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昭和42年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律

  昭和54・12・28・法律 72号==
改正昭和56・5・30・法律 55号--(施行=昭56年5月30日)
改正昭和57・7・16・法律 66号--(施行=昭57年10月1日)
改正昭和60・12・27・法律105号--(施行=昭61年4月1日)
第1条 昭和42年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律(昭和42年法律第104号)の一部を次のように改正する。
第1条の7第2項中
「第1条の11の2」を「第1条の12の2」に改める。

第1条の11の2の次に次の2条を加える。
(昭和54年度における特別措置法による退職年金等の額の改定)
第1条の12 第1条の11第1項の規定の適用を受ける年金については、昭和54年4月分以後、その額を、その算定の基礎となつている別表第1の14の仮定俸給(同条第4項、第6項若しくは第8項の規定若しくは前条第2項若しくは第4項の規定又は第1条の11第11項若しくは前条第7項において準用する第1条第6項の規定により第1条の11第4項各号若しくは前条第2項各号に掲げる金額又は従前の年金額をもつて改定年金額とした年金については、第1条の11第1項の規定により年金額を改定したものとした場合にその改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給)に対応する別表第1の15の仮定俸給を俸給とみなし、旧法の規定を適用して算定した額に改定する。
 前項の規定の適用を受ける年金(その年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が最短年金年限に達している年金に限る。第8項において同じ。)を受ける者が70歳以上の者又は旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける70歳未満の妻、子若しくは孫である場合には、前項の規定にかかわらず、その額を、同項の規定に基づいて算定した額に、次の各号に掲げる当該年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額の12倍に相当する額を加えた額に改定する。この場合においては、第1条第4項後段の規定を準用する。
一 旧法の規定による退職年金又は廃疾年金に相当する年金当該年金の額の計算の基礎となつた組合員期間の年数から最短年金年限の年数を控除した年数(以下この項において「控除後の年数」という。)1年につき前項の規定により俸給とみなされた額の300分の1(控除後の年数のうち13年に達するまでの年数については、300分の2)に相当する金額
二 旧法の規定による遺族年金に相当する年金 控除後の年数1年につき前項の規定により俸給とみなされた額の600分の1(控除後の年数のうち13年に達するまでの年数については、600分の2)に相当する金額
 次の各号に掲げる年金については、前2項の規定の適用を受けて改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和54年4月分以後、その額を、当該各号に掲げる額に改定する。この場合においては、第1条第4項後段の規定を準用する。
一 旧法の規定による退職年金に相当する年金次のイ又はロに掲げる年金の区分に応じそれぞれイ又はロに掲げる額
イ 65歳以上の者に係る年金647,000円
ロ 65歳未満の者に係る年金 485,300円
二 旧法の規定による廃疾年金に相当する年金次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに掲げる額
イ 65歳以上の者で実在職した組合員期間が最短年金年限に達しているものに係る年金 647,000円
ロ 65歳以上の者で実在職した組合員期間が9年以上のものに係る年金(イに掲げる年金を除く。)及び65歳未満の者で実在職した組合員期間が最短年金年限に達しているものに係る年金 485,300円
ハ イ及びロに掲げる年金以外の年金 323,500円
三 旧法の規定による遺族年金に相当する年金 次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに掲げる額
イ 60歳以上の者及び遺族である子を有する60歳未満の妻が受ける年金 374,500円
ロ 遺族である子を有しない60歳未満の妻又は60歳未満の子若しくは孫が受ける年金 323,500円
ハ イ及びロに掲げる年金以外の年金 242,700円
 前3項の規定の適用を受ける年金を受ける者が旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻であり、かつ、次の各号の一に該当する場合には、これらの規定により算定した額に当該各号に掲げる額を加えた額をもつて、当該年金の額とする。この場合においては、第1条の9第5項ただし書の規定を準用する。
一 遺族である子1人を有する場合 48,000円
二 遺族である子2人以上を有する場合 72,000円
三 60歳以上である場合(前2号に該当する場合を除く。) 36,000円
 第1項又は第3項の規定の適用を受ける年金のうち旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける者が昭和54年4月1日以後に60歳に達したとき(遺族である子を有する妻が同日以後に60歳に達したときを除く。)は、その達した日の属する月の翌月分以後、同項の規定に準じてその額を改定する。
 第1項又は第3項の規定の適用を受ける年金のうち旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける者であつて、60歳未満の妻であり、かつ、遺族である子を有しないものが昭和54年4月1日以後に60歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、第4項の規定に準じてその額を改定する。
 第1項又は第3項の規定の適用を受ける年金のうち旧法の規定による退職年金又は廃疾年金に相当する年金を受ける者が昭和54年4月1日以後に65歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、同項の規定に準じてその額を改定する。
 第1項又は第3項の規定の適用を受ける年金を受ける者が昭和54年4月1日以後に70歳に達したとき(旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻、子又は孫が同日以後に70歳に達したときを除く。)は、その達した日の属する月の翌月分以後、第2項の規定に準じてその額を改定する。
 第1条第6項の規定は、前各項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
第1条の12の2 前条の規定の適用を受ける年金(その年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が最短年金年限に達している年金に限る。第6項において同じ。)を受ける者が80歳以上の者である場合には、昭和54年6月分以後、その額を、同条第1項の規定に基づいて算定した額に、次の各号に掲げる当該年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額の12倍に相当する額を加えた額に改定する。この場合においては、第1条第4項後段の規定を準用する。
一 旧法の規定による退職年金又は廃疾年金に相当する年金 当該年金の額の計算の基礎となつた組合員期間の年数から最短年金年限の年数を控除した年数(次号において「控除後の年数」という。)1年につき前条第1項の規定により俸給とみなされた額の300分の2に相当する金額
二 旧法の規定による遺族年金に相当する年金 控除後の年数1年につき前条第1項の規定により俸給とみなされた額の600分の2に相当する金額
 前条の規定の適用を受けてその額が改定された年金のうち旧法の規定による遺族年金に相当する年金の額(その額について、同条第4項又は第6項の規定の適用があつた場合には、その額からこれらの規定により加算されるべき額に相当する額を控除した額)又は前項の規定の適用を受けてその額が改定された年金の額が、次の各号に掲げる当該年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和54年6月分以後、その額を、当該各号に掲げる額に改定する。この場合においては、第1条第4項後段の規定を準用する。
一 旧法の規定による退職年金又は廃疾年金に相当する年金 647,000円
二 旧法の規定による遺族年金に相当する年金のうち60歳以上の者及び遺族である子を有する60歳未満の妻が受ける年金 420,000円
 前条又は前2項の規定の適用を受ける年金を受ける者が旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻であり、かつ、次の各号の一に該当する場合には、昭和54年6月分以後、同条第1項、第2項若しくは第8項又は前2項の規定により算定した額に当該各号に掲げる額を加えた額をもつて、当該年金の額とする。この場合においては、第1条の9第5項ただし書の規定を準用する。
一 遺族である子1人を有する場合60,000円
二 遺族である子2人以上を有する場合 84,000円
三 60歳以上である場合(前2号に該当する場合を除く。) 48,000円
 前条の規定の適用を受ける年金のうち旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける者が昭和54年6月1日以後に60歳に達したとき(遺族である子を有する妻が同日以後に60歳に達したときを除く。)は、その達した日の属する月の翌月分以後、第2項の規定に準じてその額を改定する。
 前条の規定の適用を受ける年金のうち旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける者であつて、60歳未満の妻であり、かつ、遺族である子を有しないものが昭和54年6月1日以後に60歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、第3項の規定に準じてその額を改定する。
 前条の規定又は第2項若しくは第4項の規定の適用を受ける年金を受ける者が昭和54年6月1日以後に80歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、第1項の規定に準じてその額を改定する。
 前条の規定の適用を受けてその額が改定された年金のうち旧法の規定による遺族年金に相当する年金(60歳以上の者及び遺族である子を有する60歳未満の妻が受ける年金を除く。)の額が420,000円に満たないときは、昭和54年10月分以後、その額を、420,000円に改定する。
 前項の規定の適用を受ける年金を受ける者が妻である場合において、その者が昭和54年10月1日以後に60歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、第3項の規定に準じてその額を改定する。
 第1条第6項の規定は、前各項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

