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附属機関、地方支分部局等に関する規定の整理等に関する法律

【目次】
  昭和55・3・31・法律 13号  
【旧-全閉●○全開】

第1章 総理府関係

(総理府設置法の一部改正)
第1条 総理府設置法(昭和24年法律第127号)の一部を次のように改正する。
第10条を次のように改める。
(附属機関)
第10条 第14条及び第15条に規定するもののほか、本府に次の附属機関を置く。
1.国立公文書館
2.迎賓館
3.統計研修所
 前項各号に掲げる附属機関の位置及び内部組織は、総理府令で定める。

第11条第4項及び第5項を削る。

第12条第4項及び第5項を削る。

第13条第2項及び第3項を削る。

第16条の3中
第3項を削り、
第4項を第3項とする。
(警察法の一部改正)
第2条 警察法(昭和29年法律第162号)の一部を次のように改正する。
第31条第3項を次のように改める。
 管区警察局の内部組織は、政令で定める。第31条第4項を削る。
(宮内庁法の一部改正)
第3条 宮内庁法(昭和22年法律第70号)の一部を次のように改正する。
第7条第3項を削る。

第8条第3項を削る。

第9条第2項中
「長官」を「総理府令」に改め、
同条第3項を削る。

第10条中
「組織の細目は、長官が」を「位置及び内部組織は、総理府令で」に改める。
(行政管理庁設置法の一部改正)
第4条 行政管理庁設置法(昭和23年法律第77号)の一部を次のように改正する。
第3条の2第6項を次のように改める。
 管区行政監察局の内部組織は、政令で定める。

第3条の2中
第7項及び第8項を削り、
第9項を第7項とし、
同項の次に次の1項を加える。
 地方行政監察局の名称、位置及び管轄区域は、政令で定める。

第3条の2第10項を削り、
同条第11項中
「行政管理庁長官が」を「総理府令で」に改め、
同項を同条第9項とする。

第3条の3第6項中
「行政管理庁長官が」を「総理府令で」に改める。
(北海道開発法の一部改正)
第5条 北海道開発法(昭和25年法律第126号)の一部を次のように改正する。
第14条を次のように改める。
第14条 北海道開発局の内部組織は、政令で定める。

第16条第2項中
「附属機関の」の下に「位置及び」を加える。
(防衛庁設置法の一部改正)
第6条 防衛庁設置法(昭和29年法律第164号)の一部を次のように改正する。
第28条の2第6項を削り、
同条第7項中
「統合幕僚学校の」の下に「位置及び」を加え、
同項を同条第6項とする。

第31条に次の1項を加える。
 前項に掲げる附属機関(自衛隊離職者就職審査会を除く。)の位置は、総理府令で定める。

第32条中
第3項を削り、
第4項を第3項とする。

第33条中
第4項を削り、
第5項を第4項とする。

第33条の2中
第6項を削り、
第7項を第6項とする。

第34条中
第3項を削り、
第4項を第3項とし、
第5項を第4項とする。

第36条中
第2項を削り、
第3項を第2項とする。

第54条第2項中
「総理府令」を「政令」に改める。
(経済企画庁設置法の一部改正)
第7条 経済企画庁設置法(昭和27年法律第263号)の一部を次のように改正する。
第13条の2第3項を削り、
同条第4項中
「経済研究所の」の下に「位置及び」を加え、
同項を同条第3項とする。
(科学技術庁設置法の一部改正)
第8条 科学技術庁設置法(昭和31年法律第49号)の一部を次のように改正する。
第17条第3項を削り、
同条第4項を同条第3項とし、
同条第5項中
「航空宇宙技術研究所の」の下に「位置及び」を加え、
同項を同条第4項とする。

第18条第2項を削り、
同条第3項を同条第2項とし、
同条第4項中
「金属材料技術研究所の」の下に「位置及び」を加え、
同項を同条第3項とする。

第19条第2項を次のように改める。
 内閣総理大臣は、放射線医学総合研究所の事務を分掌させるため、所要の地に放射線医学総合研究所の支所を設けることができる。第19条に次の1項を加える。
 放射線医学総合研究所の位置及び内部組織並びに支所の名称、位置及び内部組織は、総理府令で定める。

第20条第3項を削り、
同条第4項を同条第3項とし、
同条第5項中
「国立防災科学技術センターの」の下に「位置及び」を加え、
同項を同条第4項とする。

第20条の2第2項を削り、
同条第3項中
「無機材質研究所の」の下に「位置及び」を加え、
同項を同条第2項とする。

第20条の3第2項を削り、
同条第3項中
「資源調査所の」の下に「位置及び」を加え、
同項を同条第2項とする。

第23条第2項を削り、
同条第3項中
「水戸原子力事務所の」の下に「位置及び」を加え、
同項を同条第2項とする。

第2章 法務省関係

(法務省設置法の一部改正)
第9条 法務省設置法(昭和22年法律第193号)の一部を次のように改正する。
第11条の4第4項中
「法務総合研究所の」の下に「位置及び」を加え、
「これを」を削り、
同条第2項を削る。

