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所得税法の一部を改正する法律

  昭和55・3・31・法律  8号==
改正昭和56・3・31・法律 11号−−(施行=昭56年4月1日)
改正昭和58・3・31・法律 11号−−(施行=昭58年4月1日)
改正昭和60・3・30・法律  7号−−(施行=昭61年1月1日)


所得税法(昭和40年法律第33号)の一部を次のように改正する。

目次中
「第3章 課税所得の範囲(第7条−第11条)」を
「第3章 課税所得の範囲及び少額貯蓄等利用者カードの交付
  第1節 課税所得の範囲(第7条−第11条)
  第2節 少額貯蓄等利用者カードの交付(第11条の2・第11条の3)」に改める。

第2条第1項第15号の次に次の1号を加える。
15の2.少額貯蓄等利用者カード 第11条の3第1項(少額貯蓄等利用者カードの交付等)に規定する証票をいう。

第1編第3章の章名を次のように改める。
第3章 課税所得の範囲及び少額貯蓄等利用者カードの交付

第1編第3章中
第7条の前に次の節名を付する。
第1節 課税所得の範囲

第9条第1項第1号中
「郵便貯金法(昭和22年法律第144号)第10条第1項(貯金総額の制限)の郵便貯金又は」を削り、
同条の次に次の1条を加える。
(郵便貯金の利子所得の非課税)
第9条の2 郵便貯金法(昭和22年法律第144号)第10条第1項(貯金総額の制限)の郵便貯金(前条第1項第2号に該当するものを除く。以下この条において「郵便貯金」という。)の利子については、所得税を課さない。
 郵便貯金の預入をする者は、政令で定めるところにより、その預入をする際、その郵便貯金の受入れの取扱いをする郵便局(簡易郵便局を含む。)に、その者の少額貯蓄等利用者カードを提示して氏名又は名称及び少額貯蓄等利用者カードの交付番号を告知し、その郵便貯金に係る通帳又は貯金証書に当該交付番号の記載を受けなければならない。
 郵便貯金のうち、その郵便貯金に係る通帳又は貯金証書に少額貯蓄等利用者カードの交付番号の記載を受けていないものその他政令で定めるものの利子については、第1項の規定は、適用しない。
 郵便貯金の受入れをする者は、郵便貯金のうちその郵便貯金に係る通帳又は貯金証書に少額貯蓄等利用者カードの交付番号の記載を受けていないものについて、その利子の支払をした場合には、政令で定めるところにより、当該利子の額その他必要な事項を税務署長に通知しなければならない。

第10条第1項中
「前条第1項第1号又は第2号」を「第9条第1項第1号若しくは第2号(非課税所得)又は前条第1項」に改め、
「受けようとする旨」の下に「及びその者の少額貯蓄等利用者カードの交付番号」を加え、
「を経由して提出した第3項に規定する非課税貯蓄申告書」を「の長の第3項の規定による確認を受けた少額貯蓄等利用者カード」に、
「第4項の申告書の提出があつた場合には、その提出の日以後においては、」を「第4項の規定による変更後の最高限度額の確認を受けた場合には、その確認を受けた日以後においては、その」に、
「こえない」を「超えない」に改め、
同条第2項を次のように改める。
 個人は、少額貯蓄等利用者カー下に記載した次項各号に掲げる事項につき同項の規定による確認を受けた金融機関の営業所等に対してのみ非課税貯蓄申込書を提出することができるものとし、その提出に当たつては、当該金融機関の営業所等の長にその者の少額貯蓄等利用者カードを提示しなければならないものとする。