第2条第5項及び第2条の2第3項中
「第2条の11の2」を「第2条の12の2」に改める。

第2条の11の2の次に次の2条を加える。
(昭和54年度における特別措置法による公務傷病年金等の額の改定)
第2条の12 第2条の11第1項の規定の適用を受ける年金については、昭和54年4月分以後、その額を、その算定の基礎となつている別表第1の14の仮定俸給(前条第2項の規定又は第2条の11第10項若しくは前条第8項において準用する第1条第6項の規定により前条第2項各号に掲げる金額又は従前の年金額をもつて改定年金額とした年金については、第2条の11第1項の規定により年金額を改定したものとした場合にその改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給)に対応する別表第1の15の仮定俸給を俸給とみなし、第2条第1項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同項中「別表第3」とあるのは、「別表第3の15」と読み替えるものとする。
 第1条の12第2項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金(その年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が旧法の規定による退職年金に相当する年金を受ける最短年金年限に達している年金に限る。第8項において同じ。)を受ける者が70歳以上の者又は殉職年金若しくは障害遺族年金を受ける70歳未満の妻、子若しくは孫である場合について準用する。この場合において、同条第2項中「旧法の規定による遺族年金に相当する年金」とあるのは、「殉職年金又は障害遺族年金」と読み替えるものとする。
 次の各号に掲げる年金については、前2項の規定の適用を受けて改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和54年4月分以後、その額を、当該各号に掲げる額に改定する。
一 障害年金 別表第4の17に定める障害の等級に対応する年金額(障害の等級が一級又は二級に該当するものにあつては、150,000円を加えた額)
二 殉職年金 836,000円
三 障害遺族年金 627,000円
 前3項の規定の適用を受ける年金を受ける権利を有する者のうち殉職年金又は障害遺族年金を受ける権利を有する者については、これらの規定により算定した額(以下この項において「算定額」という。)に36,000円(扶養遺族1人を有する場合にあつては48,000円、扶養遺族2人以上を有する場合にあつては72,000円)を加えた額をもつて当該年金の額とする。ただし、当該年金の額が次の各号に掲げる年金の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる額に達しない場合には、算定額に加える額は、当該各号に掲げる額からその者に係る算定額を控除した額とする。
一 殉職年金 884,000円
二 障害遺族年金 675,000円
 第2条の9第5項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金を受ける権利を有する者について準用する。
 障害年金を受ける権利を有する者に扶養親族がある場合には、第3項第1号に掲げる額に配偶者である扶養親族については108,000円、配偶者以外の扶養親族については1人につき12,000円(そのうち2人までについては、1人につき32,400円(配偶者である扶養親族がない場合にあつては、そのうち1人に限り66,000円))を加えた額を同号に掲げる額として、同項の規定を適用する。
 殉職年金又は障害遺族年金を受ける権利を有する者に扶養遺族がある場合には、第3項第2号に掲げる額(第4項の規定の適用を受ける場合には、同項の規定を適用した場合の額)に第1号に掲げる額を加えた額又は第3項第3号に掲げる額(第4項の規定の適用を受ける場合には、同項の規定を適用した場合の額)に第2号に掲げる額を加えた額を、それぞれ第3項第2号又は第3号に掲げる額として、同項の規定を適用する。
一 扶養遺族1人につき12,000円(そのうち2人までについては、1人につき32,400円)
二 前号に掲げる金額の10分の7.5に相当する金額
 第1条の12第8項の規定は、第1項又は第3項の規定の適用を受ける年金を受ける者が昭和54年4月1日以後に70歳に達したとき(殉職年金又は障害遺族年金を受ける妻、子又は孫が同日以後に70歳に達したときを除く。)について準用する。この場合において、同条第8項中「第2項」とあるのは、「第2項中「旧法の規定による遺族年金に相当する年金」とあるのを「殉職年金又は障害遺族年金」と読み替えて、同項」と読み替えるものとする。
 第1条第6項の規定は、第1項、第2項又は前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
第2条の12の2 第1条の12の2第1項の規定は、前条の規定の適用を受ける年金(その年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が旧法の規定による退職年金に相当する年金を受ける最短年金年限に達している年金に限る。第7項において同じ。)を受ける者が80歳以上の者である場合について準用する。この場合において、第1条の12の2第1項中「同条第1項」とあるのは「第2条の12第1項」と、「旧法の規定による遺族年金に相当する年金」とあるのは「殉職年金又は障害遺族年金」と読み替えるものとする。
 前条の規定の適用を受けてその額が改定された年金の額(同条第4項の規定の適用があつた場合には、同項の規定により加算されるべき額に相当する額を控除した額)又は前項の規定の適用を受けてその額が改定された年金の額が、次の各号に掲げる当該年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和54年6月分以後、その額を、当該各号に掲げる額に改定する。
一 障害年金 別表第4の18に定める障害の等級に対応する年金額(障害の等級が一級又は二級に該当するものにあつては、180,000円を加えた額)
二 殉職年金 918,000円
三 障害遺族年金 709,000円
 前条又は前2項の規定の適用を受ける年金を受ける権利を有する者のうち殉職年金又は障害遺族年金を受ける権利を有する者については、昭和54年6月分以後、同条第1項若しくは第2項又は前2項の規定により算定した額(以下この項において「算定額」という。)に48,000円(扶養遺族1人を有する場合にあては60,000円、扶養遺族2人以上を有する場合にあては84,000円)を加えた額をもて当該年金の額とする。ただし、当該年金の額が次の各号に掲げる年金の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる額に達しない場合には、算定額に加える額は、当該各号に掲げる額からその者に係る算定額を控除した額とする。
一 殉職年金 990,000円
二 障害遺族年金 781,000円
 第2条の9第5項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金を受ける権利を有する者について準用する。
 前条第6項の規定は、障害年金を受ける権利を有する者で扶養親族を有するものの当該年金の額につき第2項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、同条第6項中「第3項第1号」とあるのは、「第2条の12の2第2項第1号」と読み替えるものとする。
 前条第7項の規定は、殉職年金又は障害遺族年金を受ける権利を有する者で扶養遺族を有するものの当該年金の額につき第2項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、同条第7項中「第3項第2号に掲げる額」とあるのは「第2条の12の2第2項第2号に掲げる額」と、「第4項」とあるのは「同条第3項」と、「第3項第3号」とあるのは「同条第2項第3号」と、「第3項第2号又は」とあるのは「同条第2項第2号又は」と読み替えるものとする。
 第1条の12の2第6項の規定は、前条第1項の規定又は第2項の規定の適用を受ける年金を受ける者が昭和54年6月1日以後に80歳に達したときについて準用する。この場合において、第1条の12の2第6項中「第1項」とあるのは、「第1項中「同条第1項」とあるのを「第2条の12第1項」と、「旧法の規定による遺族年金に相当する年金」とあるのを「殉職年金又は障害遺族年金」と読み替えて、同項」と読み替えるものとする。
 第1条第6項の規定は、第1項又は前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

