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恩給法等の一部を改正する法律

  昭和55・5・6・法律 39号  
改正昭和55・10・31・法律 82号--(施行=昭55年10月31日)
【旧-全閉●○全開】
(恩給法の一部改正)
第1条 恩給法(大正12年法律第48号)の一部を次のように改正する。
第58条ノ4第1項中
「1,370,000円」を「1,420,000円」に、
「7,970,000円」を「8,020,000円」に改める。

第65条第2項中
「108,000円」を「120,000円」に、
「32,400円」を「36,000円」に、
「66,000円」を「78,000円」に改める。

第75条第2項中
「32,400円」を「36,000円」に改める。

別表第2号表中
「3,230,000円」を「3,473,000円」に、
「2,657,000円」を「2,878,000円」に、
「2,168,000円」を「2,350,000円」に、
「1,682,000円」を「1,846,000円」に、
「1,339,000円」を「1,480,000円」に、
「1,067,000円」を「1,188,000円」に改める。

別表第3号表中
「3,436,000円」を「3,694,000円」に、
「2,851,000円」を「3,065,000円」に、
「2,445,000円」を「2,629,000円」に、
「2,009,000円」を「2,160,000円」に、
「1,612,000円」を「1,733,000円」に改める。

別表第4号表中
「3,344,600円」を「3,461,500円」に、
「3,087,300円」を「3,195,500円」に、
「2,957,700円」を「3,061,500円」に、
「2,854,900円」を「2,955,200円」に、
「2,006,100円」を「2,077,500円」に、
「1,911,800円」を「1,980,000円」に、
「1,721,200円」を「1,782,900円」に、
「1,401,500円」を「1,452,400円」に、
「1,347,200円」を「1,396,200円」に、
「1,257,600円」を「1,303,600円」に、
「1,222,200円」を「1,1267,000円」に、
「1,185,700円」を「1,229,200円」に、
「1,042,500円」を「1,081,100円」に、
「923,800円」を「958,400円」に、
「891,100円」を「924,600円」に、
「868,100円」を「900,800円」に、
「847,700円」を「879,700円」に、
「827,500円」を「858,800円」に、
「794,800円」を「825,000円」に、
「918,000円」を「1,038,000円」に改める。

別表第5号表中
「3,344,600円」を「3,461,500円」に、
「3,087,300円」を「3,195,500円」に、
「2,957,700円」を「3,061,500円」に、
「2,854,900円」を「2,955,200円」に、
「2,006,100円」を「2,077,500円」に、
「1,721,200円」を「1,782,900円」に、
「1,633,100円」を「1,691,800円」に、
「1,347,200円」を「1,396,200円」に、
「1,257,600円」を「1,303,600円」に、
「1,185,700円」を「1,329,200円」に、
「1,113,200円」を「1,154,200円」に、
「1,042,500円」を「1,081,100円」に、
「1,010,300円」を「1,047,900円」に、
「952,100円」を「987,700円」に、
「847,700円」を「879,700円」に、
「827,500円」を「858,800円」に、
「794,800円」を「825,000円」に、
「709,000円」を「804,000円」に改める。
(国際電気通信株式会社等の社員で公務員となつた者の在職年の計算に関する恩給法の特例等に関する法律の一部改正)
第2条 国際電気通信株式会社等の社員で公務員となつた者の在職年の計算に関する恩給法の特例等に関する法律(昭和22年法律第151号)の一部を次のように改正する。
第1条第1項中
「会社の社員」の下に「(これらの会社の職制による社員(準社員を除く。)をいう。以下同じ。)」を加え、
「恩給法の公務員」を「公務員(恩給法に規定する公務員をいう。以下同じ。)」に改め、
同条第2項を削る。

第2条の次に次の1条を加える。
第3条 第1条に掲げる会社の社員であつた者で、これらの会社の業務を政府に引き継いだ日以前に公務員となつたものに恩給法を適用する場合には、普通恩給の基礎となるべき公務員としての在職年の計算については、その在職年月数に社員に就職した月から社員を退職した月(同月において公務員となつた場合においては、その前月)までの社員としての在職年月数(昭和20年8月14日以前の退職に係る在職年月数及び第1条又は恩給法の一部を改正する法律(昭和28年法律第155号)附則第41条の4第1項の規定により公務員としての在職年月数に加えられることとなる在職年月数を除く。)を加えたものによる。
(恩給法の一部を改正する法律の一部改正)
第3条 恩給法の一部を改正する法律(昭和28年法律第155号)の一部を次のように改正する。
附則第14条第3項中
「同号中「150分の3.5」とあるのは、「150分の3」を「同号に定める率は、150分の50」に改める。