第10条第3項中
「次に掲げる事項を記載した申告書(以下この条において「非課税貯蓄申告書」という。)を、」を「最初に」に、
「しようとする」を「する日までに、次に掲げる事項を記載した少額貯蓄等利用者カードをその預入等をする」に、
「を経由し最初にその預入等をする日までに、その個人の住所地の所轄税務署長に提出した」を「の長に提示して、その記載した事項につき当該金融機関の営業所等の長の確認を受けた」に改め、
同項第1号中
「及び所在地」を削り、
同項第4号を削り、
同条第4項から第7項までを次のように改める。
 前項の規定による金融機関の営業所等の長の確認を受けた個人が、その確認を受けた同項第3号に掲げる最高限度額(既にこの項の規定による変更後の最高限度額の確認を受けている場合には、その変更後の最高限度額)を変更しようとする場合には、その個人は、変更後の最高限度額を記載した少額貯蓄等利用者カードをその金融機関の営業所等の長に提示して、その確認を受けるものとする。
 金融機関の営業所等の長は、少額貯蓄等利用者カードに記載された事項につき前2項の規定による確認をした場合には、その少額貯蓄等利用者カードの交付番号及びその確認をした事項その他の大蔵省令で定める事項を記載した書類を、その確認をした日の属する月の翌月末日までに当該金融機関の営業所等の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。この場合において、当該書類が当該税務署長に提出されなかつたとき(当該書類が提出されなかつたことにつき、当該税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合を除く。)は、第1項の規定の適用については、前2項の規定による確認は、なかつたものとみなす。
 少額貯蓄等利用者カードの提示を受けて第3項又は第4項の規定による確認を求められた金融機関の営業所等の長は、次に掲げる場合には、これらの規定による確認をすることができない。
1.既に少額貯蓄等利用者カードに記載された第3項各号に掲げる事項につき同項の規定による確認をした個人から重ねて同項の規定による確認を求められた場合(政令で定める場合を除く。)
2.既に少額貯蓄等利用者カードに記載されている第3項の規定による確認を受けた同項第3号に掲げる最高限度額(既に第4項の規定による変更後の最高限度額の確認を受けている場合には、その変更後の最高限度額)と新たに第3項又は第4項の規定による確認を求められた第3項第3号に掲げる最高限度額(第4項の規定による確認にあつては、変更後の最高限度額)との合計額が300万円を超えることとなるものについてこれらの規定による確認を求められた場合
 第2項から前項までに定めるもののほか、第1項の元本及び額面金額等の計算の万法、非課税貯蓄申込書の提出、第3項及び第4項の規定による確認に関する事項並びに第1項の規定の適用を受けることをやめようとする場合の手続その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第1編第3章に次の1節を加える。
第2節 少額貯蓄等利用者カードの交付(趣旨等)
第11条の2 国は、郵便貯金及び少額預金の利子所得等の非課税の制度の公正な運営と利子所得、配当所得等の適正な課税の確保等に資するため、第9条の2第1項(郵便貯金の利子所得の非課税)に規定する郵便貯金の預入をしようとする者又は第10条第1項(少額預金の利子所得等の非課税)の規定の適用を受けようとする者の申請に基づき、これらの者がこれらの規定の適用を受けるために必要な証票として、少額貯蓄等利用者カードを交付するものとする。
 少額貯蓄等利用者カード及びその記載事項については、少額貯蓄等利用者カードの交付を受けた者が自己のために用いる場合を除き、国税に関する事務に使用する以外の目的にこれを用いてはならない。
(少額貯蓄等利用者カードの交付等)
第11条の3 第9条の2第1項(郵便貯金の利子所得の非課税)に規定する郵便貯金の預入をしようとする者又は第10条第1項(少額預金の利子所得等の非課税)に規定する預貯金、合同運用信託若しくは有価証券の預入、信託若しくは購入をしようとする者は、国に対し、これらの規定の適用を受けるために必要な証票として、少額貯蓄等利用者カードの交付を求めることができる。
 少額貯蓄等利用者カードの交付を受けようとする者は、政令で定めるところにより、その交付を受けようとする旨その他必要な事項を記載した交付申請書に住民票の写しその他の大蔵省令で定める書類を添付して、国税庁長官に提出しなければならない。
 国税庁長官は、前項の交付申請書の提出があつた場合には、その者に対し、政令で定めるところにより、その者の氏名又は名称及び交付番号その他必要な事項を記載した少額貯蓄等利用者カードを、遅滞なく交付しなければならない。
 少額貯蓄等利用者カードの様式は、大蔵省令で定める。
 前各項に定めるもののほか、少額貯蓄等利用者カードの再交付を受けようとする場合及び第3項の交付申請書に記載した事項につき異動があつた場合における手続に関する事項その他第2項及び第3項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第14条第1項中
「第224条(無記名公社債の利子等の受領者の告知)及びこれに係る」を「第224条第2項及び第3項(利子、配当、償還金等の受領者の告知)並びにこれらに係る」に改める。

第28条第3項第1号中
「10分の4」を「100分の40」に改め、
同項第2号中
「10分の3」を「100分の30」に改め、
同項第3号中
「10分の2」を「100分の20」に改め、
同項第4号中
「600万円を超える」を「600万円を超え1000万円以下である」に、
「10分の1」を「100分の10」に改め、
同項に次の1号を加える。
5.前項に規定する収入金額が1000万円を超える場合 205万円と当該収入金額から1000万円を控除した金額の100分の5に相当する金額との合計額

第122条第1項に後段として次のように加える。
この場合において、その年において支払を受けるべき第28条第1項(給与所得)に規定する給与等で第190条(年末調整)の規定の適用を受けたものを有する居住者が、当該給与等に係る第120条第3項第3号に掲げる源泉徴収票を添付して当該申告書を提出するときは、同条第1項各号に掲げる事項のうち大蔵省令で定めるものについては、大蔵省令で定める記載によることができる。

第204条第1項第4号中
「集金人」の下に「、電力量計の検針人」を加える。

第205条第2号中
「若しくは集金人」を「、集金人若しくは電力量計の検針人」に改める。

第224条の見出しを
「(利子、配当、償還金等の受領者の告知)」に改め、
同条第2項を同条第3項とし、
同条第1項中
「大蔵省令」を「政令」に改め、
「この場合において」の下に「、当該告知書を提出する者は、政令で定めるところにより、当該支払の取扱者にその者の少額貯蓄等利用者カードを提示し又は法人の登記簿の抄本その他の書類を提出しなければならないものとし」を加え、
「確認しなければならない」を「当該少額貯蓄等利用者カード又は法人の登記簿の抄本その他の書類により確認しなければならないものとする」に改め、
同項を同条第2項とし、
同条に第1項として次の1項を加える。
  国内において第23条第1項(利子所得)又は第24条第1項(配当所得)に規定する利子等又は配当等(普通預金の利子その他の政令で定めるもの、無記名の公社債の利子、無記名の株式の利益の配当並びに無記名の貸付信託及び証券投資信託の受益証券に係る収益の分配を除く。以下この項において同じ。)につき支払を受ける者(法人税法別表第1(公共法人の表)に掲げる法人その他の政令で定めるものを除く。以下この条において同じ。)は、政令で定めるところにより、その利子等又は配当等につきその支払の確定する日までに、その者の氏名又は名称及び住所(国内に住所を有しない者にあつては大蔵省令で定める場所とし、少額貯蓄等利用者カードを提示する者にあつてはその者の少額貯蓄等利用者カードの交付番号とする。以下この項において同じ。)を、その利子等又は配当等の支払をする者(これに準ずる者として政令で定めるものを含む。以下この項において同じ。)に告知しなければならない。この場合において、当該支払を受ける者は、政令で定めるところにより、当該支払をする者にその者の少額貯蓄等利用者カードを提示し又は法人の登記簿の抄本その他の書類を提出しなければならないものとし、当該支払をする者は、政令で定めるところにより、当該告知された氏名又は名称及び住所を当該少額貯蓄等利用者カード又は法人の登記簿の抄本その他の書類により確認しなければならないものとする。