第3条の11の2の次に次の2条を加える。
(昭和54年度における旧法による年金の額の改定)
第3条の12 第1条の12の規定は、前2条の規定の適用を受ける年金(第3条第1項の規定の適用を受ける年金に係るものに限る。)の額の改定について、第2条の12の規定は、前2条の規定の適用を受ける年金(第3条第2項の規定の適用を受ける年金に係るものに限る。)の額の改定について、それぞれ準用する。
第3条の12の2 第1条の12の2の規定は、前条の規定の適用を受ける年金(第3条第1項の規定の適用を受ける年金に係るものに限る。)の額の改定について、第2条の12の2の規定は、前条の規定の適用を受ける年金(第3条第2項の規定の適用を受ける年金に係るものに限る。)の額の改定について、それぞれ準用する。

第4条第1項中
「第10条の2まで」を「第10条の3まで」に改め、
同条第5項中
「及び第10条の2第11項」を「、第10条の2第11項及び第10条の3第2項」に改める。

第10条の2第1項中
「又は遺族年金」の下に「(次条において「昭和52年3月31日以前の年金」という。)」を加え、
同条の次に次の1条を加える。
(昭和54年度における新法による年金等の額の改定)
第10条の3 昭和53年3月31日以前に新法の退職をした組合員(次項及び第4項の規定の適用を受ける者を除く。)に係る新法の規定による退職年金、減額退職年金、廃疾年金又は遺族年金で、昭和54年3月31日において現に支給されているものについては、同年4月分以後、その額を、次の各号に掲げる当該年金の区分に応じ当該各号に掲げる額をそれぞれ当該年金に係る新法第42条第2項若しくは施行法第2条第1項第19号又は同項第17号若しくは第18号に規定する俸給年額若しくは新法の俸給年額又は恩給法の俸給年額若しくは旧法の俸給年額とみなし、新法又は施行法の規定を適用して算定した額に改定する。この場合においては、前条第1項後段の規定を準用する。
一 昭和52年3月31日以前の年金当該年金の額を前条第1項の規定により改定する場合のその改定年金額の算定の基礎となつた新法第42条第2項若しくは施行法第2条第1項第19号又は同項第17号若しくは第18号に規定する俸給年額若しくは新法の俸給年額又は恩給法の俸給年額若しくは旧法の俸給年額とみなされた額にその額が別表第9の上欄に掲げる俸給年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額に、当該区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を加えた額(当該改定年金額の算定の基礎となつた恩給法の俸給年額又は旧法の俸給年額とみなされた額が4,754,285円以上であるときは、その算定の基礎となつた当該恩給法の俸給年額又は旧法の俸給年額とみなされた額)
二 昭和52年4月1日から昭和53年3月31日までの間に新法の退職をした者に係る年金 当該年金の額(その年金の額について年金額の最低保障に関する新法、施行法その他の法律の規定の適用があつた場合には、その適用がないものとした場合の額)の算定の基礎となつた新法第42条第2項若しくは施行法第2条第1項第19号又は同項第17号若しくは第18号に規定する俸給年額若しくは新法の俸給年額又は恩給法の俸給年額若しくは旧法の俸給年額にその額が別表第9の上欄に掲げる俸給年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額に、当該区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を加えた額(当該年金の額の算定の基礎となつた恩給法の俸給年額又は旧法の俸給年額が4,754,285円以上であるときは、その算定の基礎となつた当該恩給法の俸給年額又は旧法の俸給年額)
 前項の規定は、昭和52年3月31日以前に新法の退職をした衛視等に係る新法附則第13条の2から第13条の4まで、第13条の6又は第13条の7の規定による退職年金、減額退職年金、廃疾年金又は遺族年金で、昭和54年3月31日において現に支給されているものについて準用する。
 第1条第6項の規定は、前2項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
 前条第14項の規定の適用を受ける年金で、昭和54年3月31日において現に支給されているものについては、その額を、第1項及び前項の規定の例に準じ、政令で定めるところにより改定する。