第12条第4項中
「矯正研修所の」の下に「位置及び」を加え、
「これを」を削り、
同条第2項を削る。

第13条第1項中
「別表2」を「別表1」に、
「通り」を「とおり」に改める。

第13条の2第3項及び第4項を次のように改める。
  法務局の名称、位置及び管轄区域は、別表2のとおりとする。ただし、前項の規定による事務以外の事務の管轄区域については、地方法務局の管轄する区域を除く。
  法務局の内部組織並びに地方法務局の名称、位置及び管轄区域は、政令で定める。

第13条の2第6項に後段として次のように加える。
 この場合においては、前2項の規定にかかわらず、法務省令で、法務局又は地力法務局の管轄区域をその一部に限ることができる。

第13条の2第7項中
「支局」を「地方法務局の内部組織並びに法務局又は地方法務局の支局」に改め、
「これを」を削り、
同条第8項中
「第6項」を「第5項」に、
「外」を「ほか」に、
「属せしめられた事務を掌る」を「属するものとされた事務をつかさどる」に改め、
同条第5項を削る。

第13条の3第1項中
「監獄を置く」を「監獄として刑務所、少年刑務所及び拘置所を置く」に改め、
同条第3項中
「分監」を「刑務所、少年刑務所又は拘置所の支所」に改め、
同条第4項中
「監獄の内部組織並びに分監」を「刑務所、少年刑務所及び拘置所並びに支所」に改め、
「これを」を削り、
同条第2項を削る。

第13条の4第1項中
「ついては」の下に「、この条において定めるもののほか」を加え、
「ところにより、その名称及び位置は、別表5の通りとする」を「ところによる」に改め、
同条第3項中
「の内部組織」及び「これを」を削る。

第13条の5第4項中
「の内部組織並びに」を「及び」に改め、
同条第2項を削る。

第13条の6第2項中
「別表7の通り」を「別表3のとおり」に改め、
同条第3項中
「所掌事務の範囲及び」を削り、
「法務省令でこれを」を「政令で」に改める。

第13条の9第2項中
「別表8の通り」を「別表4のとおり」に改め、
同条第5項中
「別表9の通りとする」を「政令で定める」に改める。

第13条の10第3項中
「入国者収容所の」の下に「名称、位置及び」を加え、
「これを」を削り、
同条第2項を削る。

第13条の11第2項中
「別表11の通りとし、入国管理事務所の出張所の名称及び位置は、別表12の通りとする」を「別表5のとおりとする」に改め、
同条第3項を削り、
同条に次の3項を加える。
  入国管理事務所に、政令で定めるところにより、次長を置くことができる。
  前項に定めるもののほか、入国管理事務所の内部組織は、法務省令で定める。
  入国管理事務所の出張所の名称、位置及び内部組織は、法務省令で定める。

別表1を削り、
別表2を別表1とし、
同表の次に次の1表を加える。
別表2(第13条の2関係)
名称位置管轄区域
東京法務局東京都東京都 神奈川県 埼玉県千葉県 茨城県 栃木県 群馬県 静岡県 山梨県 長野県 新潟県
大阪法務局大阪市大阪府 京都府 兵庫県 奈良県 滋賀県 和歌山県
名 古屋法務局名古屋市愛知県 三重県 岐阜県 福井県 石川県 富山県
広島法務局広島市広島県 山口県 岡山県 鳥取県 島根県
福岡法務局福岡市福岡県 佐賀県 長崎県 大分県 熊本県 鹿児島県 宮崎県 沖縄県
仙台法務局仙台市宮城県 福島県 山形県 岩手県 秋田県 青森県
札幌法務局札幌市北海道
高松法務局高松市香川県 徳島県 高知県 愛媛県

別表3から別表6までを削り、
別表7を別表3とし、
別表8を別表4とし、
別表9及び別表10を削り、
別表11を別表5とし、
別表12を削る。
(公安調査庁設置法の一部改正)
第10条 公安調査庁設置法(昭和27年法律第241号)の一部を次のように改正する。
第10条第2項を削り、
同条第3項中
「公安調査庁研修所の」の下に「位置及び」を加え、
同項を同条第2項とする。

第12条第1項を次のように改める。
  公安調査局の名称、位置及び管轄区域は、別表のとおりとする。ただし、第3項の規定による事務以外の事務の管轄区域については、地方公安調査局の管轄する区域を除く。