第224条に次の2項を加える。
 国内において割引債の償還(買入消却を含む。以下この項において同じ。)によりその償還金(買入消却が行われる場合にあつては、その買入れの対価。以下この項において同じ。)の支払を受ける者は、政令で定めるところにより、その償還金の受領に関する告知書を、その償還を受ける際、その償還金の支払の取扱者(買入消却が行われる場合にあつては、その割引債の発行者)に提出しなければならない。この場合において、当該告知書を提出する者は、政令で定めるところにより、当該支払の取扱者にその者の少額貯蓄等利用者カードを提示し又は法人の登記簿の抄本その他の書類を提出しなければならないものとし、当該支払の取扱者は、政令で定めるところにより、当該告知書に記載されている事項を当該少額貯蓄等利用者カード又は法人の登記簿の抄本その他の書類により確認しなければならないものとする。
 前項に規定する割引債とは、割引の方法により発行される公社債で政令で定めるものをいい、同項に規定する買入消却とは、買入れの方法により割引債を償還する場合におけるその買入れをいう。

第224条の次に次の1条を加える。
(譲渡性預金の譲渡等に関する告知)
第224条の2 国内において、譲渡性預金(譲渡禁止の特約のない預貯金で政令で定めるものをいう。)の譲渡をし又は譲受けをした者は、大蔵省令で定めるところにより、その譲渡又は譲受けに関する告知書を、その譲渡又は譲受けをした日の属する月の翌月末日までに当該譲渡性預金を受け入れている金融機関の営業所又は事務所に提出しなければならない。この場合において、当該金融機関の営業所又は事務所の長は、大蔵省令で定めるところにより、当該告知書に記載されている事項を確認しなければならない。

第228条の見出し中
「配当所得」を「配当所得等」に改め、
同条に次の1項を加える。
 第224条の2(譲渡性預金の譲渡等に関する告知)に規定する譲渡性預金の受入れをする者は、同条に規定する譲渡又は譲受けに関する告知書を受理した場合には、大蔵省令で定めるところにより、当該譲渡性預金の譲渡又は譲受けに関する調書を、当該告知書を受理した日の属する月の翌月末日までに、税務署長に提出しなければならない。

第242条各号列記以外の部分中
「第3号」を「第4号」に改め、
同条第9号を同条第10号とし、
同条第5号から同条第8号までを1号ずつ繰り下げ、
同条第4号中
「第224条第1項(無記名公社債の利子等の受領者の告知)」を「第224条第1項(利子、配当、償還金等の受領者の告知)に規定する告知をする者の少額貯蓄等利用者カード又は同項に規定する書類(以下この号において「少額貯蓄等利用者カード等」という。)以外の少額貯蓄等利用者カード等を提示し、又は提出して不正に同項の規定による告知をした者、同条第2項又は第4項」に、
「同項」を「これらの規定」に、
「同条第2項」を「同条第3項」に改め、
「支払をした者」の下に「並びに第224条の2(譲渡性預金の譲渡等に関する告知)に規定する告知書に偽りの記載をして同条に規定する金融機関の営業所又は事務所に提出した者」を加え、
同号を同条第5号とする。

第242条中
第3号を第4号とし、
第2号を第3号とし、
第1号を第2号とし、
同条に第1号として次の1号を加える。
1.所得税を免れる目的で、郵便貯金の預入をする者の少額貯蓄等利用者カード以外の少額貯蓄等利用者カードを提示して不正に第9条の2第2項(郵便貯金の利子所得の非課税)の規定による告知をした者又は少額預金の預入等をする者の少額貯蓄等利用者カード以外の少額貯蓄等利用者カードを提示して不正に第10条第3項若しくは第4項(少額預金の利子所得等の非課税)の規定による確認を受けた者

