houko.com 

昭和42年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律

  昭和54・12・28・法律 76号==
改正昭和56・5・30・法律 57号--(施行=昭56年5月30日)
改正昭和57・7・16・法律 66号--(施行=昭57年10月1日)
第1条 昭和42年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律(昭和42年法律第106号)の一部を次のように改正する。
第1条の2第2項ただし書中
「第1条の11」を「第1条の12」に改める。

第1条の11の次に次の1条を加える。
(昭和54年度における旧法による退職年金等の額の改定)
第1条の12 前条第1項の規定の適用を受ける年金については、昭和54年4月分以後、その額を、その算定の基礎となつている別表第1の14の仮定俸給(同条第4項、第5項又は第10項から第12項までの規定により改定された年金については、同条第1項の規定により年金額を改定したものとした場合においてその改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給、同条第8項又は第9項の規定により改定された年金については、その改定年金額の算定の基礎となつている仮定俸給)に対応する別表第1の15の仮定俸給を俸給とみなし、旧法の規定を準用して算定した額に改定する。
 前項の規定の適用を受ける年金(その年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が最短年金年限に達している年金に限る。)で、70歳以上の者又は旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける70歳未満の妻、子若しくは孫に係るものについては、昭和54年4月分以後、その額を、同項の規定により算定した額に、次の各号に掲げる年金の区分に応じ当該各号に掲げる額の12倍に相当する額を加えた額に改定する。この場合においては、第1条第4項後段の規定を準用する。
一 旧法の規定による退職年金又は廃疾年金に相当する年金 当該年金の額の計算の基礎となつた組合員期間の年数と最短年金年限との差年数のうち、13年に達するまでの年数についてはその差年数1年につき前項の規定により俸給とみなされた別表第1の15の仮定俸給の額の300分の2、13年を超える年数についてはその差年数1年につきその俸給とみなされた同表の仮定俸給の額の300分の1に相当する額
二 旧法の規定による遺族年金に相当する年金 当該年金の額の計算の基礎となつた組合員期間の年数と最短年金年限との差年数のうち、13年に達するまでの年数についてはその差年数1年につき前項の規定により俸給とみなされた別表第1の15の仮定俸給の額の600分の2、13年を超える年数についてはその差年数1年につきその俸給とみなされた同表の仮定俸給の額の600分の1に相当する額
 第1項の規定の適用を受ける年金(その年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が最短年金年限に達している年金に限る。)については、その年金を受ける者が昭和54年4月1日以後に70歳に達したとき(旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻、子又は孫が70歳に達したときを除く。)は、その達した日の属する月の翌月分以後、前項の規定に準じてその額を改定する。
 次の各号に掲げる年金については、前3項の規定により改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和54年4月分以後、その額を、当該各号に掲げる額に改定する。この場合においては、第1条第4項後段の規定を準用する。
一 旧法の規定による退職年金に相当する年金 次のイ又はロに掲げる年金の区分に応じそれぞれイ又はロに掲げる額
イ 65歳以上の者が受ける年金 647,000円
ロ 65歳未満の者が受ける年金 485,300円
二 旧法の規定による廃疾年金に相当する年金 次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに掲げる額
イ 65歳以上の者が受ける年金でその年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が最短年金年限に達しているもの 647,000円
ロ 65歳以上の者が受ける年金でその年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が9年以上のもの(イに掲げる年金を除く。)又は65歳未満の者が受ける年金でその年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が最短年金年限に達しているもの 485,300円
ハ イ及びロに掲げる年金以外の年金 323,500円
三 旧法の規定による遺族年金に相当する年金 次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに掲げる額
イ 60歳以上の者又は60歳未満の妻(遺族である子がいる場合の妻に限る。)が受ける年金 374,500円
ロ 60歳未満の妻(遺族である子がいる場合の妻を除く。)、子又は孫が受ける年金323,500円
ハ イ及びロに掲げる年金以外の年金 242,700円
 第1項、第2項又は前項の規定の適用を受ける年金については、その年金を受ける者が旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける者である場合においてその者が昭和54年4月1日から同月30日までの間に60歳に達したとき(遺族である子がいる場合の妻が60歳に達したときを除く。)、又はその年金を受ける者が旧法の規定による退職年金若しくは廃疾年金に相当する年金を受ける者である場合においてその者が同月1日以後に65歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、同項の規定に準じてその額を改定する。
 第2項、第4項又は前項の規定の適用を受ける年金については、その年金を受ける者が旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻であり、かつ、次の各号の一に該当する場合には、これらの規定により算定した年金の額に、当該各号に掲げる額を加えた額を、それぞれその改定する額とする。この場合においては、第1条の9第8項ただし書の規定を準用する。
一 遺族である子が1人いる場合 48,000円
二 遺族である子が2人以上いる場合 72,000円
三 60歳以上である場合(前2号に該当する場合を除く。) 36,000円
 第2項の規定の適用を受ける年金については、その年金を受ける者が旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける60歳未満の妻であり、かつ、遺族である子がいない者である場合において、その者が昭和54年4月1日から同月30日までの間に60歳に達したときは、同年5月分以後、その者を前項第3号の規定に該当する者とみなして、その額を改定する。
 第2項、第4項又は第6項の規定の適用を受ける年金(その年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が最短年金年限に達している年金に限る。次項において同じ。)で、80歳以上の者に係るものについては、昭和54年6月分以後、その額を、第1項の規定により算定した額に、次の各号に掲げる年金の区分に応じ当該各号に掲げる額の12倍に相当する額を加えた額に改定する。この場合においては、第1条第4項後段の規定を準用する。
一 旧法の規定による退職年金又は廃疾年金に相当する年金 当該年金の額の計算の基礎となつた組合員期間の年数と最短年金年限との差年数1年につき、第1項の規定により俸給とみなされた別表第1の15の仮定俸給の額の300分の2に相当する額
二 旧法の規定による遺族年金に相当する年金 当該年金の額の計算の基礎となつた組合員期間の年数と最短年金年限との差年数1年につき、第1項の規定により俸給とみなされた別表第1の15の仮定俸給の額の600分の2に相当する額
 第2項、第4項又は第6項の規定の適用を受ける年金については、その年金を受ける者が昭和54年6月1日以後に80歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、前項の規定に準じてその額を改定する。
10 次の各号に掲げる年金については、前2項の規定により改定された旧法の規定による退職年金若しくは廃疾年金に相当する年金の額が第1号に掲げる額に満たないとき、又は前各項の規定により改定された旧法の規定による遺族年金に相当する年金の額(その額について、第6項又は第7項の規定の適用があつた場合には、その額からこれらの規定により加算された額に相当する額を控除した額)が第2号に掲げる額に満たないときは、昭和54年6月分以後、その額を、それぞれ第1号又は第2号に掲げる額に改定する。この場合においては、第1条第4項後段の規定を準用する。
一 旧法の規定による退職年金又は廃疾年金に相当する年金 647,000円
二 旧法の規定による遺族年金に相当する年金で、60歳以上の者又は60歳未満の妻(遺族である子がいる場合の妻に限る。)が受けるもの 420,000円
11 第2項又は第6項から前項までの規定の適用を受ける年金については、その年金を受ける者が旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻であり、かつ、次の各号の一に該当する場合には、昭和54年6月分以後、これらの規定により算定した年金の額(その額について、第6項又は第7項の規定の適用があつた場合には、その領からこれらの規定により加算された額に相当する額を控除した額)に、当該各号に掲げる額を加えた額を、それぞれその改定する額とする。この場合においては、第1条の9第8項ただし書の規定を準用する。
一 遺族である子が1人いる場合60,000円
二 遺族である子が2人以上いる場合 84,000円
三 60歳以上である場合(前2号に該当する場合を除く。) 48,000円
12 第1項、第2項又は第4項の規定の適用を受ける年金については、その年金を受ける者が旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける者である場合においてその者が昭和54年6月1日から同年8月31日までの間に60歳に達したとき(遺族である子がいる場合の妻が60歳に達したときを除く。)は、その達した日の属する月の翌月分以後、第10項(その者が遺族である子がいない場合の妻であるときは、前2項)の規定に準じてその額を改定する。
13 旧法の規定による遺族年金に相当する年金については、第1項、第2項又は第4項の規定により改定された年金の額が420,000円に満たないときは、昭和54年10月分以後、その額を、420,000円に改定する。
14 第2項又は前項の規定の適用を受ける年金については、その年金を受ける者が旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける60歳未満の妻であり、かつ、遺族である子がいない者である場合において、その者が昭和54年9月1日以後に60歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、その者を第11項第3号の規定に該当する者とみなして、その額を改定する。

第2条の11の次に次の1条を加える。
(昭和54年度における旧法による障害年金等の額の改定)
第2条の12 前条第1項の規定の適用を受ける年金については、昭和54年4月分以後、その額を、その算定の基礎となつている別表第1の14の仮定俸給(同条第6項において準用する第1条の11第8項又は前条第7項の規定により改定された年金については、その改定された年金額の算定の基礎となつている仮定俸給、同条第8項又は第9項の規定により改定された年金については、同条第1項の規定により年金額を改定したものとした場合においてその改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給)に対応する別表第1の15の仮定俸給を俸給とみなし、第2条第1項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同項中「別表第3」とあるのは、「別表第3の15」と読み替えるものとする。
 第1条の12第2項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金(旧法の規定による退職年金に相当する年金を受けることができた組合員期間を有していた組合員であつた者で、その組合員期間のうち実在職した期間がその退職年金に相当する年金を受ける最短年金年限に達しているものに係る年金に限る。)で、70歳以上の者又は殉職年金若しくは障害遺族年金を受ける70歳未満の妻、子若しくは孫に係るものについて準用する。
 第1項の規定の適用を受ける年金(旧法の規定による退職年金に相当する年金を受けることができた組合員期間を有していた組合員であつた者で、その組合員期間のうち実在職した期間がその退職年金に相当する年金を受ける最短年金年限に達しているものに係る年金に限る。)については、その年金を受ける者が昭和54年4月1日以後に70歳に達したとき(殉職年金又は障害遺族年金を受ける妻、子又は孫が70歳に達したときを除く。)は、その達した日の属する月の翌月分以後、前項において準用する第1条の12第2項の規定に準じてその額を改定する。
 次の各号に掲げる年金については、第1項、第2項において準用する第1条の12第2項又は前項の規定により改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和54年4月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。
一 障害年金 別表第4の17に定める障害の等級に対応する年毎額(障害の等級が一級又は二級に該当するものにあつては、150,000円を加えた額)
二 殉職年金 836,000円
三 障害遺族年金 627,000円
 前各項の場合において、これらの規定による年金を受ける権利を有する者が殉職年金又は障害遺族年金を受ける権利を有する者であるときは、これらの規定により算定した年金の額に36,000円(その者に扶養遺族が1人ある場合にあつては48,000円、扶養遺族が2人以上ある場合にあつては72,000円)を加えた額を、その改定する額とする。ただし、その改定する額が次の各号に掲げる年金の区分に応じそれぞれ当該各号に掲げる額に満たないときは、その額を当該年金の額とする。
一 殉職年金 884,000円
二 障害遺族年金 675,000円
 第1条の12第8項の規定は、第2項において準用する同条第2項又は第4項の規定の適用を受ける年金(旧法の規定による退職年金に相当する年金を受けることができた組合員期間を有していた組合員であつた者で、その組合員期間のうち実在職した期間がその退職年金に相当する年金を受ける最短年金年限に達しているものに係る年金に限る。次項において同じ。)で、80歳以上の者に係るものについて準用する。
 第2項において準用する第1条の12第2項又は第4項の規定の適用を受ける年金については、その年金を受ける者が昭和54年6月1日以後に80歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、前項において準用する同条第8項の規定に準じてその額を改定する。
 次の各号に掲げる年金については、第1項、第2項において準用する第1条の12第2項、第3項、第4項、第6項において準用する同条第8項又は前項の規定により改定された額(その額について、第5項の規定の適用があつた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合の額)が、当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和54年6月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。
一 障害年金 別表第4の18に定める障害の等級に対応する年金額(障害の等級が一級又は二級に該当するものにあつては、180,000円を加えた額)
二 殉職年金 918,000円
三 障害遺族年金 709,000円
 第1項から第3項まで又は前3項の場合において、これらの規定による年金を受ける権利を有する者が殉職年金又は障害遺族年金を受ける権利を有する者であるときは、昭和54年6月分以後、これらの規定により算定した年金の額(その額について、第5項の規定の適用があつた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合の額)に48,000円(その者に扶養遺族が1人ある場合にあつては60,000円、扶養遺族が2人以上ある場合にあつては84,000円)を加えた額を、その改定する額とする。ただし、その改定する額が次の各号に掲げる年金の区分に応じそれぞれ当該各号に掲げる額に満たないときは、その額を当該年金の額とする。
一 殉職年金 990,000円
二 障害遺族年金 781,000円
10 第2条の9第5項の規定は、第5項又は前項の規定による殉職年金又は障害遺族年金を受ける権利を有する者について準用する。この場合において、同条第5項中「前項の規定は、同項」とあるのは、「第2条の12第5項又は第9項の規定は、これら」と読み替えるものとする。
11 第4項又は第8項の場合において、障害年金を受ける権利を有する者に扶養親族があるときは、第4項第1号又は第8項第1号に掲げる額に、配偶者である扶養親族については108,000円、配偶者以外の扶養親族については1人につき12,000円(そのうち2人までは、1人につき32,400円(配偶者である扶養親族がない場合にあつては、そのうち1人に限り66,000円))を加えた額を、それぞれその改定する額とする。
12 第4項又は第8項の場合において、殉職年金又は障害遺族年金を受ける権利を有する者に扶養遺族があるときは、第4項第2号若しくは第8項第2号に掲げる額(第5項又は第9項の規定の適用を受ける場合には、これらの規定を適用した場合の額)に第1号に掲げる額を加えた額又は第4項第3号若しくは第8項第3号に掲げる額(第5項又は第9項の規定の適用を受ける場合には、これらの規定を適用した場合の額)に第2号に掲げる額を加えた額を、それぞれその改定する額とする。
一 扶養遺族1人につき12,000円(そのうち2人までは、1人につき32,400円)
二 前号に掲げる金額の10分の7.5に相当する金額