第11条第3項、第11条の2第3項及び第11条の3第4項中
「第79条の2第6項」を「第79条の2第5項」に改める。

第15条の2第2項中
「とあるのは「新法」を「とあるのは「昭和42年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律(昭和54年法律第72号)第2条の規定による改正前の新法」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(昭和54年度における通算退職年金及び通算遺族年金の額の改定)
第15条の3 昭和53年3月31日以前に新法の退職をした組合員(第4項の規定の適用を受ける者を除く。)に係る新法の規定による通算退職年金(第3項において「昭和53年3月31日以前の通算退職年金」という。)で、昭和54年3月31日において現に支給されているものについては、同年4月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を240で除し、これに当該通算退職年金に係る組合員期間の月数を乗じて得た額に改定する。
一 462,132円
二 通算退職年金の仮定俸給(次のイ又はロに掲げる当該通算退職年金の区分に応じそれぞれイ又はロに掲げる額をいう。)の1000分の10に相当する金額に240を乗じて得た額
イ 昭和52年3月31日以前に新法の退職をした者に係る通算退職年金 当該通算退職年金に係る前条第1項第2号に規定する通算退職年金の仮定俸給に12を乗じて得た額にその額が別表第9の上欄に掲げる俸給年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じ、これに当該区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を加えた額を12で除して得た額
ロ 昭和52年4月1日から昭和53年3月31日までの間に新法の退職をした者に係る通算退職年金 当該通算退職年金の額の算定の基準となつた俸給に12を乗じて得た額にその額が別表第9の上欄に掲げる俸給年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じ、これに当該区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を加えた額を12で除して得た額
 第11条の2第2項及び第3項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額を改定する場合について準用する。この場合において、同条第2項中「昭和49年9月分」とあるのは「昭和54年4月分」と、「前項第2号」とあるのは「第15条の3第1項第2号」と、「前項に」とあるのは「第15条の3第1項に」と、「昭和51年改正前の新法別表第2の2」とあるのは「昭和42年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律(昭和54年法律第72号)第2条の規定による改正前の新法別表第2の2(昭和51年9月30日以前に新法の退職をした者については、昭和51年改正前の新法別表第2の2)」と、同条第3項中「前2項」とあるのは「第15条の3第1項及び同条第2項の規定により読み替えられた前項」と読み替えるものとする。
 昭和53年3月31日以前の通算退職年金に係る通算遺族年金で、昭和54年3月31日において現に支給されているものについては、同年4月分以後、その額を、当該通算遺族年金を通算退職年金とみなして前2項の規定によりその額を改定するものとした場合の改定年金額の100分の50に相当する額に改定する。
 前条第4項の規定の適用を受ける年金で、昭和54年3月31日において現に支給されているものについては、同年4月分以後、その額を、前3項の規定の例に準じ、政令で定めるところにより改定する。

第16条中
「第1条の11の2」を「第1条の12の2」に、
「第2条の11の2」を「第2条の12の2」に、
「第3条の11の2」を「第3条の12の2」に、
「第10条の2」を「第10条の3」に改める。

第17条中
「第15条の2」を「第15条の3」に、
「第3条の11の2」を「第3条の12の2」に改める。

第18条中
「第15条の2」を「第15条の3」に改める。

別表第1の14の次に次の1表を加える。
別表第1の15(第1条の12、第2条の12関係)
別表第1の14の仮定俸給仮定俸給

63,710

66,230
66,33068,960
67,96070,640
69,60072,340
71,45074,260
74,08076,980
76,35079,340
78,46081,530
81,03084,190
83,62086,880
86,45089,820
89,30092,770
92,86096,460
95,13098,810
98,060101,850
100,900104,800
106,580110,690
108,100112,270
112,470116,790
118,280122,820
124,680129,470
127,960132,860
131,080136,090
135,530140,710
138,160143,430
145,780151,330
149,550155,230
153,510159,320
161,120167,180
168,810175,120
170,790177,170
177,140183,730
186,140193,030
195,060202,230
200,570207,930
205,930213,470
216,830224,730
227,500235,750
229,590237,910
237,930246,480
248,480257,280
258,980268,030
269,420278,720
275,980285,430
283,010292,630
296,520306,470
310,180320,460
317,070327,510
323,580334,180
336,910347,830
342,980354,040
350,010361,240
362,730374,280
376,530388,230
383,230390,940
389,560393,510
備考 年金額の算定の基礎となつている別表第1の14の仮定俸給の額が389,560円を超える場合においては、同表の仮定俸給の額をこの表の仮定俸給とする。

別表第3の14の次に次の1表を加える。
別表第3の15(第2条の12関係)
別表第1の15の下欄に掲げる仮定俸給
278,720円以上のもの23.0割
257,280円を超え278,720円未満のもの23.8割
246,480円を超え257,280円以下のもの24.5割
237,910円を超え246,480円以下のもの24.8割
167,180円を超え237,910円以下のもの25.0割
159,320円を超え167,180円以下のもの25.5割
143,430円を超え159,320円以下のもの26.1割
116,790円を超え143,430円以下のもの26.9割
112,270円を超え116,790円以下のもの27.4割
104,800円を超え112,270円以下のもの27.8割
101,850円を超え104,800円以下のもの29.0割
98,810円を超え101,850円以下のもの29.3割
86,880円を超え98,810円以下のもの29.8割
76,980円を超え86,880円以下のもの30.2割
74,260円を超え76,980円以下のもの30.9割
72,340円を超え74,260円以下のもの31.9割
70,640円を超え72,340円以下のもの32.7割
68,960円を超え70,640円以下のもの33.0割
66,230円を超え68,960円以下のもの33.4割
66,230円のもの34.5割

別表第4の16の次に次の2表を加える。
別表第4の17(第2条の12関係)
障害の等級年金額
一級3,110,000円
二級2,557,000円
三級2,068,000円
四級1,249,000円
五級1,592,000円
六級987,000円
備考 別表第4の備考の規定は、この表の適用について準用する。この場合において、別表第4の備考二中「190,000円」とあるのは「1,592,000円」と、「221,000円」とあるのは「1,830,000円」と読み替えるものとする。

別表第4の18(第2条の12の2関係)
障害の等級年金額
一級3,230,000円
二級2,657,000円
三級2,168,000円
四級1,682,000円
五級1,339,000円
六級1,067,000円
備考
一 別表第4の備考一の規定は、この表の適用について準用する。
二 この表の四級、五級又は六級に該当する障害で、それぞれ恩給法別表第1号表の2に定める第3項症、第4項症又は第5項症以上に相当するものに係る年金については、大蔵大臣の定めるところにより、それぞれその一級上位の等級に該当するものとみなす。

