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都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律

  昭和55・5・1・法律 35号  

(都市計画法の一部改正)
第1条 都市計画法(昭和43年法律第100号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第3節 風致地区内における建築等の規制(第58条)」を
「第3節 風致地区内における建築等の規制(第58条)
 第4節 地区計画等の区域内における建築等の規制(第58条の2・第58条の3)」に、
「第88条」を「第88条の2」に改める。

第4条中
第15項を第16項とし、
第9項から第14項までを1項ずつ繰り下げ、
第8項の次に次の1項を加える。
 この法律において「地区計画等」とは、第12条の4第1項各号に掲げる計画をいう。

第12条の4を次のように改める。
(地区計画等)
第12条の4 都市計画には、当該都市計画区域について、次の各号に掲げる計画で必要なものを定めるものとする。
1.地区計画
2.幹線道路の沿道の整備に関する法律(昭和55年法律第34号)第9条第1項の規定による沿道整備計画
 地区計画等については、地区計画等の種類、名称、位置及び区域その他政令で定める事項を都市計画に定めるものとする。
 地区計画は、建築物の建築形態、公共施設その他の施設の配置等からみて、一体としてそれぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備し、及び保全するための計画とし、次の各号の一に該当する土地の区域について定めるものとする。
1.市街地開発事業その他相当規模の建築物若しくはその敷地の整備又はこれらと併せて行う公共施設の整備に関する事業が行われる、又は行われた土地の区域
2.現に市街化しつつあり、又は市街化することが確実と見込まれる土地の区域で、公共施設の整備の状況、土地利用の動向等からみて不良な街区の環境が形成されるおそれがあるもの
3.健全な住宅市街地における良好な居住環境その他優れた街区の環境が形成されている土地の区域
 地区計画については、第2項に定めるもののほか、当該地区計画の目標その他当該区域の整備、開発及び保全に関する方針並びに主として街区内の居住者等の利用に供される道路、公園その他の政令で定める施設(次項及び第19条第2項において「地区施設」という。)及び建築物その他の工作物(次項において「建築物等」という。)の整備並びに土地の利用に関する計画(以下「地区整備計画」という。)を都市計画に定めるものとする。
 地区整備計画においては、次の各号に掲げる事項のうち、地区計画の目的を達成するため必要な事項を定めるものとする。
1.地区施設の配置及び規模
2.建築物等の用途の制限、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度又は最低限度、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合の最高限度、建築物の敷地面積又は建築面積の最低限度、壁面の位置の制限、建築物等の高さの最高限度又は最低限度その他建築物等に関する事項で政令で定めるもの
3.前2号に掲げるもののほか、土地の利用の制限に関する事項で政令で定めるもの
 地区計画を都市計画に定める際、当該地区計画の区域の全部又は一部について地区整備計画を定めることができない特別の事情があるときは、当該区域の全部又は一部について地区整備計画を定めることを要しない。この場合において、地区計画の区域の一部について地区整備計画を定めるときは、当該地区計画については、地区整備計画の区域をも都市計画に定めなければならない。
 沿道整備計画について都市計画に定めるべき事項は、第2項に定めるもののほか、別に法律で定める。

第13条第1項中
第8号を第9号とし、
第7号を第8号とし、
第6号の次に次の1号を加える。
7.地区計画は、市街化区域内において、公共施設の整備、建築物の建築その他の土地利用の現状及び将来の見通しを勘案し、当該区域の各街区における防災、安全、衛生等に関する機能が確保され、かつ、その良好な環境の形成又は保持のためその区域の特性に応じて合理的な土地利用が行われることを目途として、当該計画に従つて秩序ある開発行為、建築又は施設の整備が行われることとなるように定めること。

第13条中
第4項を第5項とし、
第3項の次に次の1項を加える。
 地区計画を都市計画に定めるについて必要な基準は、第1項及び第2項に定めるもののほか、政令で定める。

第14条第2項中
「市街地開発事業等予定区域の区域」の下に「、地区計画の区域(地区計画の区域の一部について地区整備計画が定められているときは、地区計画の区域及び地区整備計画の区域)」を加える。