第12条第2項中
「別表第2上欄に記載する」を削り、
「それそれ同表下欄に記載する」を「その管轄区域内の」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 地方公安調査局の名称、位置及び管轄区域は、政令で定める。

第13条を次のように改める。
(内部組織)
第13条 公安調査局の内部組織は、政令で定める。
 地方公安調査局の内部組織は、法務省令で定める。

別表第2を削り、
別表第1を次のように改める。
別表(第12条関係)
名称位置管轄区域
関東公安調査局東京都東京都 神奈川県 埼玉県千葉県 茨城県 栃木県 群馬県 山梨県 長野県 新潟県
近畿公安調査局大阪市大阪府 京都府 兵庫県 奈良県 滋賀県 和歌山県
中部公安調査局名古屋 市愛知県 三重県 静岡県 岐阜県 福井県 富山県 石川県
中国公安調査局広島市広島県 山口県 岡山県 鳥取県 島根県
九州公安調査局福岡市福岡県 佐賀県 長崎県 大分県 熊本県 鹿児島県 宮崎県 沖縄県
東北公安調査局仙台市宮城県 福島県 山形県 岩手県 秋田県 青森県
北海道公安調査局札幌市北海道
四国公安調査局高松市香川県 愛媛県 徳島県 高知県
(地方自治法の一部改正)
第11条 地方自治法(昭和22年法律第67号)の一部を次のように改正する。
第156条第7項中
「懲戒機関」の下に「、入国管理事務所の出張所」を加える。

第3章 外務省関係

(外務省設置法の一部改正)
第12条 外務省設置法(昭和26年法律第283号)の一部を次のように改正する。
第15条第2項を削り、
同条第3項を同条第2項とし、
同条第4項を同条第3項とし、
同条第5項中
「前各項」を「前3項」に、
「除く外」を「除くほか」に改め、
「に関し」の下に「位置、内部組織その他」を加え、
同項を同条第4項とする。

第4章 大蔵省関係

(大蔵省設置法の一部改正)
第13条 大蔵省設置法(昭和24年法律第144号)の一部を次のように改正する。
第15条第4項を削り、
同条第5項中
「左の」を「次の」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第6項を同条第5項とし、
同条第7項中
「東京都及び広島県佐伯郡五日市町に造幣局の支局を、熊本市に造幣局の出張所を置く」を「所要の地に、造幣局の支局及び出張所を置く」に改め、
同項を同条第6項とし、
同条第8項中
「病院の名称、位置及び内部組織並びに造幣局の支局及び出張所の名称」を「位置並びに造幣局の病院、支局及び出張所の名称、位置」に改め、
同項を同条第7項とする。

第16条第4項を削り、
同条第5項中
「左の」を「次の」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第6項中
「左の」を「次の」に、
「通り」を「とおり」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第7項中
「岡山市、出雲市、松山市、高知市及び徳島県三好郡池田町に」を「所要の地に、」に改め、
同項を同条第6項とし、
同条第8項中
「第6項に掲げる機関の名称、位置及び内部組織並びに印刷局の出張所の名称」を「印刷局の位置並びに第5項の表の上欄に掲げる機関及び印刷局の出張所の名称、位置」に改め、
同項を同条第7項とする。

第16条の2第3項及び第16条の3第3項中
「組織」を「内部組織」に改める。

第16条の4第2項を削り、
同条第3項中
「組織」を「位置及び内部組織」に改め、
同項を同条第2項とする。

第16条の5第2項を削り、
同条第3項中
「組織」を「位置及び内部組織」に改め、
同項を同条第2項とする。

第21条中
「大蔵省令」を「政令」に改める。

第22条第3項中
「財務部及び」を「財務部の内部組織並びに」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 財務部の名称、位置及び管轄区域は、政令で定める。

第25条の見出しを
「(内部組織)」に改め、
同条第1項を次のように改める。
  税関の内部組織は、政令で定める。

第25条中
第2項を削り、
第3項を第2項とする。

第39条の2第3項を削り、
同条第4項中
「醸造試験所の」の下に「位置、」を加え、
「組織」を「内部組織」に改め、
同項を同条第3項とする。

第40条第4項中
「組織」を「内部組織」に改める。

第44条の見出しを
「(内部組織)」に改め、
同条第1項を次のように改める。
  国税局の内部組織は、政令で定める。

第44条中
第2項及び第3項を削り、
第4項を第2項とする。

第5章 文部省関係

(文部省設置法の一部改正)
第14条 文部省設置法(昭和24年法律第146号)の一部を次のように改正する。
第18条第2項中
「国立教育研究所の」の下に「位置及び」を加える。