第243条中
「関する事務」の下に「又は少額貯蓄等利用者カードの交付に関する事務」を加え、
「その事務」を「これらの事務」に改める。

附則第25条第3項を削る。

別表第4((一)から(三)までを除く。)を次のように改める。
(四) 
その月の社会保険料控除後の給与等の金額
扶養親族等の数
0人1人2人3人4人5人6人7人
以上未満税額税額
377,000380,00033,40029,05024,85020,98017,23013,84010,5407,640 
380,000383,00033,84029,49025,23021,37017,56014,18010,8207,920
383,000386,00034,27029,92025,62021,75017,90014,51011,1308,210
386,000389,00034,70030,35026,00022,13018,27014,85011,4708,500
389,000392,00035,15030,78026,43022,52018,65015,19011,8008,790
392,000395,00035,66031,21026,86022,90019,03015,52012,1409,080
395,000398,00036,16031,65027,30023,29019,42015,86012,4709,360
398,000401,00036,67032,08027,73023,67019,80016,19012,8109,650
401,000404,00037,17032,51028,16024,05020,19016,53013,1509,940
404,000407,00037,67032,94028,59024,44020,57016,87013,48010,230
407,000410,00038,18033,37029,02024,82020,95017,20013,82010,520
410,000413,00038,68033,81029,46025,21021,34017,54014,15010,800
413,000416,00039,19034,24029,89025,59021,72017,87014,49011,110
416,000419,00039,69034,67030,32025,97022,11018,24014,83011,440
419,000422,00040,19035,12030,75026,40022,49018,62015,16011,780
422,000425,00040,70035,62031,18026,83022,87019,01015,50012,110
425,000428,00041,20036,13031,62027,27023,26019,39015,83012,450
428,000431,00041,71036,63032,05027,70023,64019,78016,17012,790
431,000434,00042,21037,13032,48028,13024,03020,16016,51013,120
434,000437,00042,71037,64032,91028,56024,41020,54016,84013,460
437,000440,00043,22038,14033,34028,99024,79020,93017,18013,790
440,000443,00043,72038,65033,78029,43025,18021,31017,51014,130
443,000446,00044,23039,15034,21029,86025,56021,70017,85014,470
446,000449,00044,73039,65034,64030,29025,95022,08018,21014,800
449,000452,00045,23040,16035,08030,72026,37022,46018,60015,140153,400円
452,000455,00045,74040,66035,59031,15026,80022,85018,98015,470153,400円に、その月の社会保険料控除後の給与等の金額のうち450,000円を超える金額の60%に相当する金額な加算した金額
455,000458,00046,24041,17036,09031,59027,24023,23019,36015,810
458,000461,00046,75041,67036,60032,02027,67023,62019,75016,150
461,000464,00047,25042,17037,10032,45028,10024,00020,13016,480
464,000467,00047,75042,68037,60032,88028,53024,38020,52016,820
467,000470,00048,26043,18038,11033,31028,96024,77020,90017,150
470,000473,00048,76043,69038,61033,75029,40025,15021,28017,490
473,000476,00049,27044,19039,12034,18029,83025,54021,67017,830
476,000479,00049,77044,69039,62034,61030,26025,92022,05018,190
479,000482,00050,27045,20040,12035,05030,69026,34022,44018,570
482,000485,00050,78045,70040,63035,55031,12026,77022,82018,950
485,000488,00051,28046,21041,13036,06031,56027,21023,20019,340
488,000491,00051,79046,71041,64036,56031,99027,64023,59019,720
491,000494,00052,29047,21042,14037,06032,42028,07023,97020,110
494,000497,00052,84047,72042,64037,57032,85028,50024,36020,490
497,000500,00053,41048,22043,15038,07033,28028,93024,74020,870
500,000円53,70048,47043,40038,32033,50029,15024,93021,070183,400円
500,000円を超え590,000円に満たない金額500,000円の場合の額に、その月の社会保険料控除後の給与等の金額のうち500,000円を超える金額の22%に相当する金額を加算した金額183,400円に、その月の社会保険料控除後の給与等の金額のうち500,000円を超える金額の65%に相当する金額を加算した金額

(五)
その月の社会保険料控除後の給与等の金額
扶養親族等の数
0人1人2人3人4人5人6人7人
以上未満税額税額
590,000円
73,500

68,270

63,200

58,120

53,300

48,950

44,730

40,870
 
590,000円を超え680,000円に満たない金額590,000円の場合の税額に、その月の社会保険料控除後の給与等の金額のうち590,000円を超える金額の25%に相当する金額を加算した金額
680,000円
96,000

90,770

85,700

80,620

75,800

71,450

67,230

63,370
680,000円を超え770,000円に満たない金額680,000円の場合の税額に、その月の社会保険料控除後の給与等の金額のうち680,000円を超える金額の27%に相当する金額を加算した金額
770,000円
120,3000

115,070

110,000

104,920

100,100

95,750

91,530

87,670
770,000円を超え830,000円に満たない金額770,000円の場合の税額に、その月の社会保険料控除後の給与等の金額のうち770,000円を超える金額の31%に相当する金額を加算した金額
830,000円
138,900

133,670

128,600

123,520

118,700

114,350

110,130

106,270
830,000円を超え860,000円に満たない金額830,000円の場合の税額に、その月の社会保険料控除後の給与等の金額のうち830,000円を超える金額の33%に相当する金額を加算した金額
860,000円
148,800

143,570

138,500

133,420

128,600

124,250

120,030

116,170
860,000円を超え1,040,000円に満たない金額860,000円の場合の税額に、その月の社会保険料控除後の給与等の金額のうち860,00円を超える金額の37%に相当する金額を加算した金額
1,040,000円
215,400

210,170

205,100

200,020

195,200

190,850

186,630

182,770
1,040,000円を超え1,210,000円に満たない金額1,040,000円の場合の税額に、その月の社会保険料控除後の給与等の金額のうち1,040,000円を超える金額の40%に相当する金額を加算した金額
1,210,000円
283,400

278,170

273,100

268,020

263,200

258,850

254,630

250,770
1,210,000円を超え1,480, 000円に満たない金額1,210,000円の場合の税額に、その月の社会保険料控除後の給与等の金額のうち1,210,000円を超える金額の44%に相当する金額を加算した金額
1,480,000円
402,200

396,970

391,900

386,820

382,000

377,650

373,430

369,570
1,480,000円を超え1,920,000円に満たない金額1,480,000円の場合の税額に、その月の社会保険料控除後の給与等の金額のうち1,480,000円を超える金額の48%に相当する金額を加算した金額

(六)
その月の社会保険料控除後の給与等の金額
扶養親族等の数
0人1人2人3人4人5人6人7人
以上未満税額税額
1,920,000円
613,400

608,170

603,100

598,020

593,200

588,850

584,630

580,770
 
1,920,000円を超え2,790,000円に満たない金額1,920,000円の場合の税額に、その月の社会保険料控除後の給与等の金額のうち1,920,000円を超える金額の53%に相当する金額を加算した金額
2,790,000円
1,074,500