第3条第1項中
「第3条の11」を「第3条の12」に改める。

第3条の9第1項中
「、第59条の2又は附則第6条の4(法附則第17条の2」を「若しくは第59条の2又は昭和42年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律(昭和54年法律第76号)第2条の規定による改正前の法(以下この項及び次条第1項において「昭和54年改正前の法」という。)附則第6条の4(昭和54年改正前の法附則第17条の2」に、
「、第59条の2又は附則第6条の4の規定」を「若しくは第59条の2又は昭和54年改正前の法附則第6条の4の規定」に改める。

第3条の10第1項中
「、第59条から第59条の3まで又は附則第6条の4(法附則第17条の2」を「若しくは第59条から第59条の3まで又は昭和54年改正前の法附則第6条の4(昭和54年改正前の法附則第17条の2」に改める。

第3条の11の次に次の1条を加える。
(昭和54年度における法による退職年金等の額の改定)
第3条の12 昭和52年3月31日以前に法の退職をした組合員に係る法の規定による退職年金、減額退職年金、廃疾年金又は遺族年金については、昭和54年4月分以後、その額を、前条第1項又は第3項の規定により改定された年金額(最低保障等の規定の適用があつた場合には、その適用がないものとした場合の年金額)の算定の基礎となつている俸給年額(同条第2項若しくは第4項において準用する第1条第6項の規定により従前の年金額をもつて改定年金額とした年金又は前条第5項第6項若しくは第9項から第11項までの規定により改定された年金については、それぞれ同条第1項又は第3項の規定により年金額を改定したものとした場合において、その改定年金額(最低保障等の規定の適用があつた場合には、その適用がないものとした場合の改定年金額)の算定の基礎となるべき俸給年額)にその額が別表第9の上欄に掲げる俸給年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額)に、当該区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を加えて得た額(当該俸給年額が4,754,285円以上であるときは、その額)を法第17条第1項に規定する俸給年額とみなし、法の規定を適用して算定した額に改定する。
 昭和52年4月1日から昭和53年3月31日までの間に法の退職をした組合員に係る法の規定による退職年金、減額退職年金、廃疾年金又は遺族年金については、昭和54年4月分以後、その額を、当該組合員の法の退職当時の法第17条第1項に規定する俸給年額にその額が別表第9の上欄に掲げる俸給年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額)に、当該区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を加えて得た額(当該俸給年額が4,754,285円以上であるときは、その額)を同項に規定する俸給年額とみなし、法の規定を適用して算定した額に改定する。
 第1条第6項の規定は、前2項の規定により年金の額を改定する場合について準用する。

第4条の6の次に次の1条を加える。
(昭和54年度における法による通算退職年金及び通算遺族年金の額の改定)
第4条の7 昭和52年3月31日以前に法の退職をした組合員に係る法の規定による通算退職年金(法第61条の2第5項の規定の適用を受けるものを除く。第3項において同じ。)については、昭和54年4月分以後、その額を、次の各号に掲げる金額の合算額に組合員期間の月数を乗じて得た金額に改定する。この場合において、第2号に掲げる通算退職年金の仮定俸給の額は、前条第1項から第3項までの規定により改定された年金額の算定の基礎となつている通算退職年金の仮定俸給(同条第4項において準用する第1条第6項の規定により従前の年金額をもつて改定年金額とした年金については、前条第2項又は第3項の規定により年金額を改定したものとした場合において、その改定年金額の算定の基礎となるべき通算退職年金の仮定俸給)の額に12を乗じて得た額にその額が別表第9の上欄に掲げる俸給年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額に、当該区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を加えて得た額(その12を乗じて得た額が4,754,285円以上であるときは、その額)を12で除して得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額)とする。
一 1,650円に1.167を乗じて得た額
二 通算退職年金の仮定俸給の額の1000分の10に相当する額
 前項の規定の適用を受ける年金のうち第1号に掲げる金額が第2号に掲げる金額に満たないものについては、昭和54年4月分以後、その額を、同項の規定により改定した額に第1号に掲げる金額を第2号に掲げる金額で除して得た割合(その割合が100分の80に満たないときは、100分の80)を乗じて得た額に改定する。
一 前項第2号に掲げる通算退職年金の仮定俸給の額を30で除して得た額に、組合員期間に応じ法別表第3に定める日数を乗じて得た金額
二 前項各号に掲げる金額の合算額に、組合員期間の月数及び退職時の年齢に応じ法別表第3の2(昭和51年9月30日以前に法の退職をした組合員については、昭和51年改正前の法別表第3の2)に定める率を乗じて得た金額
 昭和52年4月1日から昭和53年3月31日までの間に法の退職をした組合員に係る法の規定による通算退職年金については、昭和54年4月分以後、その額を、当該組合員の法の退職当時の法第17条第1項に規定する俸給に12を乗じて得た額にその額が別表第9の上欄に掲げる俸給年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額に、当該区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を加えて得た額(その12を乗じて得た額が4,754,285円以上であるときは、その額)を12で除して得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額)を第1項第2号に掲げる通算退職年金の仮定俸給の額とみなし、前2項の規定に準じて算定した額に改定する。
 第1条第6項の規定は、前2項の規定により年金の額を改定する場合について準用する。
 法第61条の2第5項の規定の適用を受ける通算退職年金については、昭和54年4月分以後、その額を、前後の退職のそれぞれについて前各項の規定の例により算定した額の合算額に改定する。
 昭和52年3月31日以前に法の退職をした組合員に係る法の規定による通算遺族年金については、昭和54年4月分以後、その額を、当該通算遺族年金を通算退職年金とみなして前各項の規定によりその額を改定するものとした場合の改定年金額の100分の50に相当する額に改定する。

第7条第1項中
「第2条の11」を「第2条の12」に改め、
同条第2項中
「第4条の6」を「第4条の7」に改める。

別表第1の14の次に次の1表を加える。
別表第1の15(第1条の12、第2条の12関係)
別表第1の14の仮定俸給仮定俸給

63,710

66,230
66,33068,960
67,96070,640
69,60072,340
71,45074,260
74,08076,980
76,35079,340
78,46081,530
81,03084,190
83,62086,880
86,45089,820
89,30092,770
92,86096,460
95,13098,810
98,060101,850
100,900104,800
106,580110,690
108,100112,270
112,470116,790
118,280122,820
124,680129,470
127,960132,860
131,080136,090
135,530140,710
138,160143,430
145,780151,330
149,550155,230
153,510159,320
161,120167,180
168,810175,120
170,790177,170
177,140183,730
186,140193,030
195,060202,230
200,570207,930
205,930213,470
216,830224,730
227,500235,750
229,590237,910
237,930246,480
248,480257,280
258,980268,030
269,420278,720
275,980285,430
283,010292,630
296,520306,470
310,180320,460
317,070327,510
323,580334,180
336,910347,830
342,980354,040
350,010361,240
362,730374,280
376,530388,230
383,230390,940
389,560393,510
備考 年金額の算定の基礎となつている別表第1の14の仮定俸給の額が389,560円を超える場合においては、同表の仮定俸給の額をこの表の仮定俸給とする。

別表第3の14の次に次の1表を加える。
別表第3の15(第2条の12関係)
別表第1の15の下欄に掲げる仮定俸給
278,720円以上のもの23.0割
257,280円を超え278,720円未満のもの23.8割
246,480円を超え257,280円以下のもの24.5割
237,910円を超え246,480円以下のもの24.8割
167,180円を超え237,910円以下のもの25.0割
159,320円を超え167,180円以下のもの25.5割
143,430円を超え159,320円以下のもの26.1割
116,790円を超え143,430円以下のもの26.9割
112,270円を超え116,790円以下のもの27.4割
104,800円を超え112,270円以下のもの27.8割
101,850円を超え104,800円以下のもの29.0割
98,810円を超え101,850円以下のもの29.3割
86,880円を超え98,810円以下のもの29.8割
76,980円を超え86,880円以下のもの30.2割
74,260円を超え76,980円以下のもの30.9割
72,340円を超え74,260円以下のもの31.9割
70.640円を超え72,340円以下のもの32.7割
68,960円を超え70,640円以下のもの33.0割
66,230円を超え68,960円以下のもの33.4割
66,230円のもの34.5割

別表第4の16の次に次の2表を加える。
別表第4の17(第2条の12関係)
障害の等級年金額
一級3,110,000円
二級2,557,000円
三級2,068,000円
四級1,592,000円
五級1,249,000円
六級987,000円
備考 別表第4の備考の規定は、この表の適用について準用する。この場合において、別表第4の備考二中「190,000円」とあるのは「1,592,000円」と、「221,000円」とあるのは「1,830,000円」と読み替えるものとする。

別表第4の18(第2条の12関係)
障害の等級年金額
一級3,230,000円
二級2,657,000円
三級2,168,000円
四級1,682,000円
五級1,339,000円
六級1,067,000円
備考
一 別表第4の備考一の規定は、この表の適用について準用する。
二 この表の四級、五級又は六級に該当する障害で、それぞれ恩給法別表第1号表ノ2に定める第3項症、第4項症又は第5項症以上に相当するものに係る年金については、大蔵大臣、運輸大臣及び郵政大臣の定めるところにより、それぞれその一級上位の等級に該当するものとみなす。

別表第8の次に次の1表を加える。
別表第9(第3条の12、第4条の7関係)
俸給年額金額
1,725,000円未満のもの1.0372,000円
1,725,000円以上2,788,888円未満のもの1.0338,900円
2,788,888円以上4,433,333円未満のもの1.02434,000円
4,433,333円以上4,518,319円未満のもの1.000140,400円
4,518,319円以上4,754,285円未満のもの0.4052,828,800円
第2条 公共企業体職員等共済組合法(昭和31年法律第134号)の一部を次のように改正する。
第8条中
「、退職一時金」を削り、
「返還一時金」を「脱退一時金」に改める。