第16条中
「市町村は」の下に「、次項の規定による場合を除くのほか」を加え、
同条に次の1項を加える。
 都市計画に定める地区計画等の案は、意見の提出方法その他の政令で定める事項について条例で定めるところにより、その案に係る区域内の土地の所有者その他政令で定める利害関係を有する者の意見を求めて作成するものとする。

第19条第1項中
「市町村は」の下に「、次項の規定による場合を除き」を加え、
同条第2項中
「前項」を「前2項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 市町村は、地区計画について都市計画を決定しようとするときは、当該都市計画に定めようとする事項のうち、政令で定める地区施設の配置及び規模その他の事項について、都道府県知事の承認を受けなければならない。

第21条第1項中
「第8号」を「第9号」に改める。

第30条第1項第3号中
「以下」の下に「この節において」を加える。

第33条第1項第5号中
「について」の下に「地区計画(当該土地について地区整備計画が定められているものに限る。)又は」を加え、
「沿道整備計画に」を「地区計画又は沿道整備計画に」に改める。

第3章に次の1節を加える。
第4節 地区計画等の区域内における建築等の規制
(建築等の届出等)
第58条の2 地区計画の区域(地区整備計画が定められている区域に限る。)内において、土地の区画形質の変更、建築物の建築その他政令で定める行為を行おうとする者は、当該行為に着手する日の30日前までに、建設省令で定めるところにより、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日その他建設省令で定める事項を市町村長に届け出なければならない。ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。
1.通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの
2.非常災害のため必要な応急措置として行う行為
3.国又は地方公共団体が行う行為
4.都市計画事業の施行として行う行為又はこれに準ずる行為として政令で定める行為
5.第29条の許可を要する行為その他政令で定める行為
 前項の規定による届出をした者は、その届出に係る事項のうち建設省令で定める事項を変更しようとするときは、当該事項の変更に係る行為に着手する日の30日前までに、建設省令で定めるところにより、その旨を市町村長に届け出なければならない。
 市町村長は、第1項又は前項の規定による届出があつた場合において、その届出に係る行為が地区計画に適合しないと認めるときは、その届出をした者に対し、その届出に係る行為に関し設計の変更その他の必要な措置を執ることを勧告することができる。
 市町村長は、前項の規定による勧告をした場合において、必要があると認めるときは、その勧告を受けた者に対し、土地に関する権利の処分についてのあつせんその他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
(他の法律による建築等の規制)
第58条の3 地区計画等の区域内における建築物の建築その他の行為に関する制限については、前条に定めるもののほか、別に法律で定める。

第6章中
第88条の次に次の1条を加える。
(経過措置)
第88条の2 この法律の規定に基づき政令又は建設省令を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ、政令又は建設省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。

第90条第1項中
「30万円」を「100万円」に改める。

第91条及び第92条中
「20万円」を「30万円」に改める。

第93条中
「3万円」を「10万円」に改め、
第2号を第3号とし、
第1号を第2号とし、
同号の前に次の1号を加える。
1.第58条の2第1項又は第2項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者

第95条中
「20万円」を「30万円」に改める。

第96条中
「3万円」を「10万円」に改める。

附則第6項中
「20万円」を「30万円」に改める。

附則第8項中
「3万円」を「10万円」に改める。
(建築基準法の一部改正)
第2条 建築基準法(昭和25年法律第201号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第7節 沿道整備計画の区域(第68条の2)」を「第7節 地区計画等の区域(第68条の2−第68条の5)」に、
「第97条の3」を「第97条の4」に改める。

第2条第23号を同条第25号とし、
同条第22号中
「に規定する」を「第2号に掲げる」に改め、
同号を同条第24号とし、
同条第21号の次に次の2号を加える。
22.地区計画 都市計画法第12条の4第1項第1号に掲げる地区計画をいう。
23.地区整備計画 都市計画法第12条の4第4項に規定する地区整備計画をいう。