附則第18条第2項中
「、「150分の3」とあるのは「150分の2.5(警察監獄職員たる旧軍属にあつては、150分の3)」と」を削る。

附則第22条の3中
「108,000円」を「120,000円」に改める。

附則第23条第6項中
「、「150分の3」とあるのは「150分の2.5(警察監獄職員にあつては、150分の3)」と」を削る。

附則第27条ただし書中
「918,000円」を「1,038,000円」に、
「709,000円」を「804,000円」に改める。

附則第31条中
「、「150分の3」とあるのは「150分の2.5(警察監獄職員にあつては、150分の3)」と」を削る。

附則別表第1を次のように改める。
附則別表第1(附則第13条関係)
階級仮定俸給年額
大将5,123,500円
中将4,475,300円
少将3,544,900円
大佐3,061,500円
中佐2,928,400円
少佐2,282,900円
大尉1,929,200円
中尉1,527,100円
少尉1,303,600円
准士官1,200,100円
曹長又は上等兵曹987,700円
軍曹又は一等兵曹924,600円
伍長又は二等兵曹900,800円
825,000円
備考 各階級は、これに相当するものを含むものとする。

附則別表第4中
「977,000円」を「1,084,000円」に改める。

附則別表第5中
「897,000円」を「991,000円」に、
「702,000円」を「789,000円」に、
「563,000円」を「634,000円」に、
「494,000円」を「553,000円」に改める。

附則別表第6及び附則別表第7を次のように改める。
附則別表第6(附則第13条関係)
仮定俸給年額金額
5,123,500円4,970,300円
4,475,300円4,388,900円
3,544,900円3,461,500円
3,061,500円2,955,200円
2,928,400円2,791,700円
2,282,900円2,201,500円
1,929,200円1,782,900円
1,527,100円1,396,200円
1,303,600円1,229,200円
1,200,100円1,081,100円
987,700円900,800円
924,600円858,800円
900,800円825,000円
825,000円726,300円

附則別表第7(附則第13条関係)
仮定俸給年額金額
1,929,200円2,077,500円
1,527,100円1,651,700円
1,303,600円1,452,400円
1,200,100円1,303,600円
(旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律の一部改正)
第4条 旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律(昭和31年法律第177号)の一部を次のように改正する。
第3条第2項ただし書中
「709,000円」を「804,000円」に改める。
(恩給法等の一部を改正する法律の一部改正)
第5条 恩給法等の一部を改正する法律(昭和41年法律第121号)の一部を次のように改正する。
附則第8条第1項中
「昭和54年4月分」を「昭和55年4月分」に改め、
同項の表を次のように改める。
普通恩給又は扶助料普通恩給又は扶助料の基礎在職年に算入されている実在職年の年数金額
65歳以上の者に給する普通恩給普通恩給についての最短恩給年限以上700,000円
9年以上普通恩給についての最短恩給年限未満525,000円
6年以上9年未満420,000円
6年未満350,000円
65歳未満の者に給する普通恩給(増加恩給、傷病年金又は特例傷病恩給に併給される普通恩給を除く。)普通恩給についての最短恩給年限以上525,000円
65歳未満の者で増加恩給、傷病年金又は特例傷病恩給を受けるものに給する普通恩給9年以上525,000円
6年以上9年未満420,000円
6年未満350,000円
扶助料普通恩給についての最短恩給年限以上455,000円
9年以上普通恩給についての最短恩給年限未満341,300円
6年以上9年未満273,000円
6年未満227,500円
(旧)
普通恩給又は扶助料普通恩給又は扶助料の基礎在職年に算入されている実在職年の年数金額
65歳以上の者に給する普通恩給普通恩給についての最短恩給年限以上647,000円
9年以上普通恩給についての最短恩給年限未満485,300円
9年未満323,500円
65歳未満の者に給する普通恩給(増加恩給、傷病年金又は特例傷病恩給に併給される普通恩給を除く。)普通恩給についての最短恩給年限以上485,300円
65歳未満の者で増加恩給、傷病年金又は特例傷病恩給を受けるものに給する普通恩給9年以上485,300円
9年未満323,500円
扶助料普通恩給についての最短恩給年限以上420,000円
9年以上普通恩給についての最短恩給年限未満315,000円
9年未満210,000円