第15条第2項中
「もとの」を「元の」に、
「通算退職年金又は退職一時金」を「その合算した期間が20年未満であるときは、通算退職年金又は脱退一時金」に改める。

第16条の見出し中
「組合員」を「組合」に改める。

第16条の2中
「国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号)第1条の2に規定する通勤」を「通勤(国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号)第1条の2に規定する通勤をいう。以下同じ。)」に、
「行なわない」を「行わない」に改める。

第17条第1項中
「発生した当時」を「発生した日」に、
「退職当時)」を「退職した日)の属する月」に改める。

第18条第2項中
「、通算遺族年金又は死亡一時金」を「又は通算遺族年金」に改める。

第23条中
「、通算遺族年金又は死亡一時金」を「又は通算遺族年金」に、
「、通算遺族年金若しくは死亡一時金」を「若しくは通算遺族年金」に、
「、遺族年金又は死亡一時金」を「、遺族年金」に改める。

第29条中
「基く」を「基づく」に、
「差し押える」を「差し押さえる」に改め、
「、退職一時金」を削り、
「返還一時金」を「脱退一時金」に改める。

第48条中
「通り」を「とおり」に改め、
第3号を削り、
第4号を第3号とし、
第5号を第4号とし、
第6号を第5号とし、
第7号を第6号とし、
同号の次に次の1号を加える。
七 脱退一時金

第48条中
第8号を削り、
第9号を第8号とし、
第10号を削る。

第49条の見出しを
「(年金の支給期間及び支給期月)」に改め、
同条第1項中
「発生した月」を「発生した日の属する月」に、
「事由のなくなつた月まで」を「事由がなくなつた日の属する月までの分を」に改め、
同条第2項ただし書中
「その時」を「その月」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第1項の次に次の2項を加える。
 年金である給付は、その支給を停止すべき事由が発生したときは、その事由が発生した日の属する月の翌月からその事由がなくなつた日の属する月までの分の支給を停止する。ただし、これらの日が同じ月に属する場合には、支給を停止しない。
 年金である給付の額を改定する事由が発生したときは、その事由が発生した日の属する月の翌月分からその改定した金額を支給する。

第49条の次に次の1条を加える。
(年金受給者の書類の提出等)
第49条の2 組合は、運営規則で定めるところにより、年金である給付の支給に関し必要な範囲内において、その支給を受ける者に対して、身分関係の移動、支給の停止及び廃疾の状態に関する書類その他の物件の提出を求めることができる。
 組合は、前項の要求をした場合において、正当な理由がなくてこれに応じない者があるときは、その者に対しては、これに応ずるまでの間、年金である給付の支払を差し止めることができる。

第50条第1項ただし書中
「55歳」を「60歳」に改め、
同条第4項を削る。

第50条の2第3項中
「又は同項及び同条第4項の規定」及び「又は同項本文及び同条第4項の規定」を削り、
「同条第2項ただし書」を「同項ただし書」に改め、
同条第4項中
「又は同項及び同条第4項の規定」及び「(退職一時金の支給を受けるべき者にあつては、改定前の退職年金の年額の算定上前条第4項の規定により控除されることとされた額を控除した額)」を削る。

第51条第2項中
「55歳」を「60歳」に改める。

第52条第1項中
「55歳」を「60歳」に、
「50歳」を「55歳」に改め、
同条第2項中
「55歳」を「60歳」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
第52条の2 退職年金で120万円を超える金額のものについては、当該退職年金を受ける権利を有する者の各年(その者が退職した日の属する年を除く。)における所得金額が600万円を超えるときは、その者が70歳に達するまで、その超える年の翌年6月から翌々年5月までの分としてその者に支給されるべき退職年金の年額のうち120万円を超える部分の金額の100分の50に相当する金額の支給を停止する。
 前項に規定する所得金額とは、所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第2項に規定する給与所得の金額(退職年金に係る所得の金額を除く。)から同法第2編第2章第4節の規定による所得控除の金額を控除した金額をいう。
 前項に定めるもののほか、第1項に規定する所得金額の計算方法その他同項の規定による退職年金の支給の停止に関し必要な事項は、政令で定める。

第53条第1項中
「55歳」の下に「に達した後60歳」を加え、
同条第2項中
「その額の100分の4に相当する金額に、55歳」を「その額に、60歳」に改め、
「差年数」の下に「に応じ保険数理を基礎として政令で定める率」を加える。

第53条の2第2項中
「又は同項及び同条第4項の規定」及び「又は同項本文及び同条第4項の規定」を削り、
「同条第2項ただし書」を「同項ただし書」に改め、
同条第3項中
「又は同項及び同条第4項の規定」を削り、
同条第4項中
「55歳」を「60歳」に改める。

第54条を次のように改める。
第54条 第52条の2の規定は、減額退職年金について準用する。この場合において、同条第1項中「退職年金で120万円」とあるのは「減額退職年金で当該減額退職年金の年額の算定の基礎となつた退職年金の年額が120万円」と、「退職年金の年額のうち」とあるのは「減額退職年金の年額の算定の基礎となつた退職年金の年額のうち」と、「金額の100分の50」とあるのは「金額に当該減額退職年金の年額のその算定の基礎となつた退職年金の年額に対する割合を乗じて得た金額の100分の50」と読み替えるものとする。

第55条第4項中
「又は減額退職年金」を「、減額退職年金又は通算退職年金」に改め、
同条第5項中
「若しくは減額退職年金」を「、減額退職年金若しくは通算退職年金」に、
「同条第4項」を「同条第3項」に、
「又は減額退職年金」を「、減額退職年金又は通算退職年金」に改め、
「第50条第1項ただし書」の下に「又は第61条の2第2項ただし書」を加え、
同条第6項を削り、
同条第7項中
「もとの」を「元の」に改め、
同項を同条第6項とし、
同条中
第8項を第7項とし、
第9項を第8項とする。

第56条中
第3項を削り、
第4項を第3項とする。

第57条の2を削り、
第57条の3中
「第55条から前条まで」を「前3条」に改め、
同条を第57条の2とする。

第58条第1項を次のように改める。
  次に掲げる者が死亡したときは、その者の遺族に遺族年金を支給する。ただし、第3号に掲げる者の遺族が同一の事由により一の公的年金制度から遺族年金(政令で定めるものに限る。)又はその遺族年金に相当する年金として政令で定める年金を受ける権利を有するときは、この限りでない。
一 組合員期間20年以上の者
二 組合員又は廃疾年金を受ける権利を有する者(組合員を除く。以下この条において同じ。)であつて、組合員期間が1年以上20年未満のもの
三 組合員又は廃疾年金を受ける権利を有する者であつて、組合員期間が1年未満であり、かつ、公的年金合算期間が1年以上のもの

第58条第2項第2号中
「組合員期間20年未満の組合員が死亡した場合」を「組合員又は廃疾年金を受ける権利を有する者であつて、組合員期間が20年未満のものが死亡した場合(次号及び第4号に規定する場合を除く。)」に改め「(退職一時金の支給を受けるべき者で再びもとの組合の組合員となつたものが死亡した場合にあつては、その加算した金額から当該退職一時金の基礎となつた組合員期間の年数1年につき俸給年額の100分の0.45に相当する額を控除した金額)」を削り、
同条第3項中
「(退職一時金の支給を受けるべき者で再びもとの組合の組合員となつたものが死亡した場合にあつては、その金額から当該退職一時金の基礎となつた組合員期間の年数1年につき俸給年額の100分の0.45に相当する額を控除した金額)」を削る。

第59条第1項中
「前条第2項又は第3項の場合において、」を削り、
「これらの規定」を「前条第2項又は第3項の規定」に改める。

第59条の2中
「第58条第2項又は第3項」を「前2条」に改め、
「(退職一時金の支給を受けるべき者で再びもとの組合の組合員となつたものが死亡した場合にあつては〔432,000円から当該退職一時金の基礎となつた組合員期間の年数1年につき俸給年額の100分の0.45に相当する額を控除した金額)」を削る。

第59条の3第1項中
「前3条の場合において、」を削り、
「これらの規定」を「前3条の規定」に改め、
同項第1号中
「48,000円」を「60,000円」に改め、
同項第2号中
「72,000円」を「84,000円」に改め、
同項第3号中
「36,000円」を「48,000円」に改める。

第59条の4第1項中
「10年未満の組合員」の下に「(廃疾年金を受ける権利を有する者を除く。)」を加え、
「(退職一時金の支給を受けるべき者で再びもとの組合の組合員となつたものが死亡した場合にあつては、その金額から当該退職一時金の基礎となつた組合員期間の年数1年につき、俸給年額の100分の0.45に相当する額を控除した金額。次項において同じ。)」を削り、
同条第2項中
「組合員期間1年以上10年未満の組合員」を「組合員又は廃疾年金を受ける権利を有する者であつて、組合員期間1年以上10年未満のもの」に改め、
同条第3項中
「(退職一時金の支給を受けるべき者で再びもとの組合の組合員となつたものが死亡した場合にあつては、その金額から当該退職一時金の基礎となつた組合員期間の年数1年につき俸給年額の100分の0.45に相当する額を控除した金額)」を削る。

第61条第1項中
「55歳」を「60歳」に改める。

第61条の2第2項中
「退職一時金の支給を受けるべき者が」を「組合員期間1年以上20年未満の者が退職した場合において」に改め、
同条第3項ただし書を削り、
同条第5項中
「退職一時金の支給を受けるべき者で再びもとの」を「組合員期間1年以上20年未満の者が退職した後再び元の」に、
「新たに退職一時金の支給を受けるべき者となつた場合」を「再び退職した場合(第15条第2項の規定により合算した組合員期間が20年未満である場合に限る。)」に改める。

第61条の3を次のように改める。
(脱退一時金)
第61条の3 組合員期間(第56条第2項の規定により廃疾年金を受ける権利を失つた者の当該廃疾年金の年額の算定の基礎となつた組合員期間(当該廃疾年金の年額が第55条第2項の規定により算定されたものである場合にあつては、その年額を同条第3項の規定により算定するものとした場合においてその年額の算定の基礎となるべき組合員期間)を除く。)1年以上20年未満の者が、退職した後に60歳に達した場合又は60歳に達した後に退職した場合において、その者の請求があつたときは、脱退一時金を支給する。ただし、退職年金、減額退職年金、廃疾年金又は通算退職年金を受ける権利を有する者については、この限りでない。
 脱退一時金の額は、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める金額とする。
一 退職した後に60歳に達した場合 次のイ及びロに掲げる金額の合算額
イ 俸給日額に、前項の組合員期間に応じ別表第3に定める日数を乗じて得た金額
ロ 退職した日の属する月の翌月から60歳に達した日の属する月の前月までの期間に応ずる利子に相当する金額
二 60歳に達した後に退職した場合前号イに掲げる金額
 前項第1号ロに規定する利子は、複利計算の方法によるものとし、その利率は、政令で定める。
 前2項の場合において、第1項の規定に該当する退職(当該退職につき脱退一時金が支給されているものを除く。)が2回以上あるときは、脱退一時金の額は、その退職のそれぞれについて前2項の規定により算定した額の合算額とする。
 第1項に規定する者が同項の規定による請求を行うことなく死亡した場合には、当該請求は、その者の遺族(その死亡した者に係る遺族年金又は通算遺族年金を受ける権利を有する者を除く。)が行うことができる。
 脱退一時金の額の算定の基礎となつた組合員期間は、長期給付に関する規定の適用については、組合員期間でなかつたものとみなす。

第61条の4第1項中
「通算退職年金を受ける権利を有する者」の下に「(廃疾年金を受ける権利を有する者を除く。)」を加える。

第61条の5を削り、
第61条の6中
「、通算遺族年金又は死亡一時金」を「又は通算遺族年金」に改め、
「、第61条の4」を削り、
同条を第61条の5とする。

第63条第2項を削る。

第78条中
「適用については」の下に「、第15条第2項ただし書」を加え、
「、第54条第1項、第56条第3項」を削り、
「並びに第58条」を「、第58条第1項及び第2項、第61条の2第2項及び第5項並びに第61条の3第1項」に、
「こえ」を「超え」に改める。