別表第8の次に次の1表を加える。
別表第9(第10条の3、第15条の3関係)
俸給年額金額
1,725,000円未満のもの1.0372,000円
1,725,000円以上2,788,888円未満のもの1.0338,900円
2,788,888円以上4,433,333円未満のもの1.02434,000円
4,433,333円以上4,518,319円未満のもの1.000140,400円
4,518,319円以上4,754,285円未満のもの0.4052,828,800円
第2条 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第80条の3」を「第80条」に、
「第93条の2」を「第93条」に改める。

第21条第1項第3号中
「第98条第1項各号」を「第98条各号」に改める。

第38条第3項中
「もとの」を「元の」に改め、
同項ただし書を次のように改める。
ただし、前後の組合員期間を合算した期間が20年に達しないときは、通算退職年金又は脱退一時金の基礎となるべき組合員期間の計算については、この限りでない。

第41条第1項中
「基いて」を「基づいて」に、
「第79条の2第6項」を「第79条の2第5項、第80条第4項」に、
「第106条第1項」を「第106条」に改める。

第72条第1項第4号を次のように改める。
四 脱退一時金

第72条第1項中
第5号を削り、
第6号を第5号とし、
第7号から第9号までを1号ずつ繰り上げ、
第10号を削る。

第74条第1項中
「又は減額退職年金」を「、減額退職年金又は通算退職年金」に改め、
同条第2項を削り、
同条第3項を同条第2項とし、
同条第4項を同条第3項とする。

第75条第1項中
「身分関係の移動」の下に「、支給の停止」を加える。

第76条の3を削る。

第77条第2項及び第3項中
「55歳」を「60歳」に改め、
同条に次の3項を加える。
 退職年金で1,200,000円を超える金額のものについては、当該退職年金を受ける権利を有する者の各年(その者が退職した日の属する年を除く。)における所得金額が600万円を超えるときは、その者が70歳未満である間、その超える年の翌年6月から翌々年5月までの分としてその者に支給されるべき退職年金の額のうち1,200,000円を超える部分の金額の100分の50に相当する金額の支給を停止する。
 前項に規定する所得金額とは、所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第2項に規定する給与所得の金額(退職年金に係る所得の金額を除く。)から同法第2編第2章第4節の規定による所得控除の金額を控除した金額をいう。
 前項に定めるもののほか、第4項に規定する所得金額の計算方法その他同項の規定による退職年金の支給の停止に関し必要な事項は、政令で定める。

第78条第2項中
「又は同条及び第76条の3の規定」及び「又は同項本文及び第76条の3の規定」を削り、
「第76条第2項ただし書」を「同項ただし書」に改め、
同条第3項中
「又は同項及び第76条の3の規定」を削り、
「第76条の2第2項」を「同条第2項」に改め、
同条第4項中
「(退職一時金又は廃疾一時金の支給を受けた者にあつては、改定前の退職年金の額の算定上控除することとされた第76条の3第1号又は第2号の額に相当する額を控除した額)」を削る。

第79条第1項中、
「55歳」を「55歳に達した後60歳」に改め、
同条第2項中
「その額の100分の4に相当する金額に、55歳」を「その額に、60歳」に改め、
「年数」の下に「に応じ保険数理を基礎として政令で定める率」を加え、
同条第3項中
「第77条第1項及び」を「第77条第1項及び第4項から第6項まで並びに」に改め、
同項に後段として次のように加える。
この場合において、第77条第4項中「退職年金」とあるのは「減額退職年金」と、「で1,200,000円」とあるのは「で当該減額退職年金の額の算定の基礎となつた退職年金の額が1,200,000円」と、「の額のうち」とあるのは「の額の算定の基礎となつた退職年金の額のうち」と、「金額の100分の50」とあるのは「金額に当該減額退職年金の額のその算定の基礎となつた退職年金の額に対する割合を乗じて得た金額の100分の50」と読み替えるものとする。

第79条第4項中
「又は同条及び第76条の3の規定」及び「又は同項本文及び第76条の3の規定」を削り、
「第76条第2項ただし書」を「同項ただし書」に改め、
同条第5項中
「又は同項及び第76条の3の規定」を削り、
「第76条の2第2項」を「同条第2項」に改め、
同条第6項中
「55歳」を「60歳」に改める。

第79条の2第3項中
「前項の退職に係る退職一時金の基礎となつた」を削り、
同条第4項を削り、
同条第5項中
「前2項」を「前項」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第6項中
「前3項」を「前2項」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第7項後段を削り、
同項を同条第6項とする。

第80条を次のように改める。
(脱退一時金)
第80条 組合員期間(第83条第3項の規定により廃疾年金を受ける権利が消滅した者の当該廃疾年金の額の算定の基礎となつた組合員期間を除く。)が1年以上20年未満である者が、退職した後に60歳に達した場合又は60歳に達した後に退職した場合において、その者の請求があつたときは、脱退一時金を支給する。ただし、退職年金、減額退職年金、通算退職年金又は廃疾年金を受ける権利を有する者については、この限りでない。
 脱退一時金の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる金額とする。
一 退職した後に60歳に達した場合 次のイ及びロに掲げる金額の合算額
イ 俸給日額に、前項の組合員期間に応じ別表第2に定める日数を乗じて得た金額
ロ 退職した日の属する月の翌月から60歳に達した日の属する月の前月までの期間に応ずる利子に相当する金額
二 60歳に達した後に退職した場合 前号イに掲げる金額
 前項第1号ロに規定する利子は、複利計算の方法によるものとし、その利率は、政令で定める。
 前2項の場合において、第1項の規定に該当する退職(当該退職につき脱退一時金が支給されているものを除く。)が2回以上あるときは、脱退一時金の額は、その退職に係る組合ごとに、これらの退職についてそれぞれ前2項の規定により算定した額の合算額とする。
 第1項に規定する者が同項の規定による請求を行うことなく死亡した場合には,当該請求は,その者の遺族(その死亡した者に係る遺族年金を受ける権利を有する者を除く。)が行うことができる。
 脱退一時金の額の算定の基礎となつた組合員期間は、長期給付に関する規定の適用については、組合員期間でなかつたものとみなす。