附則第8条第4項中
「昭和54年3月31日」を「昭和55年3月31日」に改める。
第6条 恩給法等の一部を改正する法律(昭和46年法律第81号)の一部を次のように改正する。
附則第13条第2項の表中
「2,452,500円」を「2,641,700円」に、
「2,017,800円」を「2,190,500円」に、
「1,651,000円」を「1,793,700円」に、
「1,284,000円」を「1,412,800円」に、
「1,026,800円」を「1,137,800円」に、
「820,300円」を「915,500円」に、
「747,800円」を「832,200円」に、
「687,800円」を「761,900円」に、
「539,000円」を「607,500円」に、
「434,800円」を「491,300円」に、
「380,500円」を「427,000円」に改め、
同条第3項中
「108,000円」を「130,000円」に、
「32,400円」を「36,000円」に、
「66,000円」を「78,000円」に改める。
第7条 恩給法等の一部を改正する法律(昭和51年法律第51号)の一部を次のように改正する。
附則第14条第1項中
「。以下同じ」及び「。次号において同じ」を削り、
「84,000円」を「210,000円」に改め、
「扶養遺族である子」の下に「(前号に規定する子に限る。)」を加え、
「60,000円」を「120,000円」に、
「48,000円」を「120,000円」に改め、
同条第2項本文中
「。以下「法律第177号」という。」を削り、
「48,000円(扶養遺族が1人ある場合にあつては60,000円、扶養遺族が2人以上ある場合にあつては84,000円)」を「96,000円」に改め、
同項ただし書を削り、
(旧)
ただし、扶助料の年額に当該金額を加えた額が次の各号に掲げる扶助料の区分に応じそれぞれ当該各号に掲げる額に達しない場合における当該加える額は、当該各号に掲げる額からその者の扶助料の年額を控除した額とする。
一 恩給法第75条第1項第2号に規定する扶助料 990,000円
二 恩給法第75条第1項第3号又は法律第177号第3条に規定する扶助料 781,000円
同条の次に次の1条を加える。
第14条の2 恩給法第75条第1項第1号に規定する扶助料を受ける妻で、前条第1項各号の一に該当するものが、通算年金通則法(昭和36年法律第181号)第3条に規定する公的年金各法に基づく年金たる給付その他の年金たる給付のうち、老齢、退職又は廃疾を支給事由とする給付であつて政令で定めるもの(その全額を停止されている給付を除く。)の支給を受けることができるときは、その間、前条第1項の規定による加算は行わない。ただし、恩給法第75条第1項第1号に規定する扶助料の年額が政令で定める額に満たないときは、この限りでない。
 前項ただし書の場合において、当該扶助料の年額に前条第1項の規定による加算額を加えた額が政令で定める額を超えるときにおける当該加算額は、当該政令で定める額から当該扶助料の年額を控除した額とする。