第82条の2を次のように改める。
(継続長期組合員についての特例)
第82条の2 組合員(長期給付に関する規定の適用を受けない者を除く。)が任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて国家公務員(国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)第2条第1項第1号に規定する職員である国家公務員をいう。以下この条において同じ。)、地方公務員(地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第2条第1項第1号に規定する職員である地方公務員をいう。以下この条において同じ。)又は特別の法律により設立された法人でその業務が公共企業体の事務若しくは事業と密接な関連を有するもののうち政令で定めるもの(以下「公団等」という。)に使用される者(役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「公団等職員」という。)となるため退職した場合(政令で定める場合を除く。)には、長期給付に関する規定の適用については、別段の定めがあるものを除き、その者の退職はなかつたものとみなし、その者は、当該国家公務員、地方公務員又は公団等職員である期間引き続き組合員であるものとする。この場合においては、第66条第1項中「公共企業体は、次に掲げる金額を」とあるのは「国、地方公共団体又は公団等は第2号に掲げる金額を、公共企業体は第4号に掲げる金額をそれぞれ」と、同条第4項中「公共企業体」とあるのは「国、地方公共団体、公団等若しくは公共企業体」とする。
 前項前段の規定により引き続き組合員であるとされる者(以下「継続長期組合員」という。)が次の各号の一に該当するに至つたときは、その翌日から、継続長期組合員の資格を喪失する。
一 国家公務員、地方公務員又は公団等職員となるため退職した日から起算して5年を経過したとき。
二 引き続き国家公務員、地方公務員又は公団等職員として在職しなくなつたとき。
三 死亡したとき。
 継続長期組合員が国家公務員、地方公務員又は公団等職員として在職し、引き続き国家公務員、地方公務員又は公団等職員となつた場合(その者が更に引き続き国家公務員、地方公務員又は公団等職員となつた場合を含む。)における前2項の規定の適用については、その者は、これらの国家公務員、地方公務員又は公団等職員として引き続き在職する間、継続長期組合員であるものとみなす。
 第1項の規定は、継続長期組合員が国家公務員、地方公務員又は公団等職員として在職し、引き続き再び元の組合の組合員の資格を取得した後主務省令で定める期間内に引き続き再び国家公務員、地方公務員又は同一の公団等の公団等職員となるため退職した場合については、適用しない。
 国家公務員又は地方公務員である継続長期組合員は、国家公務員共済組合法第37条第1項又は地方公務員等共済組合法第39条第1項の規定にかかわらず、これらの法律の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員としない。
 前各項に定めるもののほか、継続長期組合員に対する長期給付に関する規定の適用に関し必要な事項ば、政令で定める。

附則第4条第4項中
「(昭和33年法律第128号)」を削る。

附則第5条第1項第5号中
「除く。附則第11条第1項第6号及び第7号並びに第26条の4」を「除く。附則第26条の4」に改め、
同条第2項を削り、
同条第3項中
「第1項第4号」を「前項第4号」に改め、
同項第2号中
「以下同じ」を「次号及び附則第11条第1項において同じ」に改め、
同項を同条第2項とする。

附則第6条第1項中
「同項の規定」を「同項本文の規定」に、
「端(は)数」を「端数」に、
「こえる」を「超える」に改め、
同条第4項中
「当該組合員が組合員期間20年未満の更新組合員」を「その死亡した者が更新組合員又は更新組合員であつた廃疾年金を受ける権利を有する者であつて、組合員期間20年未満のもの」に、
「当該更新組合員の遺族」を「その者の遺族」に、
「当該更新組合員に係る」を「その死亡した者に係る」に改め、
同条第5項中
「第58条第2項第3号又は前項、附則第6条の3第2項若しくは第6条の4第2項」を「第58条第2項、第59条「(附則第6条の7において準用する場合を含む。)、第59条の2(附則第6条の7において準用する場合を含む。)、前項、次条第5項若しくは第6項又は附則第6条の3第2項」に、
「金額より少ないとき」を「金額に満たないとき」に改め、
同条第6項中
「附則第6条の3第1項、附則第6条の4第1項、附則第14条第1項又は附則第14条の2第1項」を「次条第1項若しくは第2項又は附則第6条の3第1項、第14条第1項若しくは第14条の2第1項」に改める。

附則第6条の2第1項中
「前条第1項又は附則第14条第1項の退職年金」を「その者に対する退職年金」に、
「これらの規定の例」を「前条第1項又は附則第14条第1項の規定」に改め、
同項第1号中
「(その超える期間」を「(当該更新組合員が80歳未満の者であるときは、その超える期間」に改め、
同項第2号中
「又は第3号」を「から第5号まで」に、
「(その超える期間」を「(当該更新組合員が80歳未満の者であるときは、その超える期間」に改め、
同条第2項中
「70歳」の下に「又は80歳」を加え、
「前項の規定」を「同項の規定」に改め、
同条第3項及び第4項中
「65歳」を「60歳」に改め、
同条第5項中
「第58条第2項の」を削り、
「同項の規定の例」を「第58条第2項の規定」に改め、
同項第1号中
「(その超える期間」を「(当該遺族年金を受ける者が80歳未満の者であるときは、その超える期間」に改め、
同項第2号中
「又は第3号」を「から第5号まで」に、
「(その超える期間」を「(当該遺族年金を受ける者が80歳未満の者であるときは、その超える期間」に改め、
同条第6項中
「(妻、子及び孫を除く。)が70歳に達したとき」を「が70歳に達したとき(妻、子及び孫が70歳に達したときを除く。)、又は80歳に達したとき」に改め、
同条第7項及び第8項中
「65歳」を「60歳」に改める。

附則第6条の3第1項中
「附則第6条第1項」の下に「、前条第1項若しくば第2項」を加え、
「控除した額)」を「控除した金額)(その金額が俸給年額の100分の70に相当する金額を超えるときは、その金額)」に、
「その額」を「その金額」に改め、
同項第1号中
「第50条第3項の規定により算定した金額」を「算定した第50条第3項各号に掲げる金額の合算額」に、
「乗じて得た額」を「乗じて得た金額」に改め、
同項第2号中
「第50条第3項の規定により算定した額」を「第50条第3項各号に掲げる金額の合算額」に改める。

附則第6条の4第1項中
「、前条第1項又は附則第14条第1項」を「若しくは第6項、第6条の2第1項若しくは第2項、第6条の3第1項、第6条の4第1項又は第14条第1項」に改め、
「(旧法又は旧法の施行前の政府職員の共済組合に関する法令の規定による退職一時金の支給を受けた更新組合員に対する退職年金にあつては、552,000円から当該退職一時金の基礎となつた組合員期間の年数1年につき俸給年額の100分の0.9に相当する額を控除した金額)」を削り、
同条第2項を削り、
同条を附則第6条の6とし、
附則第6条の3の次に次の2条を加える。
第6条の4 退職一時金の支給を受けた者(昭和42年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律(昭和54年法律第76号)第2条の規定による改正前の公共企業体職員等共済組合法(以下「昭和54年改正前の法」という。)第54条の規定による退職一時金(当該退職一時金とみなされる給付を含む。以下単に「昭和54年改正前の法の規定による退職一時金」という。)の支給を受けた者(同条第1項ただし書の規定の適用を受けた者を含む。)をいう。以下同じ。)であつて、退職年金又は減額退職年金を受ける権利を有するものに支給する退職年金の年額(第53条第2項の規定による減額退職年金の年額の算定の基礎となるものを含む。)は、第50条第2項又は第3項の規定にかかわらず、これらの規定により算定した退職年金の年額(その年額が同項の規定により俸給年額の100分の70に相当する金額とされたものであるときは、同項各号に掲げる金額の合算額)から当該昭和54年改正前の法の規定による退職一時金の基礎となつた組合員期間の年数1年につき俸給年額の100分の0.9に相当する額を控除した金額とする。ただし、当該年金の年額が同項の規定により算定したものである場合において、その金額が俸給年額の100分の70に相当する金額を超えるときは、その金額とする。
 退職一時金の支給を受けた者が死亡した場合において、その者の遺族に支給する遺族年金の年額は、第58条第2項又は第3項の規定にかかわらず、これらの規定により算定した遺族年金の年額から当該昭和54年改正前の法の規定による退職一時金の基礎となつた組合員期間の年数1年につき俸給年額の100分の0.45に相当する額を控除した金額とする。
 通算退職年金を受ける権利を有する者で昭和54年改正前の法第54条第1項ただし書の規定の適用を受けたものに支給する通算退職年金の年額は、第61条の2第3項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した金額に、第1号に掲げる金額を第2号に掲げる金額で除して得た割合(その割合が100分の80に満たないときは、100分の80)を乗じて得た金額とする。
一 俸給日額に、組合員期間に応じ別表第3に定める日数を乗じて得た金額
二 1,650円と俸給の1000分の10に相当する額の合算額に、組合員期間の月数及び退職時の年齢に応じ別表第3の2に定める率を乗じて得た金額
 前項の規定の適用を受ける者に対する第61条の2第5項の規定の適用については、同項中「前2項」とあるのは、「前2項及び附則第6条の4第3項」とする。
 第2項の規定の適用を受ける者が死亡した場合における通算遺族年金の年額については、第61条の4第2項中「第61条の2第3項から第5項まで」とあるのは、「第61条の2第3項から第5項まで並びに附則第6条の4第3項及び第4項」とする。
第6条の5 退職一時金の支給を受けた者が更新組合員であつた者である場合における前条第1項又は第2項の規定の適用については、同条第1項中「第50条第2項又は第3項」とあるのは「附則第17条の2において準用する附則第6条第1項、第6条の3第1項又は第14条第1項」と、同条第2項中「第58条第2項又は第3項」とあるのは「第58条第2項若しくは第3項又は附則第17条の2において準用する附則第6条第4項若しくは第5項若しくは第6条の3第2項」とする。
 更新組合員が退職した後に通算退職年金を受ける権利を有することとなつた場合における当該退職に係る通算退職年金の年額は、第61条の2第3項又は前条第3項の規定にかかわらず、1,650円と俸給の1000分の10に相当する額の合算額に附則第5条第1項第1号の期間で施行日の前日まで引き続いているもの(同日前に給与事由の生じた恩給に関する法令の規定による一時恩給(以下「一時恩給」という。)の基礎となつた在職年に係るものを除く。)、同項第3号の期間(控除期間を除く。)及び施行日以後の組合員期間を合算した期間(以下この条において「更新組合員の通算退職年金基礎期間」という。)の月数を乗じて得た金額とする。ただし、その者が当該退職のときに昭和54年改正前の法第54条第1項ただし書の規定の適用を受けた者であるときは、その更新組合員の通算退職年金基礎期間の月数を乗じて得た金額に、第1号に掲げる金額を第2号に掲げる金額で除して得た割合(その割合が100分の80に満たないときは、100分の80)を乗じて得た金額とする。
一 俸給日額に、更新組合員の通算退職年金基礎期間に応じ別表第3に定める日数を乗じて得た金額
二 1,650円と俸給の1000分の10に相当する額の合算額に、更新組合員の通算退職年金基礎期間の月数及び当該退職時の年齢に応じ別表第3の2に定める率を乗じて得た金額
 前項の場合において、同項第1号に掲げる金額が、次の各号に掲げる更新組合員であつた者の区分に応じ当該各号に定める金額に満たないときは、その金額を同項第1号に掲げる金額とみなして、同項の規定を適用する。
一 施行日の前日に恩給公務員であつた更新組合員 俸給に、附則第5条第1項第1号の期間で同日まで引き続いているもの(同日前に給与事由の生じた一時恩給の基礎となつた在職年に係るものを除く。)と施行日以後の組合員期間とを合算した期間の年数を乗じて得た金額
二 施行日の前日に長期組合員であつた更新組合員(同日に恩給公務員であつた更新組合員を除く。)俸給日額に、附則第5条第1項第3号の期間(旧法又は旧法の施行前の政府職員の共済組合に関する法令の規定による退職一時金の基礎となつた期間を除く。)と施行日以後の組合員期間とを合算した期間に応じ別表第6に定める日数を乗じて得た金額(同号の期間のうちに控除期間(旧法第95条に規定する控除期間に限る。)を有する者については、その金額から俸給日額にその期間に応じ同表に定める日数を乗じて得た金額の100分の45に相当する金額を控除した金額)
 更新組合員であつた者に対する第61条の2第5項の規定の適用については、同項中「前2項」とあるのは、「前2項並びに附則第6条の4第3項並びに第6条の5第2項及び第3項」とする。
 更新組合員であつた者が死亡した場合における通算遺族年金の年額については、第61条の4第2項中「第61条の2第3項から第5項まで」とあるのは、「第61条の2第3項から第5項まで並びに附則第6条の4第3項及び第4項並びに第6条の5第2項及び第3項」とする。
 更新組合員であつた者に係る通算退職年金又は通算遺族年金の年額の計算については、第2項に規定する更新組合員の通算退職年金基礎期間以外の期間は、組合員期間から除算する。

