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建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部を改正する法律

  昭和55・5・10・法律 44号  


建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)の一部を次のように改正する。

題名の次に次の目次及び章名を付する。
目次
第1章 総則(第1条−第3条)
第2章 特定建築物等の維持管理(第4条−第12条)
第3章 建築物における衛生的環境の確保に関する事業の登録(第12条の2−第12条の5)
第4章 登録業者等の団体の指定(第12条の6−第12条の9)
第5章 雑則(第12条の10−第14条)
第6章 罰則(第15条−第18条)
附則

第1章 総則

第1条中
「必要な事項」を「必要な事項等」に改める。

第3条の次に次の章名を付する
第2章 特定建築物等の維持管理

第5条第1項中
「以下同じ」を「以下この章並びに第13条第2項及び第3項において同じ」に改める。
第12条の次に次の2章及び章名を加える。
第3章 建築物における衛生的環境の確保に関する事業の登録
(登録)
第12条の2 次の各号に掲げる事業を営んでいる者は、当該各号に掲げる事業の区分に従い、その営業所ごとに、その所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けることができる。
1.建築物における清掃を行う事業
2.建築物における空気環境の測定を行う事業
3.建築物における飲料水の水質検査を行う事業
4.建築物の飲料水の貯水槽の清掃を行う事業
5.建築物におけるねずみその他の人の健康を損なう事態を生じさせるおそれのある動物として厚生省令で定める動物の防除を行う事業
6.建築物における清掃、空気環境の測定及び飲料水の水質検査であつて、建築物における衛生的環境の通常的管理に必要な厚生省令で定める程度のものを併せて行う事業
 都道府県知事は、前項の登録の申請があつた場合において、その申請に係る営業所のその登録に係る事業を行うための機械器具その他の設備及びその事業に従事する者の資格が厚生省令で定める基準に適合すると認めるときは、登録をしなければならない。
 前項の基準は、多数の者が使用し、又は利用する建築物について第1項各号に掲げる事業の業務を行うのに必要かつ十分なものでなければならない。
 厚生大臣は、第2項の基準を定める場合には、生活環境審議会の意見を聴かなければならない。
 登録の有効期間は、3年とする。
 前各項に規定するもののほか、登録の申請その他登録に関し必要な事項は、厚生省令で定める。
(登録の表示)
第12条の3 前条第1項の登録を受けた者(以下「登録業者」という。)は、同項の登録に係る営業所(以下「登録営業所」という。)について、同項第1号に掲げる事業に係るものにあつては登録建築物清掃業と、同項第2号に掲げる事業に係るものにあつては登録建築物空気環境測定業と、同項第3号に掲げる事業に係るものにあつては登録建築物飲料水水質検査業と、同項第4号に掲げる事業に係るものにあつては登録建築物飲料水貯水槽清掃業と、同項第5号に掲げる事業に係るものにあつては登録建築物ねずみこん虫等防除業と、同項第6号に掲げる事業に係るものにあつては登録建築物環境衛生一般管理業と表示することができる。
(登録の取消し)
第12条の4 都道府県知事は、登録営業所が、第12条の2第2項の基準に適合しなくなつたときは、その登録を取り消すことができる。
(報告、検査等)
第12条の5 都道府県知事は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、登録業者に対し、その業務に関して必要な報告をさせ、又はその職員に、登録営業所に立ち入り、その設備、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
 第11条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。

第4章 登録業者等の団体の指定
(指定)
第12条の6 厚生大臣は、登録業者の業務の改善向上を図ることを目的とし、かつ、登録業者又は登録業者の団体を社員とする民法(明治29年法律第89号)第34条の規定により設立された社団法人であつて、次項に規定する業務を適正に行うことができると認められるものを、第12条の2第1項各号に掲げる事業ごとに、その申出により、それぞれ、次項に規定する業務を全国的に行う者として指定することができる。
 前項の指定を受けた法人(以下「指定団体」という。)は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。
1.登録業者の業務を適正に行うため必要な技術上の基準の設定
2.登録業者の求めに応じて行う業務の指導
3.登録業者の業務に従事する者に対するその業務に必要な知識及び技能についての研修
4.登録業者の業務に従事する者の福利厚生に関する施設
 指定団体は、その業務の一部を、厚生大臣の承認を受けて、他の者に委託することができる。
(改善命令)
第12条の7 厚生大臣は、指定団体の行う前条第2項の業務の運営に関し必要があると認めるときは、その必要の限度において、その指定団体に対し、その指定団体の業務の運営を改善するため必要な措置を採るべきことを命ずることができる。
(指定の取消し)
第12条の8 厚生大臣は、指定団体が前条の規定による命令に違反したときは、その指定を取り消すことができる。
(報告、検査等)
第12条の9 厚生大臣は、指定団体の行う第12条の6第2項の業務の運営に関し必要があると認めるときは、その指定団体に対し、その業務に関して必要な報告をさせ、又はその職員に、その業務を行う場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査し、若しくは関係者に質問させることができる。
 第11条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。

第5章 雑則

第5章中
第13条の前に次の1条を加える。
(表示の制限)
第12条の10 何人も、第12条の2第1項各号に掲げる事業につき同項の登録を受けないで、当該事業に係る営業所につき第12条の3に規定する表示又はこれに類似する表示をしてはならない。

第13条第3項中
「前条」を「第12条」に、
「とるべき」を「採るべき」に改める。
第14条の次に次の章名を付する。
第6章 罰則

第15条の前の見出しを削り、
同条に次の1号を加える。
3.第12条の7の規定による命令に違反した者

第16条第3号中
「第11条第1項」の下に「第12条の5第1項若しくは第12条の9第1項」を加え、「同項」を「これら」に改める。
第18条を次のように改める。
第18条 次の各号のいずれかに該当する者は、1万円以下の過料に処する。
1.正当な理由がないのに、第7条第3項の規定による命令に違反して建築物環境衛生管理技術者免状を返納しなかつた者
2.第12条の10の規定に違反した者
附 則
(施行期日)
 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第5章中第13条の前に1条を加える改正規定及び第18条の改正規定は、公布の日から起算して1年を経過した日から施行する。
(経過措置)
 この法律の施行の日から起算して 1年間は、都道府県知事は、この法律による改正後の建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の2第2項の規定にかかわらず、登録をすることができない。
(厚生省設置法の一部改正)
 厚生省設置法(昭和24年法律第151号)の一部を次のように改正する。
第5条第35号の2の次に次の1号を加える。
35の2の2.建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)の規定に基づき、建築物における衛生的環境の確保に関する事業を営む者であつて登録を受けたもの等の組織する団体を指定し、及び監督すること。

第9条の2第1項第4号中
「(昭和45年法律第20号)」を削る。

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