1,069,270

1,064,200

1,059,120

1,054,300

1,049,950

1,045,730

1,041,870
2,790,000円を超え3,670,000円に満たない金額2,790,000円の場合の税額に、その月の社会保険料控除後の給与等の金額のうち2,790,000円を超える金額の57%に相当する金額を加算した金額
3,670,000円
1,576,100

1,570,870

1,565,800

1,560,720

1,555,900

1,551,550

1,547,330

1,543,470
3,670,000円を超える金額3,670,000円の場合の税額に、その月の社会保険料控除後の給与等の金額のうち3,670,000円を超える金額の62%に相当する金額を加算した金額
扶養親族等の数が7人を超える場合には扶養親族等の数が7人の場合の税額から、その7人を超える1人ごとに2,900円を控除した金額従たる給与についての扶養控除等申告書が提出されている場合には、当該申告書に記載された扶養親族等の数に応じ、扶養親族等1人ごとに2,900円を、上の各欄によつて求めた税額から控除した金額
(注)この表において「扶養親族等」とは、控除対象配偶者及び扶養親族をいう。
(備考)税額の求め方は、次のとおりである。
(一)給与所得者の扶養控除等申告書の提出があつた居住者については、
(1)まず、その居住者のその月の給与等の金額から、その給与等の金額から控除される社会保険料(第74条第2項(社会保険料控除)に規定する社会保険料をいう。以下同じ。)の金額を控除した金額を求める。
(2)当該申告書により申告された扶養親族等の数が7人以下である場合には、(1)により求めた金額に応じて「その月の社会保険料控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求め、その行とその申告された扶養親族等の数に応じて求めた甲欄の該当欄との交わるところに記載されている金額が、その求める税額である。
(3)当該申告書により申告された扶養親族等の数が7人を超える場合には、(1)により求めた金額に応じて、扶養親族等の数が7人であるものとして(2)により求めた税額から、扶養親族等の数が7人を超える1人ごとに2,900円を控除した金額が、その求める税額である。
(4)(2)及び(3)の場合において、当該申告書にその居住者が障害者、老年者、寡婦又は勤労学生に該当する旨の記載があるとき(当該勤労学生が第2条第1項第32号ロ又はハ(定義)に掲げる者に該当するときは、当該申告書に勤労学生に該当する旨の記載があるほか、第194条第3項(給与所得者の扶養控除等申告書)に規定する書類の提出又は提示があつたとき)は、扶養親族等の数にこれらの一に該当するごとに1人を加算した数を、当該申告書にその居住者の扶養親族等のうちに障害者がある旨の記載があるときは、扶養親族等の数にその障害者1人につき1人を加算した数を、それぞれ(2)及び(3)の扶養親族等の数とする。
(二)給与所得者の扶養控除等申告書の提出がない居住者(従たる給与についての扶養控除等申告書の提出があつた居住者を含む。)については、その居住者のその月の給与等の金額から、その給与等の金額から控除される社会保険料の金額を控除し、その控除後の金額に応じて「その月の社会保険料控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求め、その行と乙欄との交わるところに記載されている金額(従たる給与についての扶養控除等申告書の提出があつた場合には、当該申告書により申告された扶養親族等の数に応じ、扶養親族等1人ごとに2,900円を控除した金額)が、その求める税額である。

別表第5((一)及び(二)を除く。)を次のように改める。
(三)
その日の社会保険料控除後の給与等の金額
扶養親族等の数
0人1人2人3人4人5入6人7人
以上未満税額税額税額
10,60010,70083570558046535526016080 249
10,70010,80084572059047536526517090258
10,80010,900860730600490375275180100266
10,90011,000870745615500385285190105274
11,00011,100885755625510400295200115283
11,10011,200900770640520410305210120291
11,20011,300915780655535420315220130300
11,30011,400930795665545430325230140308
11,40011,500945805680555445335240145317
11,50011,600960820690565455345245155326
11,60011,700975835705580465355255160336
11,70011,800985845715590475365265170346
11,80011,9001,000860730600490375275180355
11,90012,0001,015870740615500385285190365
12,00012,1001,030885755625510395295200374
12,10012,2001,045900770640520410305210384
12,20012,3001,060915780650530420315220394
12,30012,4001,075930795665545430325225403
12,40012,5001,090945805675555440335235413
12,50012,6001,105960820690565455345245422
12,60012,7001,115970830705575465355255432
12,70012,8001,130985845715590475360265442
12,80012,9001,1451,000855730600485375275451
12,90013,0001,1601,015870740610500385285461
13,00013,1001,1751,030885755625510395295470
13,10013,2001,1951,045900765640520405305480
13,20013,3001,2101,060915780650530420315490
13,30013,4001,2251,075930790665545430325499
13,40013,5001,2451,085940805675555440335510
13,50013,6001,2601,100955820690565450345521
13,60013,7001,2751,115970830700575465350533
13,70013,8001,2951,130985845715585475360544
13,80013,9001,3101,1451,000855730600485375555
13,90014,0001,3251,1601,015870740610495385566
14,00014,1001,3451,1751,030885755625510395577
14,10014,2001,3601,1901,045900765635520405589
14,20014,3001,3801,2101,055910780650530420600
14,30014,4001,3951,2251,070925790665540430611
14,40014,5001,4101,2401,085940805675555440622
14,50014,6001,4301,2601,100955815690565450633
14,60014,7001,4451,2751,115970830700575465645
14,70014,8001,4601,2901,130985845715585475656
14,80014,9001,4801,3101,1451,000855725600485667
14,90015,0001,4951,3251,1601,015870740610495678
15,00015,1001,5101,3451,1751,0258807506255055,130円689
15,10015,2001,5301,3601,1901,0408957656355205,130円にその日の社会保険料控除後の給与等の金額のうち15,000円を超える金額の60%に相当する金額を加算701
15,20015,3001,5451,3751,2051,055910780650530712
15,30015,4001,5651,3951,2251,070925790660540723
15,40015,5001,5801,4101,2401,085940805675550734
15,50015,6001,5951,4251,2601,100955815685565745

