の規定に違反した者は、10万円以下の過料に処する。