第18条の2第2項を削り、
同条第3項中
「国立特殊教育総合研究所の」の下に「位置及び」を加え、
同項を同条第2項とする。

第19条第3項を削り、
同条第4項中
「の内部組織並びに」を「及び」に改め、
同項を同条第3項とする。

第20条第2項を削り、
同条第3項中
「国立社会教育研修所の」の下に「位置及び」を加え、
同項を同条第2項とする。

第21条第2項を削り、
同条第3項中
「緯度観測所の」の下に「位置及び」を加え、
同項を同条第2項とする。

第22条第3項中
「統計数理研究所の」を「統計数理研究所及び附属統計技術員養成所の位置及び」に改める。

第23条第2項中
「遺伝学研究所の」の下に「位置及び」を加える。

第24条の2第3項を削り、
同条第4項中
「国立オリンピック記念青少年総合センターの」の下に「位置及び」を加え、
同項を同条第3項とする。

第25条の2第3項を削り、
同条第4項中
「国立婦人教育会館の」の下に「位置及び」を加え、
同項を同条第3項とする。

第37条第2項を削り、
同条第3項中
「国立博物館の」の下に「名称、位置及び」を加え、
同項を同条第2項とする。

第38条第2項を削り、
同条第3項中
「国立近代美術館の」の下に「名称、位置及び」を加え、
同項を同条第2項とする。

第39条第2項を削り、
同条第3項中
「国立西洋美術館の」の下に「位置及び」を加え、
同項を同条第2項とする。

第39条の2第2項を削り、
同条第3項中
「国立国際美術館の」の下に「位置及び」を加え、
同項を同条第2項とする。

第41条第2項を削り、
同条第3項を同条第2項とし、
同条第4項中
「支所の」の下に「名称、位置及び」を加え、
同項を同条第3項とする。
(国立国語研究所設置法の一部改正)
第15条 国立国語研究所設置法(昭和23年法律第254号)の一部を次のように改正する。
第1条に次の1項を加える。
 研究所の位置は、文部省令で定める。
(国立学校設置法の一部改正)
第16条 国立学校設置法(昭和24年法律第150号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項の表の位置の欄を削り、
同条第2項中
「前項」を「前項の表」に改め、
同項の表の位置の欄を削り、
同条に次の1項を加える。
 前2項の表に掲げる研究所の位置は、文部省令で定める。

第9条の2第1項の表の位置の欄を削る。

第9条の3中
第2項を削り、
第3項を第2項とする。

第9条の4中
第3項を削り、
第4項を第3項とする。

第9条の5第3項を削る。

第9条の6中
第3項を削り、
第4項を第3項とする。

第13条中
「国立学校の」の下に「位置並びに」を加える。
(国立養護教諭養成所設置法の一部改正)
第17条 国立養護教諭養成所設置法(昭和40年法律第16号)の一部を次のように改正する。
第2条第2項中
「及び位置」及び「及び中欄」を削り、
同項の表の位置の欄を削る。
(旧)
位置
青森県
岡山県

第8条中
「養成所の」の下に「位置、」を加える。

第6章 厚生省関係

(厚生省設置法の一部改正)
第18条 厚生省設置法(昭和24年法律第151号)の一部を次のように改正する。
第16条第2項を削り、
同条第3項中
「人口問題研究所の」の下に「位置及び」を加え、
同項を同条第2項とする。

第17条第2項を削り、
同条第3項中
「国立公衆衛生院の」の下に「位置及び」を加え、
同項を同条第2項とする。

第17条の2第2項を削り、
同条第3項中
「国立精神衛生研究所の」の下に「位置及び」を加え、
同項を同条第2項とする。

第18条第2項を削り、
同条第3項中
「国立栄養研究所の」の下に「位置及び」を加え、
同項を同条第2項とする。

第19条第2項を削り、
同条第3項中
「国立予防衛生研究所の」の下に「位置及び」を加え、
同項を同条第2項とし、
同条第4項を同条第3項とする。

第23条第2項を削り、
同条第3項中
「病院管理研究所の」の下に「位置及び」を加え、
同項を同条第2項とする。

第23条の3第2項を削り、
同条第3項中
「国立がんセンターの」の下に「位置及び」を加え、
同項を同条第2項とする。

第23条の4第2項を削り、
同条第3項中
「国立循環器病センターの」の下に「位置及び」を加え、
同項を同条第2項とする。

第24条第2項を削り、
同条第3項中
「国立衛生試験所の」の下に「位置及び」を加え、
同項を同条第2項とし、
同条第4項を同条第3項とする。

第25条第2項を削り、
同条第3項中
「国立身体障害者リハビリテーションセンターの」の下に「位置及び」を加え、
同項を同条第2項とする。

第33条を次のように改める。
(内部組織)
第33条 地方医務局に、政令で定めるところにより、次長を置くことができる。
 前項に定めるもののほか、地方医務局の内部組織は、厚生省令で定める。