附則第7条の前に次の2条を加える。
第6条の7 第59条及び第59条の2の規定は、附則第6条第4項、第6条の2第5項若しくは第6項、第6条の3第2項又は第6条の4第2項の規定により算定した遺族年金の年額について、第59条の3の規定は、附則第6条第4項若しくは第5項、第6条の2第5項若しくは第6項、第6条の3第2項、第6条の4第2項又は第14条の5の規定により算定した遺族年金の年額について準用する。
第6条の8 退職年金又は減額退職年金を受ける者が65歳以上の者であり、かつ、その者の組合員期間のうち実在職した期間(船員である組合員であつた期間については、第77条第2項の規定により計算した期間。以下この条において同じ。)が最短年金年限(退職年金を受ける最短年金年限をいう。以下この条において同じ。)以上である場合における当該退職年金の年額(当該減額退職年金の年額の算定の基礎となるものを含む。)については、第50条第2項若しくは第3項若しくは第50条の2第2項から第4項まで又は附則第6条第1項若しくは第6項、第6条の2第1項若しくは第2項、第6条の3第1項、第6条の4第1項若しくは第6条の6の規定により算定した額が、647,000円に満たないときは、当分の間、その金額を当該退職年金の年額とする。
 廃疾年金を受ける者が次の各号の一に該当する場合における当該廃疾年金の年額については、第55条第2項、第3項、第7項若しくは第8項、第56条第1項又は附則第6条第2項若しくは第3項の規定により算定した額が、当該各号に掲げる金額に満たないときは、当分の間、それぞれその金額を当該廃疾年金の年額とする。
一 当該廃疾年金を受ける者が65歳以上の者であり、かつ、その者の組合員期間のうち実在職した期間が最短年金年限以上である場合 647,000円
二 当該廃疾年金を受ける者が65歳以上の者であり、かつ、その者の組合員期間のうち実在職した期間が9年以上最短年金年限未満である場合又は当該廃疾年金を受ける者が65歳未満の者であり、かつ、その者の組合員期間のうち実在職した期間が最短年金年限以上である場合 485,300円
 退職年金、減額退職年金又は廃疾年金を受ける者が65歳未満の者であり、かつ、その者の組合員期間のうち実在職した期間が最短年金年限以上(廃疾年金を受ける者にあつては、9年以上)である場合において、その者が65歳に達したときは、前2項の規定に準じてその額を改定する。

附則第8条を次のように改める。
(特例死亡一時金)
第8条 組合員期間(第56条第2項の規定により廃疾年金を受ける権利を失つた者の当該廃疾年金の年額の算定の基礎となつた組合員期間(当該廃疾年金の年額が第55条第2項の規定により算定されたものである場合にあつては、その年額を同条第3項の規定により算定するものとした場合においてその年額の算定の基礎となるべき組合員期間)を除く。)1年以上20年未満の者(昭和54年12月31日において組合員の資格を有していた者に限る。)が、退職した後60歳に達するまでの間に死亡したときは、その者の遺族に一時金(以下「特例死亡一時金」という。)を支給する。ただし、その死亡した者の遺族がその死亡した者に係る遺族年金又は通算遺族年金を受ける権利を有する者であるときは、この限りでない。
 特例死亡一時金の額は、俸給日額に前項の組合員期間に応じ別表第3に定める日数を乗じて得た金額に、退職した日の属する月の翌月から死亡した日の属する月の前月までの期間に応ずる利子に相当する金額を加算した金額とする。
 前項に規定する利子は、複利計算の方法によるものとし、その利率は、政令で定める。
 前2項の場合において、第1項の規定に該当する退職が2回以上あるときは、特例死亡一時金の額は、その退職のそれぞれについて前2項の規定により算定した額の合算額とする。
 特例死亡一時金は,脱退一時金とみなして,長期給付に関する規定(第61条の3の規定を除く。)を適用する。
 前各項に定めるもののほか、特例死亡一時金に関し必要な事項は、政令で定める。

附則第9条、第10条及び第11条第1項中
「第54条第1項又は」を削り、
「第2項」の下に「又は第61条の2第2項」を加え、
「退職一時金又は廃疾一時金」を「廃疾一時金又は通算退職年金」に改める。

附則第14条の2第1項中
「附則第6条の3第1項、附則第6条の4第1項」を「第6条の2第1項若しくは第2項、第6条の3第1項、第6条の6、第6条の8第1項若しくは第3項」に改める。

附則第14条の3中
「、附則第6条第4項、附則第6条の3第2項及び附則第6条の4第2項」を「及び第59条から第59条の3まで(附則第6条の7において準用する場合を含む。)並びに附則第6条第4項、第6条の2第5項及び第6項並びに第6条の3第2項」に改め、
同条を附則第14条の5とし、
附則第14条の2の次に次の2条を加える。
(退職年金及び減額退職年金の停止に関する特例)
第14条の3 次の各号に掲げる退職年金で当該各号に定める金額が120万円を超えるものについては、当該退職年金を受ける権利を有する者の各年(その者が退職した日の属する年を除く。)における所得金額が600万円を超えるときは、その者が70歳に達するまで、その超える年の翌年6月から翌々年5月までの分としてその者に支給されるべき退職年金に係る当該各号に定める金額のうち120万円を超える部分の金額の100分の50に相当する金額の支給を停止する。
一 附則第6条第1項又は第14条第1項の規定によりその額が算定された退職年金当該退職年金の年額の算定の基礎となつた組合員期間のうち次のイ又はロに掲げる施行日前の期間(附則第5条第1項各号の期間を合算した期間をいう。以下この条において同じ。)の区分に応じそれぞれイ又はロに定める金額
イ 施行日前の期間が20年以上であるもの 当該退職年金の年額から施行日前の期間を組合員期間とみなして附則第6条第1項の規定により算定した額を控除した金額
ロ 施行日前の期間が20年未満であるもの 当該退職年金の年額から施行日前の期間を組合員期間とみなして附則第14条第1項の規定により算定した額を控除した金額
二 附則第6条の3第1項の規定によりその額が算定された退職年金 当該退職年金の年額から同項の規定により算定した退職年金の年額に施行日前の期間の年数を組合員期間の年数で除して得た割合を乗じて得た額を控除した金額
三 前条第1項の規定によりその額が算定された退職年金 当該退職年金の年額から同項に規定する普通恩給の年額に相当する額を控除した金額
 前項各号に掲げる退職年金に基づく減額退職年金でその年額の算定の基礎となつた退職年金の年額のうち同項各号に定める金額が120万円を超えるものについては、当該減額退職年金を受ける権利を有する者の各年(その者が退職した日の属する年を除く。)における所得金額が600万円を超えるときは、その者が70歳に達するまで、その超える年の翌年6月から翌々年5月までの分としてその者に支給されるべき減額退職年金の年額の算定の基礎となつた退職年金に係る同項各号に定める金額のうち120万円を超える部分の金額に当該減額退職年金の年額のその算定の基礎となつた退職年金の年額に対する割合を乗じて得た金額の100分の50に相当する金額の支給を停止する。
 第52条の2第2項及び第3項の規定は、前2項の規定による退職年金又は減額退職年金の支給の停止について準用する。
 更新組合員についてば、第52条の2第1項(第54条において準用する場合を含む。)の規定は、適用しない。
第14条の4 附則第5条第1項第1号の期間を有する更新組合員に対する退職年金で次の各号に掲げるものについては、当該各号に掲げる年金の区分に応じ当該各号に定める金額を普通恩給の年額とみなし、これを受ける権利を有する者の各年(その者が退職した日の属する年を除く。)における当該退職年金以外の課税総所得金額(所得税法その他の所得税に関する法令の規定により計算した課税総所得金額をいう。)を恩給外の所得の年額とみなしたならば恩給法第58条ノ4第1項の規定により支給を停止すべきこととなる金額に相当する金額の支給を停止する。
一 附則第6条第1項、第6条の2第1項若しくは第2項又は第14条第1項の規定によりその額が算定された退職年金 当該退職年金の年額の算定の基礎となつた組合員期間のうち次のイ又はロに掲げる期間の区分に応じそれぞれイ又はロに定める金額
イ 附則第5条第1項第1号の期間(1年未満の端数は切り捨てる。以下この号において同じ。)が20年以上であるもの同号の期間を組合員期間とみなして第50条第2項本文の規定により算定した額から同号の期間1年につき附則第6条第1項第1号に規定する金額を控除した金額(附則第6条の2第1項又は第2項の規定によりその額が算定された退職年金にあつては、その控除後の金額に同条第1項第1号に掲げる金額を加えた金額。ロにおいて同じ。)
ロ 附則第5条第1項第1号の期間が20年未満であるもの同号の期間の年数に俸給年額の100分の2に相当する額を乗じて得た額から同号の期間1年につき附則第6条第1項第1号に規定する金額を控除した金額
二 附則第6条の3第1項の規定によりその額が算定された退職年金 当該退職年金の年額に附則第5条第1項第1号の期間の年数を組合員期間の年数で除して得た割合を乗じて得た金額
三 附則第14条の2第1項の規定によりその額が算定された退職年金同項に規定する普通恩給の年額に相当する金額
 前項に規定する課税総所得金額は、政令で定めるところにより、毎年、税務署長の調査したところによるものとし、同項の規定による支給の停止は、その年の翌年6月から翌々年5月までの分として支給されるものについて行う。

附則第15条第2項中
「若しくは廃疾年金」を「、廃疾年金若しくは通算退職年金」に、
「退職一時金、通算退職年金若しくは返還一時金及び廃疾一時金」を「廃疾一時金及び昭和54年改正前の法の規定による退職一時金若しくは返還一時金(昭和54年改正前の法第61条の3の規定による返還一時金をいう。附則第24条第10項において同じ。)」に改め、
「死亡一時金」の下に「(昭和54年改正前の法第61条の5の規定による死亡一時金をいう。附則第24条第10項において同じ。)」を加え、
同項ただし書を削る。