第80条の2の前の見出し並びに同条及び第80条の3を削る。

第82条の2第2項中
「前条第1項ただし書」を「同条第1項ただし書」に改める。

第82条の3を削る。

第83条の見出し中
「変つた」を「変わつた」に改め、
同条第4項から第7項までを削る。

第84条の見出し中
「取扱」を「取扱い」に改め、
同条第3項を削る。

第85条第4項中
「又は同項及び第82条の3の規定」及び「又は同項本文及び第82条の3の規定」を削り、
同条第5項中
「又は同項及び第82条の3の規定」及び「又は同項前段及び第82条の3の規定」を削り、
同条第6項第2号中
「又は同項及び第82条の3の規定」及び「又は同項前段及び第82条の3の規定」を削り、
「第82条の2第2項第2号」を「同項第2号」に改め、
同条第7項中
「(退職一時金又は廃疾一時金の支給を受けた者にあては、改定前の廃疾年金の額の算定上控除することとされた第76条の3第1号又は第2号の額に相当する額を控除した額)」を削り、
同条第8項中
「第2項から」を「第4項から」に改める。

第88条第2号及び第88条の2第2号中
「又は同条及び第76条の3の規定」及び「又は同項及び第76条の3の規定」を削る。

第88条の4第2項を削る。

第88条の5第1項中
「次の各号」を「次の各号の一」に、
「48,000円」を「60,000円」に、
「72,000円」を「84,000円」に、
「36,000円」を「48,000円」に改める。

第89条中
「55歳」を「60歳」に改める。

第92条の2第4項を削る。

第92条の3第2項中
「第6項」を「第5項」に改める。

第93条を削り、
第93条の2を第93条とする。

第98条第2項を削る。

第100条第3項中
「380,000円」を「390,000円」に改める。

第102条第3項中
「相当する金額」の下に「の全部又は一部」を加える。

第111条第4項中
「組合員」を「組合員を代表する者」に改め、
同条第9項中
「前各号」を「前各項」に改める。

第124条の2を次のように改める。
(公社等に転出した継続長期組合員についての特例)
第124条の2 組合員(長期給付に関する規定の適用を受けない者を除く。)が任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて、公共企業体職員等共済組合法(昭和31年法律第134号)第2条第1項に規定する公共企業体(以下「公社」という。)に使用される者(役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「公社職員」という。)となるため、又は公庫の予算及び決算に関する法律(昭和26年法律第99号)第1条に規定する公庫その他特別の法律により設立された法人でその業務が国若しくは地方公共団体の事務若しくは事業と密接な関連を有するもののうち政令で定めるもの(以下「公庫等」という。)に使用される者(役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「公庫等職員」という。)となるため退職した場合(政令で定める場合を除く。)には、長期給付に関する規定(第41条第2項の規定を除く。)の適用については、別段の定めがあるものを除き、その者の退職は、なかつたものとみなし、その者は、当該公社職員又は公庫等職員である期間引き続き転出(公社職員又は公庫等職員となるための退職をいう。以下この条において同じ。)の際に所属していた組合の組合員であるものとする。この場合においては、第4章中「公務」とあるのは「業務」と、同章及び第6章中「俸給」とあるのは「組合の運営規則で定める仮定俸給」と、第99条第2項中「及び国の負担金」とあるのは「、公社又は公庫等の負担金及び国の負担金」と、同項第2号及び第3号中「国の負担金」とあるのは「公社又は公庫等の負担金」と、第102条中「各省各庁の長(自治大臣を含む。)又は職員団体」とあり、及び「国又は職員団体」とあるのは「公社又は公庫等」とする。
 前項前段の規定により引き続き組合員であるとされる者(以下この条において「継続長期組合員」という。)が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その翌日から、継続長期組合員の資格を喪失する。
一 転出の日から起算して5年を経過したとき。
二 引き続き公社職員又は公庫等職員として在職しなくなたとき。
三 死亡したとき。
 継続長期組合員が公社職員又は公庫等職員として在職し、引き続き他の公社職員又は公庫等職員となつた場合(その者が更に引き続き他の公社職員又は公庫等職員となつた場合を含む。)における前2項の規定の適用については、その者は、これらの他の公社職員又は公庫等職員として引き続き在職する間、継続長期組合員であるものとみなす。
 第1項の規定は、継続長期組合員が公社職員又は公庫等職員として在職し、引き続き再び組合員の資格を取得した後、その者が大蔵省令で定める期間内に引き続き再び同一の公社又は公庫等に転出をした場合については、適用しない。
 公社職員である継続長期組合員は、公共企業体職員等共済組合法第12条の規定にかかわらず、同法の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員としない。
 前各項に定めるもののほか、継続長期組合員に対する長期給付に関する規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。第124条の3を削る。

附則第3条の2中
「。以下「昭和49年法律第94号」という。」を削り、
同条を附則第3条の3とし、
附則第3条の次に次の1条を加える。
(組合の連合会加入に伴う経過措置)
第3条の2 連合会加入組合以外の組合が連合会に加入することとなつたときにおける当該組合に係る権利義務の承継その他この法律の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