第36条の9第3項を削り、
同条第4項中
「社会保険大学校の」の下に「位置及び」を加え、
同項を同条第3項とする。

第7章 農林水産省関係

(農林水産省設置法の一部改正)
第19条 農林水産省設置法(昭和24年法律第153号)の一部を次のように改正する。
第18条第3項を削り、
同条第4項を同条第3項とし、
同条第5項中
「農業技術研究所の」の下に「位置及び」を加え、
同項を同条第4項とする。

第18条の2第3項を削り、
同条第4項を同条第3項とし、
同条第5項中
「農事試験場の」の下に「位置及び」を加え、
同項を同条第4項とする。

第18条の3第2項を削り、
同条第3項を同条第2項とし、
同条第4項中
「畜産試験場の」の下に「位置及び」を加え、
同項を同条第3項とする。

第18条の4第2項を削り、
同条第3項を同条第2項とし、
同条第4項中
「草地試験場の」の下に「位置及び」を加え、
同項を同条第3項とする。

第18条の5第2項を削り、
同条第3項を同条第2項とし、
同条第4項中
「果樹試験場の」の下に「位置及び」を加え、
同項を同条第3項とする。

第18条の6第2項を削り、
同条第3項を同条第2項とし、
同条第4項中
「野菜試験場の」の下に「位置及び」を加え、
同項を同条第3項とする。

第18条の7第2項を削り、
同条第3項を同条第2項とし、
同条第4項中
「茶業試験場の」の下に「位置及び」を加え、
同項を同条第3項とする。

第18条の8第2項を削り、
同条第3項を同条第2項とし、
同条第4項中
「農業土木試験場の」の下に「位置及び」を加え、
同項を同条第3項とする。

第19条第2項を削り、
同条第3項中
「農業試験場の」の下に「名称、位置及び」を加え、
同項を同条第2項とする。

第20条第2項を削り、
同条第3項を同条第2項とし、
同条第4項中
「農業総合研究所の」の下に「位置及び」を加え、
同項を同条第3項とする。

第21条第2項を削り、
同条第3項を同条第2項とし、
同条第4項中
「蚕糸試験場の」の下に「位置及び」を加え、
同項を同条第3項とする。

第22条第2項を削り、
同条第3項を同条第2項とし、
同条第4項中
「家畜衛生試験場の」の下に「位置及び」を加え、
同項を同条第3項とする。

第22条の3第2項を削り、
同条第3項を同条第2項とし、
同条第4項中
「食品総合研究所の」の下に「位置及び」を加え、
同項を同条第3項とする。

第22条の4第2項を削り、
同条第3項中
「植物ウイルス研究所の」の下に「位置及び」を加え、
同項を同条第2項とする。

第22条の5第2項を削り、
同条第3項を同条第2項とし、
同条第4項中
「熱帯農業研究センターの」の下に「位置及び」を加え、
同項を同条第3項とする。

第23条第2項を削り、
同条第3項中
「肥飼料検査所の」の下に「名称、位置、管轄区域及び」を加え、
同項を同条第2項とする。

第24条第2項を削り、
同条第3項中
「農薬検査所の」の下に「位置及び」を加え、
同項を同条第2項とする。

第25条第3項を削り、
同条第4項を同条第3項とし、
同条第5項中
「農林規格検査所の」の下に「名称、位置及び」を加え、
同項を同条第4項とする。

第26条第2項を削り、
同条第3項中
「生糸検査所の」の下に「名称、位置及び」を加え、
同項を同条第2項とする。

第26条の2第2項を削り、
同条第3項中
「動物医薬品検査所の」の下に「位置及び」を加え、
同項を同条第2項とする。

第27条第2項を削り、
同条第3項を同条第2項とし、
同条第4項中
「植物防疫所の」の下に「名称、位置、管轄区域及び」を加え、
同項を同条第3項とする。

第27条の2第2項及び第3項を次のように改める。
 農林水産大臣は、那覇植物防疫事務所の事務を分掌させるため、所要の地に那覇植物防疫事務所の出張所を設けることができる。
 那覇植物防疫事務所の位置、管轄区域及び内部組織並びに出張所の名称、位置、内部組織及び所掌事務については、農林水産省令で定める。