(四)
その日の社会保険料控除後の給与等の金額
扶養親族等の数
0人1人2人3人4人5入6人7人
以上未満税額税額税額
した金額
15,60015,7001,6151,4451,2751,115970830700575 757
15,70015,8001,6301,4601,2901,130985840715585768
15,80015,9001,6451,4751,3101,1451,000855725595779
15,90016,0001,6651,4951,3251,1551,010865740610790
16,00016,1001,6801,5101,3401,1701,025880750620801
16,10016,2001,6951,5301,3601,1901,040895765635813
16,20016,3001,7151,5451,3751,2051,055910775650824
16,30016,4001,7301,5601,3901,2251,070925790660837
16,40016,5001,7451,5801,4101,2401,085940800675850
16,50016,6001,7651,5951,4251,2551,100955815685862
16,60016,7001,7851,6101,4401,2751,115970830700875
16,700円1,7951,6201,4501,2801,1209758357056,150円888
16,700円を超え19,500円に満たない金額16,700円の場合の税額に、その日の社会保険料控除後の給与等の金額のうち16,700円を超える金額の22%に相当する金額を加算した金額6,150円に、その日の社会保険料控除後の給与等の金額のうち16,700円を超える金額の65%に相当する金額を加算した金額888円に、その日の社会保険料控除後の給与等の金額のうち16,700円を超える金頭の12%に相当する金額を加算した金額
19,500円
2,410

2,235

2,065

1,895

1,735

1,590

1,450

1,320

1,224
19,500円を超え22,500円に満たない金額19,500円の場合の税額に、その日の社会保険料控除後の給与等の金額のうち19,500円を超える金額の25%に相当する金額を加算した金額1,224円に、その日の社会保険料控除後の給与等の金額のうち19,500円を超える金額の14%に相当する金額を加算した金額
22,500円
3,160

2,985

2,815

2,645

2,485

2,340

2,200

2,070

1,644
22,500円を超え25,500円に満たない金額22,500円の場合の税額に、その日の社会保険料控除後の給与等の金額のうち22,500円を超える金額の27%に相当する金額を加算した金額1,644円に、その日の社会保険料控除後の給与等の金額のうち22,500円を超える金額の18%に相当する金額を加算した金額
25,500円
3,970

3,795

3,625

3,455

3,295

3,150

3,010

2,880

2,184
25,500円を超え27,500円に満たない金額25,500円の場合の税額に、その日の社会保険料控除後の給与等の金額のうち25,500円を超える金額の31%に相当する金額を加算した金額2,184円に、その日の社会保険料控除後の給与等の金額のうち25,500円を超える金額の21%に相当する金額を加算した金額

(五)
その日の社会保険料控除後の給与等の金額
扶養親族等の数
0人1人2人3人4人5人6人7人
以上未満税額税額税額
27,500円
4,590

4,415

4,245

4,075

3,915

3,770

3,630

3,500
  
27,500円を超え28,500円に満たない金額27,500円の場合の税額に、その日の社会保険料控除後の給与等の金額のうち27,500円を超える金額の33%に相当する金額を加算した金額
28,500円
4,920

4,745

4,575

4,405

4,245

4,100

3,960

3,830

2,814
28,500円を超え34,500円に満たない金額28,500円の場合の税額に、その日の社会保険料控除後の給与等の金額のうち28,500円を超える金額の37%に相当する金額を加算した金額2,814円に、その日の社会保険料控除後の給与等の金額のうち28,500円を超える金額の24%に相当する金額を加算した金額
34,500円
7,140

6,965

6,795

6,625

6,465

6,320

6,180

6,050

4,254
34,500円を超え40,500円に満たない金額34,500円の場合の税額に、その日の社会保険料控除後の給与等の金額のうち34,500円を超える金額の40%に相当する金額を加算した金額4,254円にその日の社会保険料控除後の給与等の金額のうち34,500円を超える金額の27%に担当する金額を加算した金額
40,500円
9,540

9,365

9,195

9,025

8,865

8,720

8,580

8,450

5,874
40,500円を超え49,000円に満たない金額40,500円の場合の税額に、その日の社会保険料控除後の給与等の金額のうち40,500円を超える金額の44%に相当する金額を加算した金額5,874円に、その日の社会保険料控除後の給与等の金額のうち40,500円を超える金額の32%に相当する金額を加算した金額
49,000円
13,280

13,105

12,935

12,765

12,605

12,460

12,320

12,190
49,000円を超え64,000円に満たない金額49,000円の場合の税額に、その日の社会保険料控除後の給与等の金額のうち49,000円を超える金額の48%に相当する金額を加算した金額
64,000円
20,480

20,305

20,135

19,965

19,805

19,660

19,520

19,390
64,000円を超え93,000円に満たない金額64,000円の場合の税額に、その日の社会保険料控除後の給与等の金額のうち64,000円を超える金額の53%に相当する金額を加算した金額