附則第12条の次に次の6条を加える。
(遺族の範囲の特例)
第12条の2 組合員(海上保安官その他職務内容の特殊な職員で大蔵省令で定める者に限る。)が、その生命又は身体に対する高度の危険が予測される状況の下において犯罪の捜査、被疑者の逮捕、犯罪の制止、天災時における人命の救助その他これらに類する職務で大蔵省令で定めるものに従事し、そのため公務傷病により死亡した場合において、その死亡した者と生計を共にしていた配偶者、子又は父母(第2条第1項第3号イ又はロに掲げる者に該当するものを除く。)があるときは、当分の間、これらの者を同号の遺族に該当する者とみなして、長期給付に関する規定を適用する。
(退職一時金又は廃疾一時金の支給を受けた者の特例)
第12条の3 退職年金、減額退職年金、廃疾年金又は遺族年金で、昭和42年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律(昭和54年法律第72号。以下「昭和54年改正法」という。)第2条の規定による改正前の国家公務員共済組合法(以下この条において「改正前の法」という。)第80条の規定による退職一時金(当該退職一時金とみなされる給付を含む。)又は第87条の規定による廃疾一時金(当該廃疾一時金とみなされる給付を含むものとし、当該給付以外のものにあつては、昭和55年1月1日前に給付事由が生じたものに限る。)の支給を受けた者(改正前の法第80条第1項ただし書の規定の適用を受けた者を含む。)に係るものに対する次の各号に掲げる規定の適用については、当該各号に掲げる規定の金額は、当該各号に掲げる規定により算定した金額からそれぞれ当該各号に掲げる金額を控除した金額とする。
一 第76条第2項本文若しくは第76条の2第1項又は附則第13条の2第2項若しくは第3項の規定 改正前の法第76条の3各号(改正前の法附則第13条の2第4項において準用する場合を含む。)に掲げる金額
二 第82条第1項本文若しくは第2項前段又は第82条の2第1項前段若しくは第2項前段の規定 改正前の法第76条の3各号に掲げる金額
三 第88条第1号又は第88条の2第1号の規定 前号に掲げる金額
四 第88条第2号、第3号若しくは第4号、第88条の2第2号、第3号若しくは第4号又は第92条の2第1項、第2項若しくは第3項の規定 第2号に掲げる金額の100分の50に相当する金額
 公務による廃疾年金と公務によらない廃疾年金とが併給される場合における前項第2号の規定の適用については、同号において控除すべきこととされている金額の控除は、公務によらない廃疾年金から行い、なお残額があるときは、公務による廃疾年金から行うものとする。
(減額退職年金の支給開始年齢等の特例)
第12条の4 退職年金を受ける権利を有する者がその者の事情によらないで引き続いて勤務することを困難とする理由により退職した者で政令で定めるものに該当するときは、第79条第1項及び第2項の規定の適用については、次条の規定の適用がある場合を除き、当分の間、第79条第1項中「55歳」とあるのは「50歳」と、同条第2項中「保険数理を基礎として」とあるのは「保険数理を基礎とするほか附則第12条の4に定める理由を勘案して」とする。
(退職年金の支給開始年齢等の特例)
第12条の5 退職年金を受ける権利を有する者のうち次の表の上欄に掲げる者に対する第77条第2項及び第3項並びに第79条第1項、第2項及び第6項の規定の適用については、次項の規定の適用がある場合を除き、同表の上欄に掲げる者の区分に応じ、これらの規定中「60歳」とあるのはそれぞれ同表の中欄に掲げる字句に、同条第1項中「55歳」とあるのはそれぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
昭和3年7月1日以前に生まれた者55歳50歳
昭和3年7月2日から昭和6年7月1日までの間に生まれた者56歳51歳
昭和6年7月2日から昭和9年7月1日までの間に生まれた者57歳52歳
昭和9年7月2日から昭和12年7月1日までの間に生まれた者58歳53歳
昭和12年7月2日から昭和15年7月1日までの間に生まれた者59歳54歳
 退職年金を受ける権利を有することとなつた者のうち次の表の上欄に掲げる者が、その者の事情によらないで引き続いて勤務することを困難とする理由により退職した者で政令で定めるものに該当する場合におけるこれらの者に対する第77条第2項及び第3項並びに第79条第1項、第2項及び第6項の規定の適用については、同表の上欄に掲げる者の区分に応じ、これらの規定中「60歳」とあるのはそれぞれ同表の中欄に掲げる字句に、同条第1項中「55歳」とあるのはそれぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
昭和55年7月1日から昭和58年6月30日までの間に退職年金を受ける権利を有することとなつた者又は昭和3年7月1日以前に生まれた者55歳45歳
昭和58年7月1日から昭和61年6月30日までの間に退職年金を受ける権利を有することとなつた者又は昭和3年7月2日から昭和6年7月1日までの間に生まれた者56歳46歳
昭和61年7月1日から昭和64年6月30日までの間に退職年金を受ける権利を有することとなつた者又は昭和6年7月2日から昭和9年7月1日までの間に生まれた者57歳47歳
昭和64年7月1日から昭和67年6月30日までの間に退職年金を受ける権利を有することとなつた者又は昭和9年7月2日から昭和12年7月1日までの間に生まれた者58歳48歳
昭和67年7月1日から昭和70年6月30日までの間に退職年金を受ける権利を有することとなつた者又は昭和12年7月2日から昭和15年7月1日までの間に生まれた者59歳49歳
 前2項の規定の適用を受ける者については、これらの規定により読み替えられた第79条第2項中「その額に」とあるのは「その額の100分の4に相当する金額に」と、「に応じ保険数理を基礎として政令で定める率を乗じて」とあるのは「を乗じて」として、同項の規定を適用する。
(遺族年金の支給開始年齢の特例)
第12条の6 遺族年金を受ける権利を有することとなつた者のうち次の表の上欄に掲げる者に対する第89条の規定の適用については、同表の上欄に掲げる者の区分に応じ、同条中「60歳」とあるのは、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
昭和55年7月1日から昭和58年6月30日までの間に遺族年金を受ける権利を有することとなつた者55歳
昭和58年7月1日から昭和61年6月30日までの間に遺族年金を受ける権利を有することとなつた者56歳
昭和61年7月1日から昭和64年6月30日までの間に遺族年金を受ける権利を有することとなつた者57歳
昭和64年7月1日から昭和67年6月30日までの間に遺族年金を受ける権利を有することとなつた者58歳
昭和67年7月1日から昭和70年6月30日までの間に遺族年金を受ける権利を有することとなつた者59歳
(死亡に関する給付の特例)
第12条の7 組合員期間(第83条第3項の規定により廃疾年金を受ける権利が消滅した者の当該廃疾年金の額の算定の基礎となつた組合員期間を除く。)が1年以上20年未満である者(昭和54年12月31日において現に組合員である者に限る。)が、退職した後に60歳未満で死亡したときは、その者の遺族に一時金(以下この条において「特例死亡一時金」という。)を支給する。ただし、その死亡した者の遺族がその死亡した者に係る遺族年金又は通算遺族年金を受ける権利を有する者であるときは、この限りでない。
 特例死亡一時金の額は、俸給日額に前項の組合員期間に応じ別表第2に定める日数を乗じて得た金額に、退職した日の属する月の翌月から死亡した日の属する月の前月までの期間に応ずる利子に相当する金額を加えた金額とする。
 前項に規定する利子は、複利計算の方法によるものとし、その利率は、政令で定める。
 前2項の場合において、第1項の規定に該当する退職が2回以上あるときは、特例死亡一時金の額は、その退職に係る組合ごとに、これらの退職についてそれぞれ前2項の規定により算定した金額の合算額とする。
 特例死亡一時金は、脱退一時金とみなして、長期給付に関する規定(第80条の規定を除く。)を適用する。
 第2項から前項までに定めるもののほか、特例死亡一時金に関し必要な事項は、政令で定める。