第28条第2項を削り、
同条第3項を同条第2項とし、
同条第4項中
「動物検疫所の」の下に「位置及び」を加え、
同項を同条第3項とする。

第31条第2項を削り、
同条第3項中
「馬鈴薯原原種農場の」の下に「名称、位置及び」を加え、
同項を同条第2項とする。

第32条第2項を削り、
同条第3項中
「茶原種農場の」の下に「名称、位置及び」を加え、
同項を同条第2項とする。

第32条の2第2項を削り、
同条第3項中
「さとうきび原原種農場の」の下に「名称、位置及び」を加え、
同項を同条第2項とする。

第33条第2項を削り、
同条第3項を同条第2項とし、
同条第4項中
「種畜牧場の内部組織並びに」を「種畜牧場及び」に改め、
同項を同条第3項とする。

第33条の2第2項を削り、
同条第3項中
「農林水産研修所の」の下に「位置及び」を加え、
同項を同条第2項とする。

第33条の3第2項を削り、
同条第3項中
「農業者大学校の」の下に「位置及び」を加え、
同項を同条第2項とする。

第38条第3項中
「統計情報事務所及び」を「統計情報事務所の内部組織並びに」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項中
「前項」を「第1項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 統計情報事務所の名称、位置及び管轄区域については、政令で定める。

第42条第2項を次のように改める。
 北海道統計情報事務所は、北海道の区域を区分して政令で定める区域ごとにその区域を管轄区域として置かれるものとし、その名称及び位置については、政令で定める。

第42条第4項中
「名称、位置及び」を削る。

第51条第3項を削り、
同条第4項を同条第3項とし、
同条第5項中
「食糧管理講習所の」の下に「位置及び」を加え、
同項を同条第4項とする。

第56条第4項中
「名称、位置、管轄区域、」を削り、
同項を同条第5項とし、
同条第3項の次に次の1項を加える。
 食糧事務所の名称、位置及び管轄区域については、政令で定める。

第64条の2第2項を削り、
同条第3項を同条第2項とし、
同条第4項中
「林業試験場の」の下に「位置及び」を加え、
同項を同条第3項とする。

第64条の3第2項を削り、
同条第3項を同条第2項とし、
同条第4項中
「林木育種場の内部組織並びに」を「林木育種場及び」に改め、
同項を同条第3項とする。

第64条の4第2項を削り、
同条第3項を同条第2項とし、
同条第4項中
「林業講習所の」の下に「位置及び」を加え、
同項を同条第3項とする。

第68条の見出しを削り、
同条に次の2項を加える。
 営林局の内部組織については、政令で定める。
 営林局の職員の服制については、農林水産省令で定める。

第69条を削り、
第69条の2を第69条とし、
第69条の3を第69条の2とする。

第82条第2項を削り、
同条第3項を同条第2項とし、
同条第4項中
「水産研究所の所掌事務及び内部組織並びに」を「水産研究所及び」に改め、
同項を同条第3項とする。

第83条第2項を削り、
同条第3項を同条第2項とし、
同条第4項中
「養殖研究所の」の下に「位置及び」を加え、
同項を同条第3項とする。

第83条の2第2項を削り、
同条第3項を同条第2項とし、
同条第4項中
「水産工学研究所の」の下に「位置及び」を加え、
同項を同条第3項とする。

第84条第2項を削り、
同条第3項を同条第2項とし、
同条第4項中
「北海道さけ・ますふ化場の」の下に「位置及び」を加え、
同項を同条第3項とする。

第85条第2項を削り、
同条第3項中
「水産大学校の」の下に「位置及び」を加え、
同項を同条第2項とする。

第86条第2項を削り、
同条第3項中
「真珠検査所の」の下に「名称、位置及び」を加え、
同項を同条第2項とする。

第8章 通商産業省関係

(通商産業省設置法の一部改正)
第20条 通商産業省設置法(昭和27年法律第275号)の一部を次のように改正する。
目次中
「-第36条の12」を削る。

第18条第2項を削り、
同条第3項中
「及び所掌事務」を「、所掌事務その他の事項」に改め、
同項を同条第2項とする。

第20条第2項を次のように改める。
 工業品検査所の位置及び内部組織は、通商産業省令で定める。

第21条第2項を次のように改める。
 繊維製品検査所の名称、位置及び内部組織は、通商産業省令で定める。

第22条の見出し中
「支所、出張所等」を「支所及び出張所」に改め、
同条第1項に後段として次のように加え、同条第2項を削る。
その名称、位置及び内部組織は、通商産業省令で定める。