(六)
その日の社会保険料控除後の給与等の金額
扶養親族等の数
0人1人2人3人4人5人6人7人
以上未満税額税額税額
93,000円  
35,85035,67535,50535,33535,17535,03034,89034,760
93,000円を超え122,500円に満たない金額93,000円の場合の税額に、その日の社会保険料控除後の給与等の金額のうち93,000円を超える金額の57%に相当する金額を加算した金額
122,500円
52,66552,49052,32052,15051,99051,84551,70551,575
122,500円を超える金額122,500円の場合の税額に、その日の社会保険料控除後の給与等の金額のうち122,500円を超える金額の62%に相当する金額を加算した金額
扶養親族等の数が7人を超える場合には、扶養親族等の数が7人の場合の税額から、その7人を超える1人ごとに95円を控除した金額従たる給与についての扶養控除等申告書が提出されている場合には、当該申告書に記載された扶養親族等の数に応じ、扶養親族等1人ごとに95円を、上の各欄によつて求めた税額から控除した金額 
(注) この表において「扶養親族等」とは、控除対象配偶者及び扶養親族をいう。
(備考) 税額の求め方は、次のとおりである。
(一)給与所得者の扶養控除等申告書の提出があつた居住者については、
(1)まず、その居住者のその日の給与等の金額から、その給与等の金額から控除される社会保険料の金額を控除した金額を求める。
(2)当該申告書により申告された扶養親族等の数が7人以下である場合には、(1)により求めた金額に応じて「その日の社会保険料控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求め、その行とその申告された扶養親族等の数に応じて求めた甲欄の該当欄との交わるところに記載されている金額が、その求める税額である。
(3)当該申告書により申告された扶養親族等の数が7人を越える場合には、(1)により求めた金額に応じて、扶養親族等の数が7人であるものとして(2)により求めた税額から、扶養親族等の数が7人を越える1人ごとに95円を控除した金額が、その求める税額である。
(4)(2)及び(3)の場合において、当該申告書にその居住者が障害者、老年者、寡婦又は勤労学生に該当する旨の記載があるとき(当該勤労学生が第2条第1項第32号ロ又はハ(定義)に掲げる者に該当するときは、当該申告書に勤労学生に該当する旨の記載があるほか、第194条第3項(給与所得者の扶養控除等申告書)に規定する書類の提出又は提示があつたとき)は、扶養親族等の数にこれらの一に該当するごとに1人を加算した数を、当該申告書にその居住者の扶養親族等のうちに障害者がある旨の記載があるときは、扶養親族等の数にその障害者1人につき1人を加算した数を、それぞれ(2)及び(3)の扶養親族等の数とする。
(二)給与所得者の扶養控除等申告書の提出がない居住者(従たる給与についての扶養控除等申告書の提出があつた居住者を含む。)については、
(1)(2)に該当する場合を除き、その居住者のその日の給与等の金額から、その給与等の金額から控除される社会保険料の金額を控除し、その控除後の金額に応じて「その日の社会保険料控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求め、その行と乙欄との交わるところに記載されている金額(従たる給与についての扶養控除等申告書の提出があつた場合には、当該申告書により申告された扶養親族等の数に応じ、扶養親族等1人ごとに95円を控除した金額)が、その求める税額である。
(2)日雇労務者の受ける給与等(第185条第1項第3号(労働した日ごとに支払われる給与等)に掲げる給与等をいう。)については、その居住者のその日の給与等の金額から、その給与等の金額から控除される社会保険料の金額を控除し、その控除後の金額に応じて「その日の社会保険料控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求め、その行と丙欄との交わるところに記載されている金額が、その求める税額である。

別表第6を次のように改める。
別表第6 賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表(第186条関係)
賞与の金額に乗ずべき率
扶養親族等の数
0人1人2人3人4人5人6人7人以上
前月の社会保険料控除後の給与等の金額前月の社会保険料控除後の給与等の金額
以上未満以上未満以上未満以上未満以上未満以上未満以上未満以上未満以上未満

1000円1000円1000円1000円1000円1000円1000円1000円1000円1000円1000円1000円1000円1000円1000円1000円1000円1000円
491000円未満671000円未満931000円未満1201000円未満1461000円未満1731000円未満1961000円未満2191000円未満 
4952677293103120132146161173188196213219238  
52567280103114132147161179188205213232238258  
566080141114172147189179204206223232251258279  
                   
6065141203172218189232204252223278251304279330  
10652312032462182682322932523182783433043643303811521000円未満
12231282246305268329293353318370343387364405381422  
                   
14282342305360329376352392370409387425405443422462  
16342381360398376414392431409448425466443485462505  
18381427398442414458431475448493466514485536505558  
                   
20427469442486458504475527493550514573536593558611152239
22469514486536504557527579550599573618593637611655  
2451456753658955760757962659964461866237680655698  
                   
26567613589631607648626666644685662704680723698742  
28613649631667648686666704685723704741723760742779  
30649691667709686728704748723768741787760807779827239311
                   
32691764709783728803748822768843787864807886827907  
357648597838808039018229228439438649648869859071,006  
388599818801,0039011,0259221,0479431,0699641,0919851,1141,0061,136311421
                   
419811,1281,0031,1501,0251,1711,0471,1931,0691,2141,0911,2351,1141,2571,1361,278  
441,1281,3701,1501,3901,1711,4101,1931,4311,2141,4511,2351,4711,2571,4911,2781,512421576
471,3701,6001,3901,6211,4101,6421,4311,6631,4511,6841,4711,7061,4911,7271,5121,748  
                   