附則第15条第2項中
「158,700円」を「182,900円」に、
「119,000円」を「137,200円」に改める。

附則第16条中
「、第14条第1項第1号及び第2号並びに同条」を「並びに第14条第1項及び」に改める。
附 則
(施行期日等)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
一 第7条中恩給法等の一部を改正する法律(昭和51年法律第51号。以下「法律第51号」という。)附則第14条第2項の改正規定 昭和55年6月1日
二 第7条中法律第51号附則第14条第1項の改正規定 昭和55年8月1日
三 第2条の規定 昭和55年10月1日
四 第3条中恩給法の一部を改正する法律(昭和28年法律第155号。以下「法律第155号」という。)附則第14条第3項、第18条第2項、第23条第6項及び第31条の改正規定 昭和55年12月1日
五 第7条中法律第51号附則第14条の次に1条を加える改正規定及び附則第16条の改正規定並びに附則第10条の規定 厚生年金保険法等の一部を改正する法律(昭和55年法律第82号)第1条中厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第65条の次に1条を加える改正規定の施行の日
《改正》昭55法082
 第1条の規定による改正後の恩給法の規定、第3条の規定による改正後の法律第155号附則第22条の3、第27条ただし書、附則別表第1及び附則別表第4から附則別表第7までの規定、第4条の規定による改正後の旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律(昭和31年法律第177号。以下「法律第177号」という。)の規定、第5条の規定による改正後の恩給法等の一部を改正する法律(昭和41年法律第121号。以下「法律第121号」という。)の規定、第6条の規定による改正後の恩給法等の一部を改正する法律(昭和46年法律第81号。以下「法律第81号」という。)の規定並びに第7条の規定による改正後の法律第51号附則第15条第2項の規定並びに附則第18条及び第19条の規定は、昭和55年4月1日から適用する。
(文官等の恩給年額の改定)
第2条 公務員(法律第155号附則第10条第1項に規定する旧軍人(以下「旧軍人」という。)を除く。)若しくは公務員に準ずる者(法律第155号附則第10条第1項に規定する旧準軍人(以下「旧準軍人」という。)を除く。)又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和55年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第1の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法(改正後の法律第155号附則その他恩給に関する法令を含む。附則第13条第1項において同じ。)の規定によつて算出して得た年額に改定する。
 昭和55年4月分及び同年5月分の扶助料の年額に関する改正後の恩給法別表第4号表及び別表第5号表の規定の適用については、同法別表第4号表中「1,038,000円」とあるのは「953,000円」と、同法別表第5号表中「804,000円」とあるのは「736,000円」とする。
(傷病恩給に関する経過措置)
第3条 増加恩給(第7項症の増加恩給を除く。次項において同じ。)については、昭和55年4月分以降、その年額(恩給法第65条第2項から第6項までの規定による加給の年額を除く。)を、改正後の恩給法第65条第1項に規定する年額に改定する。
 昭和55年4月分及び同年5月分の増加恩給の年額に関する改正後の恩給法第65条第1項の規定の適用については、同項中「別表第2号表」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律(昭和55年法律第39号)附則別表第2」とする。
第4条 昭和55年3月31日以前に給与事由の生じた傷病賜金の金額の計算については、なお従前の例による。
 昭和55年4月1日から同年5月31日までの間に給与事由の生じた傷病賜金に関する改正後の恩給法第65条ノ2第1項の規定の適用については、同項中「別表第3号表」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律(昭和55年法律第39号)附則別表第3」とする。
第5条 第7項症の増加恩給については、昭和55年4月分以降、その年額(法律第155号附則第22条第3項ただし書において準用する恩給法第65条第2項から第5項までの規定による加給の年額を除く。)を、改正後の法律第155号附則第22条第1項に規定する年額に改定する。
 昭和55年4月分及び同年5月分の第7項症増加恩給の年額に関する改正後の法律第155号附則別表第4の規定の適用については、同表中「1,084,000円」とあるのは、「1,014,000円」とする。
第6条 傷病年金については、昭和55年4月分以降、その年額(妻に係る加給の年額を除く。)を、改正後の法律第155号附則第22条第1項に規定する年額に改定する。
 昭和55年4月分及び同年5月分の傷病年金の年額に関する改正後の法律第155号附則第22条第1項の規定の適用については、同項中「附則別表第5」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律(昭和55年法律第39号)附則別表第4」とする。
第7条 特例傷病恩給については、昭和55年4月分以降、その年額(法律第81号附則第13条第3項及び第4項の規定による加給の年額を除く。)を、改正後の法律第81号附則第13条第2項に規定する年額に改定する。
 昭和55年4月分及び同年5月分の特例傷病恩給の年額に関する改正後の法律第81号附則第13条第2項の規定の適用については、同項中「次の表」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律(昭和55年法律第39号)附則別表第5」とする。
第8条 妻に係る年額の加給をされた増加恩給、傷病年金又は特例傷病恩給については、昭和55年4月分以降、その加給の年額を、120,000円に改定する。
