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行政書士法の一部を改正する法律

  昭和55・4・30・法律 29号  
改正平成9・6・18・法律 84号−−(施行=平9年7月18日)


行政書士法(昭和26年法律第4号)の一部を次のように改正する。

第1条第2項中
「(社会保険労務士法(昭和43年法律第89号)を除く。)」を削り、
同条の次に次の1条を加える。
第1条の2 行政書士は、前条に規定する業務のほか、他人の依頼を受け報酬を得て、同条の規定により行政書士が作成することができる書類を官公署に提出する手続を代わつて行い、又は当該書類の作成について相談に応ずることを業とすることができる。

第21条中
「1万円」を「10万円」に改める。

第22条第1項中
「5000円」を「5万円」に改める。

第23条中
「左の」を「次の」に、
「5000円」を「5万円」に改める。

第24条中
「1万円」を「10万円」に改める。
附 則
(施行期日)
 この法律は、昭和55年9月1日から施行する。
(経過措置)
 この法律の施行の際現に行政書士会に入会している行政書士である者は、当分の間、この法律による改正後の行政書士法第1条の2第2項の規定にかかわらず、他人の依頼を受け報酬を得て、社会保険労務士法(昭和43年法律第89号)第2条第1項第1号及び第2号に掲げる事務を業とすることができる。
《改正》平9法084
 
 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(社会保険労務士法の一部改正)
 社会保険労務士法の一部を次のように改正する。
第2条第2項中
「行なう」を「行う」に改め、
「(行政書士法(昭和26年法律第4号)を除く。)」を削る。

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