附則第16条第2項中
「若しくは廃疾年金又は退職一時金若しくは廃疾一時金」を「、廃疾年金若しくは通算退職年金又は廃疾一時金若しくは昭和54年改正前の法の規定による退職一時金」に改め、
同条第3項中
「退職一時金又は廃疾一時金」を「廃疾一時金又は昭和54年改正前の法の規定による退職一時金」に、
「当該退職一時金及び廃疾一時金」を「当該廃疾一時金及び昭和54年改正前の法の規定による退職一時金」に、
「こえる」を「超える」に改め、
同条の次に次の3条を加える。
(減額退職年金の支給開始年齢等の特例)
第16条の2 退職年金を受ける権利を有する者がその者の事情によらないで引き続いて勤務することを困難とする理由により退職した者で政令で定めるものに該当するときは、第53条第1項及び第2項の規定の適用については、次条の規定の適用がある場合を除き、当分の間、第53条第1項中「55歳」とあるのは「50歳」と、同条第2項中「保険数理を基礎として」とあるのは「保険数理を基礎とするほか附則第16条の2に定める理由を勘案して」とする。
(退職年金の支給開始年齢等の特例)
第16条の3 退職年金を受ける権利を有する者のうち次の表の上欄に掲げる者に対する第50条第1項ただし書、第51条第2項、第52条、第53条及び第53条の2第4項の規定の適用については、次項の規定の適用がある場合を除き、同表の上欄に掲げる者の区分に応じ、これらの規定中「60歳」とあるのはそれぞれ同表の中欄に掲げる字句に、第52条第1項及び第53条第1項中「55歳」とあるのはそれぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
昭和3年7月1日以前に生まれた者55歳50歳
昭和3年7月2日から昭和6年7月1日までの間に生まれた者56歳51歳
昭和6年7月2日から昭和9年7月1日までの間に生まれた者57歳52歳
昭和9年7月2日から昭和12年7月1日までの間に生まれた者58歳53歳
昭和12年7月2日から昭和15年7月1日までの間に生まれた者59歳54歳
 退職年金を受ける権利を有することとなつた者のうち次の表の第1欄に掲げる者が、その者の事情によらないで引き続いて勤務することを困難とする理由により退職した者で政令で定めるものに該当する場合におけるこれらの者に対する第50条第1項ただし書、第51条第2項、第52条、第53条及び第53条の2第4項の規定の適用については、同欄に掲げる者の区分に応じ、これらの規定中「60歳」とあるのはそれぞれ同表の第2欄に掲げる字句に、第52条第1項中「55歳」とあるのはそれぞれ同表の第3欄に掲げる字句に、第53条第1項中「55歳」とあるのはそれぞれ同表の第4欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第1欄第2欄第3欄第4欄
昭和55年7月1日から昭和58年6月30日までの間に退職年金を受ける権利を有することとなつた者又は昭和3年7月1日以前に生まれた者55歳50歳45歳
昭和58年7月1日から昭和61年6月30日までの間に退職年金を受ける権利を有することとなつた者又は昭和3年7月2日から昭和6年7月1日までの間に生まれた者56歳51歳46歳
昭和61年7月1日から昭和64年6月30日までの間に退職年金を受ける権利を有することとなつた者又は昭和6年7月2日から昭和9年7月1日までの間に生まれた者57歳52歳47歳
昭和64年7月1日から昭和67年6月30日までの間に退職年金を受ける権利を有することとなつた者又は昭和9年7月2日から昭和12年7月1日までの間に生まれた者58歳53歳48歳
昭和67年7月1日から昭和70年6月30日までの間に退職年金を受ける権利を有することとなつた者又は昭和12年7月2日から昭和15年7月1日までの間に生まれた者59歳54歳49歳
 前2項の規定の適用を受ける者については、これらの規定により読み替えられた第53条第2項中「その額に」とあるのは「その額の100分の4に相当する金額に」と、「に応じ保険数理を基礎として政令で定める率を乗じて」とあるのは「を乗じて」として、同項の規定を適用する。
(遺族年金の支給開始年齢の特例)
第16条の4 遺族年金を受ける権利を有することとなつた者のうち次の表の上欄に掲げる者に対する第61条第1項の規定の適用については、同表の上欄に掲げる者の区分に応じ、同項中「60歳」とあるのは、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
昭和55年7月1日から昭和58年6月30日までの間に遺族年金を受ける権利を有することとなつた者55歳
昭和58年7月1日から昭和61年6月30日までの間に遺族年金を受ける権利を有することとなつた者56歳
昭和61年7月1日から昭和64年6月30日までの間に遺族年金を受ける権利を有することとなつた者57歳
昭和64年7月1日から昭和67年6月30日までの間に遺族年金を受ける権利を有することとなつた者58歳
昭和67年7月1日から昭和70年6月30日までの間に遺族年金を受ける権利を有することとなつた者59歳

附則第17条の見出しを
「(更新組合員に係る支給開始年齢の特例)」に改め、
同条第4項中
「「55才に達するまでは」」を「「60歳に達するまでは」」に、
「55才に達するまでは、」を「55歳に達するまでは、」に、
「50才」を「50歳」に改める。

附則第17条の2中
「第6条の4」を「第6条の3」に、
「第9条」を「第6条の6から第6条の8まで、第9条」に、
「及び第13条から前条まで」を「、第13条から第16条まで及び前条」に、
「もとの」を「元の」に改め、
同条後段を削る。

附則第17条の3中
「もとの」を「元の」に改め、
「第59条、第59条の3並びに」を削り、
「第6条の3第2項、第6条の4第2項並びに第14条の3」を「附則第6条の3第2項、附則第6条の7において準用する第59条から第59条の3まで並びに附則第14条の5」に改める。

附則第23条第1項に後段として次のように加える。
この場合においては、第82条の2及び附則第26条の10の規定は、適用しない。

附則第24条第1項中
「同法の組合員であつたものとみなされる」を削り、
「規定する公庫等職員」の下に「(同条第2項に規定する継続長期組合員であるものに限る。以下この条及び次条において「公庫等職員」という。)」を加え、
「引き続いて同項」を「引き続いて前条第1項」に、
「以下同じ」を「以下この条から附則第26条まで及び附則第27条において同じ」に、
「もとの」を「元の」に改め、
同条第3項を次のように改める。
 復帰組合員が第1項の規定により組合員であつたものとみなされる国家公務員であつた期間につき一時恩給又は旧法若しくは昭和42年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律(昭和54年法律第72号)第2条の規定による改正前の国家公務員共済組合法(以下「昭和54年改正前の国の共済法」という。)の規定による退職一時金(以下「一時恩給等」という。)を受けた者(昭和54年改正前の国の共済法第80条第1項ただし書の規定の適用を受けた者を含む。以下この条及び次条において同じ。)であるときは、その者又はその遺族に支給すべき退職年金、減額退職年金、廃疾年金又は遺族年金については、その者に当該年金を支給する際に、その支給期月に支給すべき当該年金の額から当該一時恩給等の額(旧法又は昭和54年改正前の国の共済法の規定による給付の制限を受ける者にあつてばその制限を受けないとした場合において受けることができる額、昭和54年改正前の国の共済法の規定による退職一時金にあつては昭和54年改正前の国の共済法第80条第2項第1号に掲げる額)に相当する金額を控除し、これらの金額がその支給期月に支給すべき当該年金の額を超えるときは、その残額を順次次の支給期月に支給すべき当該年金の額から控除するものとする。

附則第24条第4項中
「その遺族が第1項」を「その遺族が、その復帰組合員が第1項」に、
「若しくは遺族年金」を「、遺族年金若しくは通算退職年金」に、
「第77条第2項若しくは」を「第77条第2項(同法第79条の2第6項において準用する場合を含む。)若しくは」に、
「第15条」を「第15条第1項」に、
「若しくは国家公務員共済組合法(第77条第2項を除く。)」を「、国家公務員共済組合法(第77条第2項(同法第79条の2第6項において準用する場合を含む。)を除く。)若しくは国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法(第15条第1項及び第16条を除く。)」に改め、
「するものとし、その者又はその遺族に支給すべき退職一時金又は遺族一時金については、第1項の規定により組合員であつたものとみなされる国家公務員であつた期間は、組合員期間から除算」を削り、
同条中
第5項を削り、
第6項を第5項とし、
第7項から第9項までを1項ずつ繰り上げ、
第10項及び第11項を削り、
同条第12項中
「復帰組合員が、第1項」を「復帰組合員又はその遺族が、その復帰組合員が第1項」に、
「退職一時金を受けるべき者」を「通算退職年金又は通算遺族年金を受ける権利を有する者」に、
「、返還一時金又は死亡一時金」を「又は通算遺族年金」に改め、
「当該退職一時金に係る」を削り、
「行なわれる」を「行われる」に改め、
同項を同条第9項とし、
同条第13項中
「若しくは一時恩給又は旧法」を「、旧法」に、
「若しくは退職一時金」を「又は一時恩給等」に、
「同法」を「昭和54年改正前の国の共済法」に改め、
「限る。)」の下に「若しくは国家公務員共済組合法の規定による脱退一時金若しくは特例死亡一時金」を加え、
「返還一時金又は死亡一時金」を「通算遺族年金、脱退一時金若しくは特例死亡一時金又は返還一時金若しくは死亡一時金」に改め、
同項を同条第10項とする。
附則第25条第1項中
「又は国家公務員」を「若しくは国家公務員」に、
「若しくは国家公務員」を「又は国家公務員」に、
「その職を退くことなくして死亡したとき(国家公務員共済組合法の規定により同法の組合員であつたものとみなされるときに限り、その死亡によりその者の遺族が厚生年金保険法の規定による遺族年金を受ける権利を有することとなつたときを除く。)」を「国家公務員共済組合法第124条の2第2項各号の一に該当するに至つたとき(引き続いて再び国家公務員となつたときを除く。)」に、
「発生した当時」を「発生した日」に、
「退職当時)」を「退職した日)の属する月」に、
「死亡した月」を「死亡した日の属する月」に、
「転出した月」を「転出した日の属する月」に改め、
同条第2項中
「第6項、第7項、第10項及び第11項から第13項までの規定は」を「第5項、第6項、第9項及び第10項の規定は、」に改め、
「、前条第3項後段の規定は次項の場合について」を削り、
同条第3項を次のように改める。
 転出組合員であつた者又はその遺族が、その転出組合員であつた者が第1項の規定により組合員であつたものとみなされる国家公務員又は公庫等職員であつた期間につき国家公務員共済組合法の規定による廃疾一時金又は遺族一時金を受けるべき者であるときは、その者又はその遺族に支給すべき廃疾一時金又は遺族一時金については、その者に当該一時金を支給する際に、その額から同法の規定による当該廃疾一時金又は遺族一時金の額(同法の規定による給付の制限を受けた者にあつては、その制限を受けないとした場合において受けることができる額。以下この項において同じ。)に相当する金額を控除するものとし、これらの者に支給すべき退職年金、減額退職年金、廃疾年金又は遺族年金については、その者に当該年金を支給する際に、その支給期月に支給すべき当該年金の額から同法の規定による当該廃疾一時金又は遺族一時金の額に相当する金額を控除し、これらの金額がその支給期月に支給すべき当該年金の額を超えるときは、その残額を順次次の支給期月に支給すべき当該年金の額から控除するものとする。

附則第25条第4項中
「その遺族が第1項」を「その遺族が、その転出組合員であつた者が第1項」に、
「若しくは遺族年金(公務遺族年金を除く。以下この条において同じ。)」を「、遺族年金(公務遺族年金を除く。以下この条において同じ。)若しくは通算退職年金」に、
「若しくは遺族年金の年額」を「、遺族年金若しくは通算退職年金の年額」に、
「第77条第2項若しくは」を「第77条第2項(同法第79条の2第6項において準用する場合を含む。)若しくは」に、
「第15条」を「第15条第1項」に、
「若しくは国家公務員共済組合法(第77条第2項を除く。)」を「、国家公務員共済組合法(第77条第2項(同法第79条の2第6項において準用する場合を含む。)を除く。)若しくは国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法(第15条第1項及び第16条を除く。)」に改め、
「するものとし、その者又はその遺族に支給すべき退職一時金又は遺族一時金については、第1項の規定により組合員であつたものとみなされる国家公務員又は公庫等職員であつた期間は、組合員期間から除算」を削り、
同条第5項及び第6項を削り、
同条第7項中
「退職一時金及び」を削り、
同項ただし書を削り、
同項を同条第5項とし、
同条第8項から第13項までを削る。