 扶養家族に係る年額の加給をされた増加恩給又は特例傷病恩給については、昭和55年4月分以降、その加給の年額を、扶養家族のうち2人までについては1人につき36,000円(増加恩給又は特例傷病恩給を受ける者に妻がないときは、そのうち1人については78,000円)、その他の扶養家族については1人につき12,000円として算出して得た年額に改定する。
(扶助料等に関する経過措置)
第9条 扶養遺族に係る年額の加給をされた扶助料については、昭和55年4月分以降、その加給の年額を、扶養遺族のうち2人までについては1人につき36,000円、その他の扶養遺族については1人につき12,000円として算出して得た年額に改定する。
第10条 改正後の法律第51号附則第14条の2の規定は、附則第1条第5号に掲げる日前に給与事由の生じた恩給法第75条第1項第1号に規定する扶助料については、適用しない。
第11条 法律第51号附則第14条第1項の規定による年額の加算をされた扶助料については、昭和55年8月分以降、その加算の年額を、改正後の法律第51号附則第14条第1項に規定する年額に改定する。
 法律第51号附則第14条第2項の規定による年額の加算をされた扶助料については、昭和55年6月分以降、その加算の年額を、96,000円に改定する。
 昭和55年4月分及び同年5月分の扶助料の年額に係る加算に関する改正前の法律第51号附則第14条第2項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「990,000円」とあるのは「1,025,000円」と、「781,000円」とあるのは「808,000円」とする。
第12条 傷病者遺族特別年金については、昭和55年4月分以降、その年額を、改正後の法律第51号附則第15条第2項に規定する年額に改定する。
 昭和55年4月分及び同年5月分の傷病者遺族特別年金の年額に関する改正後の法律第51号附則第15条第2項の規定の適用については、同項中「182,900円」とあるのは「164,700円」と、「137,200円」とあるのは「123,500円」とする。
(旧軍人等の恩給年額の改定)
第13条 旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和55年4月分以降、その年額を、改正後の法律第155号附則別表第1の仮定俸給年額(法律第155号附則第13条第2項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第155号附則別表第6の下欄に掲げる金額、法律第155号附則第13条第3項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第155号附則別表第7の下欄に掲げる金額)を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によつて算出して得た年額に改定する。
 昭和55年4月分及び同年5月分の扶助料の年額に関する改正後の法律第155号附則第27条ただし書及び法律第177号第3条第2項ただし書の規定の適用については、これらの規定中「1,038,000円」とあるのは「953,000円」と、「804,000円」とあるのは「736,000円」とする。
(長期在職者等の恩給年額についての特例に関する経過措置)
第14条 昭和55年4月分及び同年5月分の普通恩給又は扶助料の年額に関する改正後の法律第121号附則第8条第1項の規定の適用については、同項中「次の表」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律(昭和55年法律第39号)附則別表第6」とする。
 昭和55年6月分から同年11月分までの普通恩給又は扶助料の年額に関する改正後の法律第121号附則第8条第1項の規定の適用については、同項の表の下欄中「420,000円」とあるのは「350,000円」と、「273,000円」とあるのは「227,500円」とする。
(国際電気通信株式会社等の社員で公務員となつた者の在職年の計算に関する恩給法の特例等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第15条 法律第155号附則第24条の4第2項並びに第41条第2項及び第4項の規定は、改正後の国際電気通信株式会社等の社員で公務員となつた者の在職年の計算に関する恩給法の特例等に関する法律(昭和22年法律第151号。以下「昭和22年法律第151号」という。)第3条の規定の適用により給すべき普通恩給又は扶助料について準用する。この場合において、法律第155号附則第24条の4第2項第4号中「昭和35年7月1日」とあるのは「昭和55年10月1日」と、法律第155号附則第41条第2項中「もののうち昭和36年9月30日以前に退職し、若しくは死亡した者又はその遺族は、同年10月1日から」とあるのは「もの又はその遺族は、昭和55年10月1日から」と、同条第4項中「昭和36年10月」とあるのは「昭和55年10月」と読み替えるものとする。
 法律第155号附則第24条の4第3項の規定は、公務員としての在職年に基づき一時恩給又は一時扶助料(恩給法等の一部を改正する法律(昭和53年法律第37号)附則第15条に規定する一時金を含む。)を受けた者がある場合における改正後の昭和22年法律第151号第3条及び前項の規定により給すべき普通恩給又は扶助料の年額について準用する。
 普通恩給又は扶助料で、改正後の昭和22年法律第151号第3条の規定の適用に伴いその年額を改定すべきこととなるものの当該改定は、昭和55年10月分から行う。
(法律第155号附則第14条の改正に伴う経過措置)
第16条 普通恩給又は扶助料で、改正後の法律第155号附則第14条(改正後の法律第155号附則第18条第2項、第23条第6項及び第31条において準用する場合を含む。)の規定の適用に伴いその年額を改定すべきこととなるものの当該改定は、昭和55年12月分から行う。
(職権改定)
第17条 この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、附則第15条第3項の規定によるものを除き、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。