501,6002,3761,6212,3971,6422,4191,6632,4411,6842,4621,7062,4841,7272,5051,7482,527576846
552,3763,1812,3973,2032,4193,2252,4413,2472,4623,2692,4843,2922,5053,3142,5273,3368461,119
603,1814,7933,2034,8163,2254,8383,2474,8613,2694,8833,2924,9063,3144,9283,3364,9511,1191,665
654,7931000円以上4,8161000円以上4,8381000円以上4,8611000円以上4,8831000円以上4,9061000円以上4,9281000円以上4,9511000円以上1,6651000円以上
(注) この表において「扶養親族等」とは、控除対象配偶者及び扶養親族をいう。
(備考) 賞与の金額に乗ずべき率の求め方は、次のとおりである。
(一)給与所得者の扶養控除等申告書の提出があつた居住者については、(四)に該当する場合を除き、
(1)まず、その居住者の前月中の給与等(賞与を除く。以下この表において同じ。)の金額から、その給与等の金額から控除される社会保険料の金額(以下この表において「前月中の社会保険料の金額」という。)を控除した金額を求める。
(2)次に、当該申告書により申告された扶養親族等の数と(1)により求めた金額とに応じて甲欄の「前月の社会保険料控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求める。
(3)(2)により求めた行と「賞与の金額に乗ずべき率」欄との交わるところに記載されている率が、その求める率である。
(二)(一)の場合において、給与所得者の扶養控除等申告書にその居住者が障害者、老年者、寡婦又は勤労学生に該当する旨の記載があるとき(当該勤労学生が第2条第1項第32号ロ又はハ(定義)に掲げる者に該当するときは、当該申告書に動労学生に該当する旨の記載があるほか、第194条第3項(給与所得者の扶養控除等申告書)に規定する書類の提出又は提示があつたとき)は扶養親族等の数にこれらの一に該当するごとに1人を加算した数を、当該申告書にその居住者の扶養親族等のうちに障害者がある旨の記載があるときは、扶養親族等の数にその障害者1人につき1人を加算した数を、それぞれ扶養親族等の数とする。
(三)給与所得者の扶養控除等申告書の提出がない居住者(従たる給与についての扶養控除等申告書の提出があつた居住者を含む。)については、(四)に該当する場合を除き、
(1)その居住者の前月中の給与等の金額から前月中の社会保険料の金額を控除した金額を求める。
(2)(1)により求めた金額に応じて乙欄の「前月の社会保険料控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求める。
(3)(2)により求めた行と「賞与の金額に乗ずべき率」欄との交わるところに記載されている率が、その求める率である。
(四)前月中の給与等の金額がない場合若しくは前月中の給与等の金額が前月中の社会保険料の金額以下である場合又はその賞与の金額(当該金額から控除される社会保険料の金額がある場合には、その控除後の金額)が前月中の給与等の金額から前月中の社会保険料の金額を控除した金額の10倍に相当する金額を超える場合には、この表によらず、第186条第1項第1号ロ若しくは第2号ロ又は第2項(賞与に係る徴収税額)の規定(同条第3項の規定を含む。)により税額を計算する。
(五)(一)から(四)までの場合において、その居住者の受ける給与等の支給期が月の整数倍の期間ごとと定められているときは、その賞与の支払の直前に支払を受けた若しくは支払を受けるべき給与等の金額又はその給与等の金額から控除される社会保険料の金額を当該倍数で除して計算した金額をもつて、それぞれ前月中の給与等の金額又は当該金額から控除される社会保険料の金額とみなす。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和55年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
1.目次の改正規定、第2条第1項第15号の次に1号を加える改正規定、第1編第3章の章名の改正規定、同章中第7条の前に節名を付する改正規定及び同章に1節を加える改正規定並びに附則第5条の規定 昭和55年10月1日
2.第9条第1項第1号の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、第10条、第14条第1項及び第224条の改正規定、第242条の改正規定(「支払をした者」の下に「並びに第224条の2(譲渡性預金の譲渡等に関する告知)に規定する告知書に偽りの記載をして同条に規定する金融機関の営業所又は事務所に提出した者」を加える部分を除く。)並びに第243条の改正規定並びに附則第3条、第4条及び第8条の規定昭和58年1月1日
3.附則第25条第3項を削る改正規定及び附則第7条第3項の規定 昭和56年1月1日
(経過措置の原則)
第2条 この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法(以下「新法」という。)の規定は、昭和55年分以後の所得税について適用し、昭和54年分以前の所得税については、なお従前の例による。
 
第3条から第5条まで 削除
《削除》昭60法007
(還付等を受けるための申告に関する経過措置)
第6条 新法第122条第1項後段(還付等を受けるための申告)の規定は、昭和55年分以後の所得税に係る同項の規定による申告書について適用し、昭和54年分以前の所得税に係る当該申告書については、なお従前の例による。
(給与所得等に係る源泉徴収に関する経過措置)
第7条 新法第4編第2章第1節(給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額)の規定及び新法別表第4から別表第6までは、施行日以後に支払うべき新法第183条第1項(給与所得に係る源泉徴収義務)に規定する給与等について適用し、施行日前に支払うべき当該給与等については、なお従前の例による。
 新法第204条第1項第4号及び第205条第2号(報酬、料金等に係る源泉徴収等)の規定は、昭和55年5月1日以後に支払うべき同項第4号に掲げる報酬又は料金について適用し、同日前に支払うべき当該報酬又は料金については、なお従前の例による。
 居住者が昭和55年12月31日以前に支払を受けるべき改正前の所得税法附則第25条第3項(給与等とみなす年金に係る源泉徴収に関する経過措置)に規定する年金については、なお従前の例による。
《改正》昭60法007
 
第8条 削除
《削除》昭60法007
(譲渡性預金の譲渡等の告知等に関する経過措置)
第9条 新法第224条の2(譲渡性預金の譲渡等の告知)の規定は、昭和55年5月1日以後に行われる譲渡又は譲受けについて適用する。
 新法第228条第2項(譲渡性預金の譲渡等に関する調書)の規定は、昭和55年5月1日以後に同項に規定する告知書を受理した場合について適用する。

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