第22条の2第2項を削り、
同条第3項中
「通商産業研修所の」の下に「位置及び」を加え、
同項を同条第2項とする。

第29条を次のように改める。
(内部組織)
第29条 通商産業局の内部組織は、政令で定める。

第34条の見出し中
「内部部局」を「内部組織」に改め、
同条第1項中
「内部部局の組織の細目」を「内部組織」に改める。

第36条の6第17号中
「及び臨時石炭対策本部」を削る。

第36条の10の前の見出し、同条及び第36条の11を削り、
第36条の12の見出し中
「その他の」を削り、
同条を第36条の10とする。

第46条第2項を削り、
同条第3項中
「万国工業所有権資料館の」の下に「位置及び」を加え、
同項を同条第2項とする。

第46条の2第2項を削り、
同条第3項中
「工業所有権研修所の」の下に「位置及び」を加え、
同項を同条第2項とする。

附則中
第5項を削り、
第6項を第5項とし、
第7項を第6項とする。
(工業技術院設置法の一部改正)
第21条 工業技術院設置法(昭和23年法律第207号)の一部を次のように改正する。
第5条を削り、
第6条を第5条とし、
第7条を第6条とする。

第8条第2項を次のように改める。
 試験研究所の名称及び業務の範囲は、政令で定める。

第8条に次の1項を加える。
 通商産業大臣は、試験研究所の業務を分掌させるため、所要の地に試験研究所の支所又は出張所を設置することができる。

第8条を第7条とし、
同条の次に次の1条を加える。
(位置及び内部部局等の組織等)
第8条 工業技術院の位置及び内部部局の組織の細目並びに試験研究所の位置及び内部組織並びに支所及び出張所の名称、位置及び内部組織は、通商産業省令で定める。
(計量法の一部改正)
第22条 計量法(昭和26年法律第207号)の一部を次のように改正する。
第224条第3項を削り、
同条第4項中
「前3項」を「前2項」に改め、
同項を同条第3項とする。

第9章 運輸省関係

(運輸省設置法の一部改正)
第23条 運輸省設置法(昭和24年法律第157号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第55条の6」を「第55条の5」に、
「第55条の7・第55条の8」を「第55条の6-第55条の8」に改める。

第30条第3項及び第4項を次のように改める。
 船舶技術研究所に、その所掌事務の一部を分掌させるため、支所を置く。
 船舶技術研究所の位置及び内部組織並びに支所の名称、位置及び内部組織は、運輸省令で定める。

第30条の2第3項を削り、
同条第4項中
「電子航法研究所の」の下に「位置及び」を加え、
同項を同条第3項とする。

第31条第3項を削り、
同条第4項中
「港湾技術研究所の」の下に「位置及び」を加え、
同項を同条第3項とする。

第32条第3項を削り、
同条第4項中
「交通安全公害研究所の」の下に「位置及び」を加え、
同項を同条第3項とする。

第34条第2項を削り、
同条第3項中
「海技大学校の」の下に「位置及び」を加え、
同項を同条第2項とする。

第36条第2項を削り、
同条第3項中
「航海訓練所の」の下に「位置及び」を加え、
同項を同条第2項とする。

第37条第2項を削り、
同条第3項中
「海員学校の」の下に「名称、位置及び」を加え、
同項を同条第2項とする。

第37条の2第2項を削り、
同条第3項中
「航空大学校の」の下に「位置及び」を加え、
同項を同条第2項とする。

第37条の3第2項を削り、
同条第3項中
「運輸研修所の」の下に「位置及び」を加え、
同項を同条第2項とする。

第37条の4第2項を削り、
同条第3項中
「航空保安大学校の」の下に「位置及び」を加え、
同項を同条第2項とする。

第42条を次のように改める。
(内部組織)
第42条 海運局の内部組織は、政令で定める。

第48条及び第49条を次のように改める。
(内部組織)
第48条 港湾建設局に、政令で定めるところにより、次長を置くことができる。
 前項に定めるもののほか、港湾建設局の内部組織は、運輸省令で定める。
第49条 削除

第53条を次のように改める。
(内部組織)
第53条 陸運局の内部組織は、政令で定める。

第55条の4を次のように改める。
(内部組織)
第55条の4 地方航空局の内部組織は、政令で定める。

第55条の5を削り、
第55条の6を第55条の5とする。

第2章第4節第5款中
第55条の7を第55条の6とし、
第55条の8の見出しを
「(名称、位置及び管轄区域)」に改め、
同条第2項中
「及び内部組織」を削り、
同条を第55条の7とし、
第3章の前に次の1条を加える。
(内部組織)
第55条の8 航空交通管制部に、政令で定めるところにより、次長を偉くことができる。
 前項に定めるもののほか、航空交通管制部の内部組織は、運輸省令で定める。

