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民法及び家事審判法の一部を改正する法律

  昭和55・5・17・法律 51号  

(民法の一部改正)
第1条 民法(明治29年法律第89号)の一部を次のように改正する。
第889条第2項中
「及び第3項」を削る。

第900条第1号中
「子の相続分は、3分の2とし、配偶者の相続分は、3分の1」を「子の相続分及び配偶者の相続分は、各2分の1」に改め、
同条第2号中
「配偶者の相続分及び直系尊属の相続分は、各、2分の1」を「配偶者の相続分は、3分の2とし、直系尊属の相続分は、3分の1」に改め、
同条第3号中
「3分の2」を「4分の3」に、
「3分の1」を「4分の1」に改める。

第901条第2項中
「直系卑属」を「子」に改める。

第904条の次に次の1条を加える。
第904条の2 共同相続人中に、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加につき特別の寄与をした者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から共同相続人の協議で定めたその者の寄与分を控除したものを相続財産とみなし、第900条から第902条までの規定によつて算定した相続分に寄与分を加えた額をもつてその者の相続分とする。
  前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、同項に規定する寄与をした者の請求により、寄与の時期、方法及び程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮して、寄与分を定める。
  寄与分は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から遺贈の価額を控除した額を超えることができない。
  第2項の請求は、第907条第2項の規定による請求があつた場合又は第910条に規定する場合にすることができる。

第906条中
「職業」を「年齢、職業、心身の状態及び生活の状況」に改める。

第1028条第1号を次のように改める。
1.直系尊属のみが相続人であるときは、被相続人の財産の3分の1

第1028条第2号中
「3分の1」を「2分の1」に改める。
(家事審判法の一部改正)
第2条 家事審判法(昭和22年法律第152号)の一部を次のように改正する。
第9条第1項乙類第9号の次に次の1号を加える。
9の2.民法第904条の2第2項の規定による寄与分を定める処分

第15条の4を第15条の7とし、
第15条の3を第15条の6とし、
第15条の2を第15条の5とし、
第15条の次に次の3条を加える。
第15条の2 第9条第1項甲類に掲げる事項についての審判又は次条第1項若しくは第2項の規定による審判(同条第5項の裁判を含む。)若しくはこれを取り消す裁判で最高裁判所の定めるものが効力を生じた場合には、裁判所書記官は、最高裁判所の定めるところにより、遅滞なく、戸籍事務を管掌する者に対し、戸籍の記載を嘱託しなければならない。
第15条の3 第9条の審判の申立てがあつた場合においては、家庭裁判所は、最高裁判所の定めるところにより、仮差押え、仮処分、財産の管理者の選任その他の必要な保全処分を命ずることができる。
  前項の規定による審判(以下「審判前の保全処分」という。)が確定した後に、その理由が消滅し、その他事情が変更したときは、家庭裁判所は、その審判を取り消すことができる。
  前2項の規定による審判は、疎明に基づいてする。
  前項の審判は、これを受ける者に告知することによつてその効力を生ずる。
  第9条に規定する審判事件が高等裁判所に係属する場合には、当該高等裁判所が、第3項の審判に代わる裁判を行う。
  審判前の保全処分の執行は民事執行法(昭和54年第4号)その他の仮差押え及び仮処分の執行に関する法の規定に従つてする。
  民事訴訟法第513条、第737条、第741条第2項から第4項まで、第743条、第755条、第758条及び第760条の規定は、審判前の保全処分について準用する。
第15条の4 家庭裁判所は、遺産の分割の審判をするため必要があると認めるときは、相続人に対して、遺産の全部又は一部について競売し、その他最高裁判所の定めるところにより換価することを命ずることができる。
  前条第2項の規定は、前項の規定による審判について準用する。
  前2項の規定は、民法第958条の3第1項の規定による相続財産の処分の審判について準用する。この場合において、第1項中「相続人」とあるのは、「相続財産の管理人」と読み替えるものとする。

第16条中
「者にこれを」を「者について、同法第27条から第29条までの規定は、第15条の3第1項の規定による財産の管理者について」に改める。

第25条の2中
「第15条の2から第15条の4まで」を「第15条の5から第15条の7まで」に改める。

第27条中
「3000円」を「5万円」に改める。

第28条第1項中
「第15条の3」を「第15条の6」に、
「5000円」を「10万円」に改める。

第29条第2項中
「(昭和54年法律第4号)」を削る。

第30条第1項中
「5000円」を「10万円」に改める。

第31条中
「1万円」を「20万円」に改める。
附 則
(施行期日)
 この法律は、昭和56年1月1日から施行する。
(民法の一部改正に伴う経過措置)
 この法律の施行前に開始した相続に関しては、なお、第1条の規定による改正前の民法の規定を適用する。
(家事審判法の罰則の適用に関する経過措置)
 この法律の施行前にした行為に対する家事審判法の罰則の適用については、なお従前の例による。
(戸籍法の一部改正)
 戸籍法(昭和22年法律第224号)の一部を次のように改正する。
第15条中
「若しくは請求」を「、請求若しくは嘱託」に改める。
(相続税法の一部改正)
 相続税法(昭和25年法律第73号)の一部を次のように改正する。
第19条の2第1項第2号イ中
「3分の1」を「2分の1」に改める。

第32条中
「左の」を「次の」に、
「因り」を「より」に、
「民法の規定」を「民法(第904条の2を除く。)の規定」に、
「取消」を「取消し」に、
「行なわれた」を「行われた」に改める。

第55条中
「因り」を「より」に、
「民法の規定」を「民法(第904条の2を除く。)の規定」に、
「但し」を「ただし」に改める。
(相続税法の一部改正に伴う経過措置)
 前項の規定による改正後の相続税法の規定は、この法律の施行の日以後に相続又は遺贈(贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。)により取得した財産に係る相続税について適用し、同日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。
(民事訴訟費用等に関する法律の一部改正)
 民事訴訟費用等に関する法律(昭和46年法律第40号)の一部を次のように改正する。
別表第1の17の項の上欄ニ中
「第15条の3」を「第15条の6」に改める。

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