「第7節 沿道整備計画の区域」を「第7節 地区計画等の区域」に改める。

第68条の2第1項中
「沿道整備計画の区域」を「地区計画又は沿道整備計画の区域(地区計画の区域にあつては、地区整備計画が定められている区域に限る。以下この節において「地区計画等の区域」という。)」に、
「当該沿道整備計画」を「当該地区計画又は沿道整備計画」に改め、
同条に次の1項を加える。
 第1項の規定に基づく条例で建築物の敷地面積に関する制限を定める場合においては、当該条例に、当該条例の規定の施行又は適用の際、現に建築物の敷地として使用されている土地で当該規定に適合しないもの又は現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば当該規定に適合しないこととなる土地について、その全部を一の敷地として使用する場合の適用の除外に関する規定(第3条第3項第1号及び第5号の規定に相当する規定を含む。)を定めるものとする。

第3章第7節中
第68条の2の次に次の3条を加える。
(道路の位置の指定に関する特例)
第68条の3 地区計画又は沿道整備計画に道の配置及び規模が定められている場合には、当該地区計画等の区域における第42条第1項第5号の規定による位置の指定は、これらの計画に定められた道の配置に即して行わなければならない。ただし、建築物の敷地として利用しようとする土地の位置と現に存する道路の位置との関係その他の事由によりこれにより難いと認められる場合においては、この限りでない。
(予定道路の指定)
第68条の4 特定行政庁は、地区計画又は沿道整備計画に道の配置及び規模が定められている場合で、次の各号の一に該当するときは、当該地区計画等の区域において、これらの計画に定められた道の配置及び規模に即して、政令で定める基準に従い、予定道路の指定を行うことができる。ただし、第2号又は第3号に該当する場合で当該指定に伴う制限により当該指定の際現に当該予定道路の敷地となる土地を含む土地について所有権その他の権利を有する者が当該土地をその権利に基づいて利用することが著しく妨げられることとなるときは、この限りでない。
1.当該指定について、当該予定道路の敷地となる土地の所有者その他の政令で定める利害関係を有する者の同意を得たとき。
2.土地区画整理法による土地区画整理事業又はこれに準ずる事業により主要な区画道路が整備された区域において、当該指定に係る道が新たに当該区画道路に接続した細街路網を一体的に形成するものであるとき。
3.地区計画又は沿道整備計画においてその配置及び規模が定められた道の相当部分の整備が既に行われている場合で、整備の行われていない道の部分に建築物の建築等が行われることにより整備された道の機能を著しく阻害するおそれがあるとき。
 特定行政庁は、前項の規定により予定道路の指定を行う場合(同項第1号に該当する場合を除く。)においては、あらかじめ、建築審査会の同意を得なければならない。
 第46条第1項後段、第2項及び第3項の規定は、前項に規定する場合について準用する。
 第1項の規定により予定道路が指定された場合においては、当該予定道路を第42条第1項に規定する道路とみなして、第44条の規定を適用する。
(建築物の敷地が地区計画等の区域の内外にわたる場合の措置)
第68条の5 第68条の2第1項の規定に基づく条例で建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度又は建築物の建築面積の敷地面積に対する割合の最高限度が定められた場合において、建築物の敷地が当該条例による制限を受ける区域の内外にわたるときは、当該条例で定められた建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度又は建築物の建築面積の敷地面積に対する割合の最高限度を、それぞれ第52条第1項の規定による建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の限度又は第53条第1項の規定による建築物の建築面積の敷地面積に対する割合の限度とみなして、第52条第2項、第4項及び第5項又は第53条第2項及び第4項の規定を適用する。

第6章中
第97条の3の次に次の1条を加える。
(経過措置)
第97条の4 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。
附 則
(施行期日)
 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
昭和56年4月25日(昭56政143)
(土地区画整理法の一部改正)
 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)の一部を次のように改正する。
第9条第2項及び第21条第2項中
「行なわれる」を「行われる」に、
「第4条第11項」を「第4条第12項」に改める。
(都市再開発法の一部改正)
 都市再開発法(昭和44年法律第38号)の一部を次のように改正する。
第7条の8中
「第4条第10項」を「第4条第12項」に改める。
(生産緑地法の一部改正)
 生産緑地法(昭和49年法律第68号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項中
「第4条第10項」を「第4条第11項」に改める。

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