(恩給年額の改定の場合の端数計算)
第18条 この法律の附則の規定により恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもつて改定後の恩給年額とする。
(多額所得による恩給停止についての経過措置)
第19条 改正後の恩給法第58条ノ4の規定は、昭和55年3月31日以前に給与事由の生じた普通恩給についても、適用する。
附則別表第1(附則第2条関係)
恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額仮定俸給年額
699,300円726,300円
730,700円758,700円
763,000円792,100円
794,800円825,000円
827,500円858,800円
847,700円879,700円
868,100円900,800円
891,100円924,600円
923,800円958,400円
952,100円987,700円
978,300円1,014,800円
1,010,300円1,047,900円
1,042,500円1,081,100円
1,077,800円1,117,600円
1,113,200円1,154,200円
1,157,500円1,200,100円
1,185,700円1,229,200円
1,222,200円1,267,000円
1,257,600円1,303,600円
1,328,300円1,376,700円
1,347,200円1,396,200円
1,401,500円1,452,400円
1,473,800円1,527,100円
1,553,600円1,609,600円
1,594,300円1,651,700円
1,633,100円1,691,800円
1,688,500円1,749,100円
1,721,200円1,782,900円
1,816,000円1,880,900円
1,862,700円1,929,200円
1,911,800円1,980,000円
2,006,100円2,077,500円
2,101,400円2,176,000円
2,126,000円2,201,500円
2,204,700円2,282,900円
2,316,300円2,398,300円
2,426,800円2,512,500円
2,495,100円2,583,100円
2,561,600円2,651,900円
2,696,800円2,791,700円
2,829,000円2,928,400円
2,854,900円2,955,200円
2,957,700円3,061,500円
3,087,300円3,195,500円
3,216,400円3,329,000円
3,344,600円3,461,500円
3,425,200円3,544,900円
3,511,600円3,634,200円
3,677,600円3,805,800円
3,845,500円3,979,400円
3,930,100円4,066,900円
4,010,200円4,149,700円
4,173,900円4,314,300円
4,248,500円4,388,900円
4,334,900円4,475,300円
4,491,300円4,631,700円
4,658,700円4,799,100円
4,691,300円4,831,700円
4,722,100円4,862,500円
4,754,400円4,894,400円
4,831,500円4,970,300円
4,987,200円5,123,500円
5,143,100円5,276,900円
5,220,200円5,352,800円
5,299,200円5,430,500円
恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額が699,300円未満の場合においては、その年度に1.034を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額が5,299,200円を超える場合においては、その年額に0.984を乗じて得た額に216,100円を加えた額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、それぞれ仮定俸給年額とする。
附則別表第2(附則第3条関係)
不具廃疾の程度年額
特別項症第1項症の金額にその10分の7以内の金額を加えた金額
第1項症3,353,000円
第2項症2,758,000円
第3項症2,250,000円
第4項症1,746,000円
第5項症1,390,000円
第6項症1,108,000円
附則別表第3(附則第4条関係)
傷病の程度金額
第1款症3,567,000円
第2款症2,959,000円
第3款症2,538,000円
第4款症2,085,000円
第5款症1,673,000円
附則別表第4(附則第6条関係)
傷病の程度年額
第1款症931,000円
第2款症729,000円
第3款症584,000円
第4款症513,000円
附則別表第5(附則第7条関係)
不具廃疾又は傷病の程度年額
特別項症第1項症の金額にその10分の7以内の金額を加えた金額
第1項症2,545,700円
第2項症2,094,500円
第3項症1,713,700円
第4項症1,332,800円
第5項症1,065,800円
第6項症851,500円
第1款症776,200円
第2款症713,900円
第3款症559,500円
第4款症451,300円
第5款症395,000円
附則別表第6(附則第14条関係)
普通恩給又は扶助料普通恩給又は扶助料の基礎在職年に算入されている実在職年の年数金額
65歳以上の者に給する普通恩給普通恩給についての最短恩給年限以上671,600円
9年以上普通恩給についての最短恩給年限未満503,700円
9年未満335,800円
65歳未満の者に給する普通恩給(増加恩給、傷病年金又は特例傷病恩給に併給される普通恩給を除く。)普通恩給についての最短恩給年限以上503,700円
65歳未満の者で増加恩給、傷病年金又は特例傷病恩給を受けるものに給する普通恩給9年以上503,700円
9年未満335,800円
扶助料普通恩給についての最短恩給年限以上436,000円
9年以上普通恩給についての最短恩給年限未満327,000円
9年未満218,000円