第69条第2項を削り、
同条第3項を同条第2項とし、
同条第4項中
「気象研究所の」の下に「位置及び」を加え、
同項を同条第3項とする。

第70条第2項を削り、
同条第3項中
「気象衛星センターの」の下に「位置及び」を加え、
同項を同条第2項とする。

第71条第2項を削り、
同条第3項を同条第2項とし、
同条第4項中
「高層気象台の」の下に「位置及び」を加え、
同項を同条第3項とする。

第72条第2項を削り、
同条第3項中
「地震観測所の」の下に「位置及び」を加え、
同項を同条第2項とする。

第73条第2項を削り、
同条第3項を同条第2項とし、
同条第4項中
「地磁気観測所の」の下に「位置及び」を加え、
同項を同条第3項とする。

第74条第2項を削り、
同条第3項中
「気象大学校の」の下に「位置及び」を加え、
同項を同条第2項とする。

第79条第3項を次のように改める。
 管区気象台の内部組織は、政令で定める。

第79条第4項中
「内部組織の細目」を「沖縄気象台の内部組織」に改め、
同条第5項後段を削り、
同条第6項を同条第8項とし、
同条第5項の次に次の2項を加える。
 地方気象台の名称及び位置は、政令で定める。
 地方気象台の管轄区域、所掌事務の範囲及び内部組織並びに測候所及び管区気象台等、地方気象台又は測候所の出張所の名称、位置、管轄区域、所掌事務の範囲及び内部組織は、運輸省令で定める。
(海上保安庁法の一部改正)
第24条 海上保安庁法(昭和23年法律第28号)の一部を次のように改正する。
第12条の2を次のように改める。
第12条の2 管区海上保安本部の内部組織は、政令で定める。

別表中
「別表」を「別表(第12条関係)」に改め、
同表第7海上保安管区の項中
「門司市」を「北九州市」に改める。

第10章 郵政省関係

(郵政省設置法の一部改正)
第25条 郵政省設置法(昭和23年法律第244号)の一部を次のように改正する。
第13条第3項中
「、左の通りとする」を「次のとおりとし、その内部組織は政令で定める」に改め、
同条第7項中
「、地方電波監理局」を削る。

第17条の2に次の1項を加える。
 郵政大臣は、電波研究所の事務の一部を分掌させるため必要がある場合は、電波研究所の支所を設けることができる。

第18条中
「附属機関」の下に「及び前条第2項の支所」を加える。

第11章 労働省関係

(労働省設置法の一部改正)
第26条 労働省設置法(昭和24年法律第162号)の一部を次のように改正する。
第12条第2項を削り、
同条第3項中
「産業安全研究所の」の下に「位置及び」を加え、
同項を同条第2項とする。

第12条の2第2項を削り、
同条第3項中
「産業医学総合研究所の」の下に「位置及び」を加え、
同項を同条第2項とする。

第12条の3第2項を削り、
同条第3項中
「労働研修所の」の下に「位置及び」を加え、
同項を同条第2項とする。

第17条の2第1項中
「は、当該都道府県の名を冠する」を「、位置及び管轄区域は、政令で定める」に改め、
同条第2項及び第3項を削り、
同条第4項を同条第2項とし、
同条第5項を同条第3項とする。

第12章 建設省関係

(建設省設置法の一部改正)
第27条 建設省設置法(昭和23年法律第113号)の一部を次のように改正する。
第4条第3項中
「第1号の3まで」の下に「及び第2号の2」を加える。

第7条第1項中
「、同条第2号の2に規定する事務のうち測量業者の登録に関するもの」を削り、
同条第2項及び第3項を削る。

第8条第2項及び第3項を削る。

第9条第2項及び第3項を削る。

第9条の2第2項及び第3項を削り、
同条の次に次の1条を加える。
(位置、内部組織及び支所等)
第9条の3 第6条に掲げる附属機関の位置及び内部組織は、建設省令で定める。
 建設大臣は、前項の附属機関(建築研究所を除く。)の事務を分掌させるため、所要の地に当該附属機関の支所その他の機関を設けることができる。その名称、位置、所掌事務の範囲及び内部組織は、建設省令で定める。

第14条を次のように改める。
(内部組織)
第14条 地方建設局の内部組織は、政令で定める。

第15条中
「及び所掌事務の範囲」を「、所掌事務の範囲及び内部組織」に改める。

第15条の3第1項を削り、
同条第2項中
「建設本部の」の下に「位置及び」を加え、
同項を同条第1項とし、
同条第3項中
「及び所掌事務の範囲」を「、所掌事務の範囲及び内部組織」に改め、
同項を同条第2項とする。

第13章 自治省関係

(自治大学校設置法の一部改正)
第28条 自治大学校設置法(昭和28年法律第99号)の一部を次のように改正する。
第5条を次のように改める
(位置)
第5条 自治大学校の位置は、自治省令で定める。

附 則

(施行期日)
 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
昭和55年4月16日
昭和55年6月30日(昭55政090)
(空港整備特別会計法の一部改正)
 空港整備特別会計法(昭和45年法律第25号)の一部を次のように改正する。
第1条第2項中
「行なう」を「行う」に改め、
同項第3号中
「第55条の6」を「第55条の5」に改める。