附則第26条第1項中
「第6条の4」を「第6条の8」に改め、
「、第8条」を削り、
「第17条まで」を「第16条まで、第17条」に改める。

附則第26条の3第2項ただし書を削る。

附則第26条の7第3項中
「第7項」を「第6項」に改める。

附則第26条の9の次に次の1条を加える。
(特例廃疾年金等の支給)
第26条の10 次の各号に掲げる者が、継続長期組合員であつた間に、国、地方公共団体若しくは公団等の業務又は通勤により病気にかかり、又は負傷し、その傷病のため、それぞれ当該各号に定める時に別表第4に掲げる程度の廃疾の状態にあるとき、又はその時から5年以内に同表に掲げる程度の廃疾の状態になつた場合においてその期間内にその者の請求があつたときは、当分の間、政令で定めるところにより、その者の死亡に至るまで特例廃疾年金を支給する。
一 継続長期組合員であつた者で引き続き再び元の組合の組合員の資格を取得した後退職したもの 次のイ又はロに掲げる場合に応じそれぞれイ又はロに定める時
イ その傷病につき初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日(以下この項において「初診日」という。)から起算して1年6月を経過した後に退職した場合 退職の時
ロ 初診日から起算して1年6月を経過するまでの間に退職した場合 その期間を経過するまでの間に治つた時又は治らないがその期間を経過した時
二 継続長期組合員であつた者で第82条の2第2項第1号又は第2号に該当するに至つたもの(引き続き再び元の組合の組合員の資格を取得した者を除く。)次のイ又はロに掲げる場合に応じそれぞれイ又はロに定める時
イ 初診日から起算して1年6月を経過した後にこれらの規定に該当するに至つた場合 その該当するに至つた時
ロ 初診日から起算して1年6月を経過するまでの間にこれらの規定に該当するに至つた場合 その期間を経過するまでの間に治つた時又は治らないがその期間を経過した時
 前項の規定にかかわらず、継続長期組合員であつた者に係る傷病が次に掲げるものであるときは、特例廃疾年金は支給しない。
一 国家公務員又は地方公務員である継続長期組合員であつた間の通勤によるものであり、かつ、公的年金合算期間が1年となる前のものであるとき。
二 公団等職員である継続長期組合員であつた間のものであり、かつ、公的年金合算期間が6月となる前のものであるとき。
 廃疾の状態になつた時又は請求の時が第1項各号に定める時から5年を経過した後であつても、組合が審査会の議に付することを適当と認め、かつ、審査会においてその廃疾が継続長期組合員であつた間の業務による傷病に起因することが顕著であると議決したときは、その時から、特例廃疾年金を支給する。
 特例廃疾年金の年額は、継続長期組合員であつた者について国家公務員共済組合法若しくは地方公務員等共済組合法の長期給付に関する規定又は厚生年金保険法の規定を適用するとしたならばその者が受けることができるこれらの法律の規定による廃疾年金又は障害年金の額の算定方法を参酌して政令で定める額とする。
 継続長期組合員(国家公務員又は地方公務員である継続長期組合員に限る。以下この項及び次項において同じ。)又は継続長期組合員であつた者が、継続長期組合員である間に、国又は地方公共団体の業務により病気にかかり、又は負傷し、その傷病により死亡したときは、第58条第1項又は附則第13条の規定にかかわらず、当分の間、政令で定めるところにより、その者の遺族に特例遺族年金を支給し、遺族年金は支給しない。
 特例遺族年金の年額は、継続長期組合員又は継続長期組合員であつた者について国家公務員共済組合法又は地方公務員等共済組合法の長期給付に関する規定を適用するとしたならばその者の遺族が受けることができるこれらの法律の規定による遺族年金の額の算定方法を参酌して政令で定める額とする。
 特例廃疾年金又は特例遺族年金は、それぞれ廃疾年金又は遺族年金とみなして、長期給付に関する規定(第16条の2、第55条第1項から第3項まで及び第58条から第59条の4までの規定並びに附則第6条第2項から第5項まで、第6条の2第5項及び第6項並びに第6条の3第2項から第4項までの規定(これらの規定を附則第17条の2及び第26条第1項において準用する場合を含む。)、第6条の4第2項(附則第26条第1項において準用する場合を含む。)の規定、第6条の7並びに第6条の8第2項及び第3項の規定(これらの規定を附則第17条の2及び第26条第1項において準用する場合を含む。)、第12条(附則第26条第1項において準用する場合を含む。)の規定、第13条、第14条第2項及び第14条の5の規定(これらの規定を附則第17条の2及び第26条第1項において準用する場合を含む。)並びに第17条の3の規定を除く。)を適用する。
 特例廃疾年金のうち国家公務員共済組合法第81条第1項第1号又は地方公務員等共済組合法第86条第1項第1号の規定による廃疾年金に相当するもの及び特例遺族年金の給付に要する費用は、第64条第1項及び第82条の2第1項の規定により読み替えて適用する第66条第1項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、国又は地方公共団体が負担する。
 前各項に定めるもののほか、特例廃疾年金及び特例遺族年金に関し必要な事項は、政令で定める。

附則第29条中
「退職一時金」を「脱退一時金」に、
「附則第15条、第16条若しくは第18条の規定(附則第26条において準用するこれらの規定を含む。)又は第26条の2若しくは第26条の3」を「附則第18条(附則第26条第1項において準用する場合を含む。)」に改め、
「差額又は」を削る。

附則第30条の次に次の1条を加える。
(長期給付に要する費用の負担の特例)
第30条の2 公共企業体は、当分の間、長期給付に要する費用(附則第26条の10第8項の規定により国又は地方公共団体が負担する費用及び前条の規定により公共企業体が負担する追加費用を除く。)について、当該費用の100分の1に相当する金額の範囲内で、政令で定めるところにより、その一部を負担する。
 公共企業体が前項の規定による負担をする場合における第66条第1項、第3項及び第4項の規定の適用については、同条第1項第2号及び第3項第2号中「長期給付に要する費用」とあるのは「長期給付に要する費用(附則第30条の2第1項の規定による公共企業体の負担に係るものを除く。)」と、同条第4項中「第1項又は前項」とあるのは「第1項及び附則第30条の2第1項又は前項」とする。
 公共企業体が第1項の規定による負担をする場合における昭和42年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律(昭和42年法律第106号)第7条第2項の規定の適用については、同項第2号中「並びに第66条第1項第2号及び第3項第2号」とあるのは、「、第66条第1項第2号及び第3項第2号並びに附則第30条の2第1項」とする。
 第82条の2第2項に規定する継続長期組合員に係る長期給付に要する費用については、前3項の規定中「公共企業体」とあるのは、「国、地方公共団体又は第82条の2第1項に規定する公団等」として、これらの規定を適用する。
 昭和54年改正前の法第82条の2第1項に規定する復帰希望職員に該当する者に係る長期給付に要する費用については、第1項から第3項までの規定中「公共企業体」とあるのは、「昭和54年改正前の法第82条の2第1項に規定する公団等」として、これらの規定を適用する。

別表第3中
「第54条」を「第61条の3、附則第6条の4、附則第6条の5」に改める。

別表第3の2中
「第54条」を「附則第6条の4、附則第6条の5」に改める。

別表第4中
「第61条」を「第61条、附則第26条の10」に改める。

別表第6中
「附則第8条」を「附則第6条の5」に改める。
附 則
第1条 この法律は、昭和55年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第1条中昭和42年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の改正規定(同法第3条の9第1項及び第3条の10第1項の改正規定を除く。)、第2条中公共企業体職員等共済組合法第49条の次に1条を加える改正規定、同法第59条の3第1項各号の改正規定、同法第63条第2項を削る改正規定及び同法附則第6条の2第1項から第8項までの改正規定並びに附則第7条、第12条、第15条、第20条、第22条及び第23条の規定公布の日
二 第2条中公共企業体職員等共済組合法第50条第1項、第51条第2項、第52条、第53条、第53条の2第4項及び第61条第1項の改正規定、同法附則第16条の次に3条を加える改正規定、同法附則第17条の見出し及び同条第4項の改正規定、同法附則第17条の2の改正規定(「及び第13条から前条まで」を「、第13条から第16条まで及び前条」に改める部分に限る。)並びに同法附則第26条第1項の改正規定(「第17条まで」を「第16条まで、第17条」に改める部分に限る。)並びに次条の規定 昭和55年7月1日
 附則第15条の規定は、昭和54年4月1日から適用する。
 第2条の規定による改正後の公共企業体職員等共済組合法(以下「改正後の法」という。)第59条の3第1項各号の規定並びに改正後の法附則第6条の2第1項、第2項、第5項及び第6項の規定(これらの規定を改正後の法附則第17条の2及び第26条第1項において準用する場合を含む。)並びに附則第7条及び第12条第1項の規定は、昭和54年6月1日から適用する。
 改正後の法附則第6条の2第3項、第4項、第7項及び第8項の規定(これらの規定を改正後の法附則第17条の2及び第26条第1項において準用する場合を含む。)並びに附則第12条第2項の規定は、昭和54年10月1日から適用する。
第2条 改正後の法第50条第1項ただし書、第51条第2項、第52条、第53条、第53条の2第4項及び第61条第1項並びに附則第16条の2から第16条の4まで及び第17条第4項(改正後の法附則第17条の2及び第26条第1項において準用する場合を含む。)の規定は、昭和55年7月1日以後に退職年金又は遺族年金を受ける権利を有することとなつた者について適用し、同日前に退職年金又は遺族年金を受ける権利を有することとなつた者については、なお従前の例による。
第3条 改正後の法附則第6条の4から第6条の7まで(改正後の法附則第17条の2及び第26条第1項において準用する場合を含む。)の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に給付事由が発生した年金についても、昭和55年1月分以後適用する。
第4条 改正後の法第52条の2(改正後の法第54条において準用する場合を含む。次条において同じ。)の規定並びに改正後の法附則第14条の3及び第14条の4の規定(これらの規定を改正後の法附則第17条の2及び第26条第1項において準用する場合を含む。次条において同じ。)は、施行日以後に退職年金を受ける権利を有することとなつた者について、適用する。
第4条の2 改正後の法第52条の2の規定並びに改正後の法附則第14条の3及び第14条の4の規定は、施行日前に退職年金を受ける権利を有することとなつた者については、昭和57年6月分以後適用する。ただし、これらの規定を適用して算定したその者の同月分以後の退職年金又は減額退職年金の年額が、同年5月31日におけるその者の退職年金又は減額退職年金の年額(以下この条において「従前の年金額」という。)より少ないときは、従前の年金額をもつて、その者の同年6月分以後の退職年金又は減額退職年金の年額とする。
第5条 施行日前に給付事由が発生した一時金である長期給付については、なお従前の例による。
 施行日前に給付事由が発生した障害年金を受ける権利を有する者が施行日以後にその支給を受ける権利を失い、又は死亡した場合(次条の規定の適用がある場合を除く。)において、第2条の規定による改正前の公共企業体職員等共済組合法(以下「改正前の法」という。)の規定が適用されるとしたならば改正前の法第56条第3項の規定により支給されることとなる差額に相当する金額については、なお従前の例による。
 退職一時金の支給を受けた者(改正前の法第54条の規定による退職一時金(その額が同条第5項の規定により算定されたものを除く。)の支給を受けた者(同条第1項ただし書の規定の適用を受けた者を含む。)をいう。次項において同じ。)が、施行日以後に60歳に達したとき、又は施行日以後に退職年金若しくは障害年金を受ける権利を有する者となつたときにおいて、改正前の法の規定が適用されるとしたならば改正前の法第61条の3第1項又は第2項の規定により支給されることとなる返還一時金については、なお従前の例による。
 退職一時金の支給を受けた者が施行日以後に死亡したときにおいて、改正前の法の規定が適用されるとしたならば改正前の法第61条の5第1項の規定により支給されることとなる死亡一時金については、なお従前の例による。
第6条 改正後の法第58条第1項の規定は、施行日前に障害年金を受ける権利を有することとなつた組合員期間20年未満の者が施行日以後に死亡した場合についても、適用する。
第7条 改正後の法第59条の3第1項(改正後の法附則第6条の7において準用する場合を含む。)の規定は、昭和54年5月31日以前に給付事由が発生した年金についても、同年6月分以後適用する。
第8条 改正後の法第61条の2及び第61条の4の規定は、施行日以後の退職に係る通算退職年金及び通算遺族年金の年額の算定について、適用する。
 改正前の法第54条の規定による退職一時金でその額が同条第5項の規定により算定されたもの若しくは改正前の法第61条の3の規定による返還一時金の支給を受けた者に係るこれらの一時金の基礎となつた組合員期間又は施行日前に給付事由が発生した障害年金を受ける権利の基礎となつた組合員期間は、改正後の法第61条の2第3項に規定する組合員期間に該当しないものとする。
第9条 改正後の法第61条の3の規定による脱退一時金又は改正後の法附則第8条の規定による特例死亡一時金は、施行日前の退職に係る退職一時金の基礎となつた組合員期間については、支給しない。
第10条 改正後の法第82条の2及び附則第26条の10の規定は、施行日以後に改正後の法第82条の2第1項に規定する国家公務員、地方公務員又は公団等職員となるため退職した者について、適用する。
第11条 改正前の法第82条の2第1項に規定する復帰希望職員(以下この条において「復帰希望職員」という。)に該当する者が引き続き同項に規定する公団等職員(以下この条において「公団等職員」という。)として在職し、引き続き施行日前に復帰したとき(同項に規定する復帰したときをいう。)又は当該公団等職員である間に死亡したときにおけるその者に対する長期給付に関する規定の適用については、なお従前の例による。
 施行日において現に復帰希望職員に該当する者に対する長期給付に関する規定の適用並びにその者に係る掛金及び負担金については、別段の定めがあるものを除き、なお従前の例による。
 施行日において現に復帰希望職員に該当する者が施行日から6月以内に復帰希望職員でなくなることを希望する旨を組合に申し出た場合には、前項の規定にかかわらず、その者は、その申出をした日に改正前の法第82条の2第4項に規定する公団等職員として在職しなくなつたときに該当するものとみなし、同項の規定の例により、掛金及び負担金を返還する。
 復帰希望職員が施行日から起算して5年を経過する日までの間に引き続き再び元の組合の組合員の資格を取得しなかつたとき(同日以前に死亡したときを除く。)は、同日において前項の規定による申出があつたものとみなして、同項の規定を準用する。
第12条 改正後の法附則第6条の2第1項、第2項、第5項及び第6項の規定(これらの規定を改正後の法附則第17条の2及び第26条第1項において準用する場合を含む。)は、昭和54年5月31日以前に給付事由が発生した年金についても、同年6月分以後適用する。
 改正後の法附則第6条の2第3項、第4項、第7項及び第8項の規定(これらの規定を改正後の法附則第17条の2及び第26条第1項において準用する場合を含む。)は、昭和54年9月30日以前に給付事由が発生した年金についても、同年10月分以後適用する。
第13条 改正後の法附則第6条の3第1項(改正後の法附則第17条の2及び第26条第1項において準用する場合を含む。)の規定は、施行日前に給付事由が発生した年金についても、昭和55年1月分以後適用する。
第14条 改正後の法附則第6条の8(改正後の法附則第17条の2及び第26条第1項において準用する場合を含む。)の規定は、施行日前に給付事由が発生した年金についても、昭和55年1月分以後適用する。
第15条 昭和54年3月1日から同年11月30日までの間の退職(在職中の死亡を含む。第5項及び第7項から第9項までにおいて同じ。)に係る公共企業体職員等共済組合法(以下「法」という。)の規定による次の表の上欄に掲げる年金(法第59条の4の規定の適用がある遺族年金を除く。)については、その年金の額(遺族年金については、その額につき法第59条の3の規定の適用があつた場合には、その額から同条の規定により加算された額に相当する額を控除した額)が、同表の中欄に掲げるその年金に係る組合員であつた者の組合員期間のうち実在職した期間(船員である組合員であつた期間については、法第77条第2項の規定により計算した期間。第5項及び第8項において同じ。)の区分に対応する同表の下欄に掲げる額(減額退職年金にあつては、その掲げる額から、その掲げる額の100分の4に相当する額に55歳と当該減額退職年金の支給を開始する時のその者の年齢との差年数を乗じて得た額を減じて得た額。以下この項において同じ。)に満たないときは、同年4月分から同年12月分までのこれらの年金の額は、当該区分に対応する同表の下欄に掲げる額とする。
年金実在職した期間金額
退職年金、減額退職年金又は障害年金で65歳以上の者が受けるもの法の規定による退職年金を受ける最短年金年限(以下この表及び第5項の表において単に「最短年金年限」という。)以上647,000円
9年以上最短年金年限未満485,300円
9年未満323,500円
退職年金又は減額退職年金で65歳未満の者が受けるもの最短年金年限以上485,300円
障害年金で65歳未満の者が受けるもの最短年金年限以上485,300円
最短年金年限未満323,500円
遺族年金で60歳以上の者又は60歳未満の妻(遺族である子がいる場合の妻に限る。)が受けるもの最短年金年限以上374,500円
9年以上最短年金年限未満280,900円
9年未満187,300円
遺族年金で60歳未満の妻(遺族である子がいる場合の妻を除く。)、子又は孫が受けるもの最短年金年限以上323,500円
9年以上最短年金年限未満242,700円
9年未満161,800円
遺族年金で60歳未満の者(妻、子及び孫を除く。)が受けるもの最短年金年限以上242,700円
最短年金年限未満161,800円
 前項の場合において、同項の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者が2人以上あるときは、そのうちの年長者の年齢に応じ同項の規定を適用するものとする。
 第1項の規定の適用を受ける年金については、その年金を受ける者が遺族年金を受ける者である場合においてその者が昭和54年4月1日から同月30日までの間に60歳に達したとき(遺族である子がいる場合の妻が60歳に達したときを除く。)、又はその年金を受ける者が退職年金、減額退職年金若しくは障害年金を受ける者である場合においてその者が同月1日から同年11月30日までの間に65歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、同項の規定に準じてその額を改定する。この場合においては、前項の規定を準用する。
 前3項の場合において、遺族年金を受ける妻が次の各号の一に該当する場合には、これらの規定により算定した金額に当該各号に掲げる額を加えた額を当該遺族年金の年額とする。ただし、その者が当該遺族年金に係る組合員又は組合員であつた者の死亡について、恩給法(大正12年法律第48号)の規定による扶助料、旧法(国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法(昭和33年法律第129号)第2条第1項第2号に規定する旧法をいう。)の規定による遺族年金その他の年金の支給を受ける場合であつて政令で定める場合に該当するときは、その該当する間は、この限りでない。
一 遺族である子が1人いる場合 48,000円
二 遺族である子が2人以上いる場合 72,000円
三 60歳以上である場合(前2号に該当する場合を除く。) 36,000円
 昭和54年3月1日から同年11月30日までの間の退職に係る法の規定による遺族年金(法第59条の4の規定の適用がある遺族年金を除く。第7項及び第8項において同じ。)で、60歳以上の者又は60歳未満の妻(遺族である子がいる場合の妻に限る。)が受けるものについては、その遺族年金の額(その額について、法第59条の3又は前項の規定の適用があつた場合には、その額からこれらの規定により加算された額に相当する額を控除した額)が、次の表の上欄に掲げる当該遺族年金に係る組合員であつた者の組合員期間のうち実在職した期間の区分に対応する同表の下欄に掲げる額に満たないときは、同年6月分(同年6月1日以後の退職に係るものについては、給付事由が発生した日の属する月の翌月分)から同年12月分までの遺族年金の額は、第1項及び第3項の規定にかかわらず、当該区分に対応する同表の下欄に掲げる額とする。この場合においては、第2項の規定を準用する。
実在した期間金 額
最短年金年限以上420,000円
9年以上最短年金年限未満315,000円
9年未満210,000円
 前項の場合において、遺族年金を受ける妻が次の各号の一に該当する場合には、同項の規定により算定した金額に当該各号に掲げる額を加えた額を当該遺族年金の年額とする。この場合においては、第4項ただし書の規定を準用する。
一 遺族である子が1人いる場合 60,000円
二 遺族である子が2人以上いる場合 84,000円
三 60歳以上である場合(前2号に該当する場合を除く。) 48,000円
 昭和54年3月1日から同年11日30日までの間の退職に係る法の規定による遺族年金については、その遺族年金を受ける者が同年6月1日から同年11月30日までの間に60歳に達したとき(遺族である子がいる場合の妻が60歳に達したときを除く。)は、その達した日の属する月の翌月分以後、第5項(その者が遺族である子がいない場合の妻であるときは、前2項)の規定に準じてその額を改定する。
 昭和54年3月1日から同年11月30日までの間の退職に係る法の規定による遺族年金については、その遺族年金の額(その額について、法第59条の3の規定の適用があつた場合には,その額から同条の規定により加算された額に相当する額を控除した額)が、第5項の表の上欄に掲げる当該遺族年金に係る組合員であつた者の組合員期間のうち実在職した期間の区分に対応する同表の下欄に掲げる額に満たないときは、同年10月分(同年10月1日以後の退職に係るものについては、給付事由が発生した日の属する月の翌月分)から同年12月分までの遺族年金の額は、第1項の規定にかかわらず、当該区分に対応する同表の下欄に掲げる額とする。
 昭和54年2月28日以前の退職に係る法の規定による退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金の額の改定については、政令で、前各項の規定に準ずる措置を講ずるものとする。
10 前項の規定による年金額の改定により増加する費用の負担は、昭和42年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律第7条第2項の規定の例による。
第16条 改正後の法附則第15条(改正後の法附則第17条の2及び第26条第1項において準用する場合を含む。)の規定は、施行日以後に増加恩給を受ける権利を有しない者となつたときについて適用し、施行日前に増加恩給を受ける権利を有しない者となつたときについては、なお従前の例による。
第17条 改正後の法附則第24条第1項及び第25条第1項の規定は、昭和42年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律(昭和54年法律第72号。次項において「法律第72号」という。)の施行の日以後に改正後の法附則第24条第1項及び第25条第1項に規定する公庫等職員となつた者について適用し、同日前に公庫等職員となつた者については、なお従前の例による。
 転出組合員で法律第72号第2条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第124条の2第1項に規定する復帰希望職員である者が、法律第72号附則第11条第3項の規定による申出をした場合(同条第4項の規定により申出があつたものとみなされる場合を含む。)においては、その者は、その申出をした日(その申出があつたものとみなされる日を含む。)において改正前の法附則第24条第1項に規定する公庫等職員の職を退いたものとみなす。
第18条 改正後の法附則第24条(改正後の法附則第26条第1項において準用する場合を含む。)の規定は、施行日以後に復帰した者について適用し、施行日前に復帰した者については、なお従前の例による。
 改正後の法附則第25条の規定は、施行日以後に同条の規定により退職し、又は死亡したものとみなされた者について適用し、施行日前に同条の規定により退職し、又は死亡したものとみなされた者については、なお従前の例による。
 法附則第27条において準用する改正後の法附則第24条の規定は、施行日以後に法附則第27条の規定の適用を受けることとなつた者について適用し、施行日前に同条の規定の適用を受けることとなつた者については、なお従前の例による。
第19条 改正後の法附則第30条の2の規定は、長期給付に要する費用で施行日以後に要するものについて適用し、長期給付に要する費用で施行日前に要するものについては、なお従前の例による。
第20条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に伴う長期給付に関する措置等に関して必要な事項は、政令で定める。
第21条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第262条第4号の2及び第672条第4号の2中
「退職一時金」を「通算退職年金、脱退一時金」に改める。
第22条 印紙税法(昭和42年法律第23号)の一部を次のように改正する。
別表第3中
「第63条第1項第2号(福祉事業)の貸付け並びに同項第3号」を「第63条第2号(福祉事業)の貸付け並びに同条第3号」に改める。
第23条 登録免許税法(昭和42年法律第35号)の一部を次のように改正する。
別表第3の8の項中
「第63条第1項」を「第63条」に改める。