附則第13条中
「という。)」の下に「で昭和55年1月1日(次条において「基準日」という。)前に衛視等であつた期間を有するもの」を、
「当分の間」の下に「、別段の定めがあるものを除き」を加える。
附則第13条の2第1項を次のように改める。
  次の各号のいずれかに該当する者が退職したときは、その者が死亡するまで、退職年金を支給する。
一 基準日前の衛視等であつた期間が15年以上である者
二 次のイからホまでに掲げる者で、これらの者の区分に応じ基準日前の衛視等であつた期間の年月数と基準日以後の衛視等であつた期間の年月数とを合算した年月数がそれぞれイからホまでに掲げる年数以上であるもの
イ 基準日前の衛視等であつた期間が12年以上15年未満である者 15年
ロ 基準日前の衛視等であつた期間が9年以上12年未満である者 16年
ハ 基準日前の衛視等であつた期間が6年以上9年未満である者 17年
ニ 基準日前の衛視等であつた期間が3年以上6年未満である者18年
ホ 基準日前の衛視等であつた期間が3年未満である者 19年

附則第13条の2第2項中
「こえる」を「超える」に、
「100分の1.5(25年をこえ30年に達するまでの期間については、100分の1)に相当する金額」を「100分の1.5に相当する金額(基準日前の衛視等であつた期間が附則別表第1の上欄に掲げる年数である者の同表の中欄に掲げる期間については、衛視等の俸給年額に同表の下欄(イ)に掲げる割合を乗じて得た金額)」に改め、
同条第3項中
「前項」の下に「又は国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法(昭和33年法律第129号)第45条(この条第1項の規定による退職年金に係る部分に限るものとし、同法第48条の4において準用する場合を含む。)」を加え、
同項第1号中
「から第4号まで」を削り、
同項第2号中
「25年」を「35年」に改め、
「相当する額」の下に「(基準日前の衛視等であつた期間が附則別表第1の上欄に掲げる年数である者の同表の中欄に掲げる期間については、衛視等の退職年金基礎額に同表の下欄(ロ)に掲げる割合を乗じて得た額)」を加え、
同項第3号を削り、
同項第4号中
「期間が30年」を「期間が35年」に改め、
「、30年を超え35年に達するまでの年数1年につき衛視等の退職年金基礎額の100分の5に相当する額を」を削り、
同号を同項第3号とし、
同条第4項を次のように改める。
 第76条第2項ただし書の規定は、第1項の退職年金について準用する。この場合において、同条第2項ただし書中「俸給年額」とあるのは、「附則第13条の2第2項に規定する衛視等の俸給年額」と読み替えるものとする。

附則第13条の5の見出しを
「(通算退職年金等の特例)」に改め、
同条中
「基く」を「基づく」に、
「退職一時金」を「脱退一時金」に改める。

附則第13条の6第1項を次のように改める。
  衛視等であつた期間が15年(附則第13条の2第1項第2号イからホまでに掲げる者については、これらの者の区分に応じ同号イからホまでに掲げる年数)以上である者に対する廃疾年金の額については、第82条第1項中「応じ俸給年額」とあるのは「応じ附則第13条の2第2項に規定する衛視等の俸給年額(以下この条、次条及び第86条の2において「俸給年額」という。)」と、「組合員期間」とあるのは「衛視等であつた期間」と、「20年」とあるのは「15年(附則第13条の2第1項第2号イからホまでに掲げる者については、これらの者の区分に応じ同号イからホまでに掲げる年数)」と、「100分の1.5に相当する金額」とあるのは「100分の1.5に相当する金額(昭和55年1月1日前の衛視等であつた期間が附則別表第2の上欄に掲げる年数である者の同表の中欄に掲げる期間については、俸給年額に同表の下欄(イ)に掲げる割合を乗じて得た金額)」と、「同表」とあるのは「別表第3」と,同条第2項中「組合員期間」とあるのは「衛視等であつた期間」と、「20年」とあるのは「15年」と、「100分の1.5に相当する金額」とあるのは「100分の1.5に相当する金額(昭和55年1月1日前の衛視等であつた期間が附則別表第1の上欄に掲げる年数である者の同表の中欄に掲げる期間については、俸給年額に同表の下欄(イ)に掲げる割合を乗じて得た金額)」と、「前項」とあるのは「附則第13条の6第1項の規定により読み替えられた前項」と、第82条の2第1項中「前条第1項」とあるのは「附則第13条の6第1項の規定により読み替えられた前条第1項」と、「組合員期間」とあるのは「衛視等であつた期間」と、「20年」とあるのは「15年(附則第13条の2第1項第2号イからホまでに掲げる者については、これらの者の区分に応じ同号イからホまでに掲げる年数)」と、「15年」とあるのは「20年(同号イからホまでに掲げる者については、35年からこれらの者の区分に応じ同号イからホまでに掲げる年数を控除した年数)」と、「19,800円」とあるのは「19,800円(昭和55年1月1日前の衛視等であつた期間が附則別表第2の上欄に掲げる年数である者の同表の中欄に掲げる期間については、19,800円に同表の下欄(ロ)に掲げる割合を乗じて得た金額)」と、「100分の1に相当する金額」とあるのは「100分の1に相当する金額(昭和55年1月1日前の衛視等であつた期間が附則別表第2の上欄に掲げる年数である者の同表の中欄に掲げる期間については、俸給年額に同表の下欄(ハ)に掲げる割合を乗じて得た金額)に、俸給年額の100分の5(同号ロに掲げる者については100分の4とし、同号ハに掲げる者については100分の3とし、同号ニに掲げる者については100分の2とし、同号ホに掲げる者については100分の1とする。)に相当する額を加えた金額」と、同条第2項中「前条第2項」とあるのは「附則第13条の6第1項の規定により読み替えられた前条第2項」と、「組合員期間」とあるのは「衛視等であつた期間」と、「20年」とあるのは「15年」と、「100分の5に相当する額」とあるのは「100分の5に相当する額(昭和55年1月1日前の衛視等であつた期間が附則別表第1の上欄に掲げる年数である者の同表の中欄に掲げる期間については、廃疾年金基礎額に同表の下欄(ロ)に掲げる割合を乗じて得た額)」と、第86条の2第1項中「組合員期間」とあるのは「衛視等であつた期間」として、これらの規定を適用する。

附則第13条の6第3項を削り、
同条第4項中
「前3項」を「前2項」に改め、
同項を同条第3項とする。

附則第13条の7第1項を次のように改める。
  衛視等であつた期間が15年(附則第12条の2第1項第2号イからホまでに掲げる者については、これらの者の区分に応じ同号イからホまでに掲げる年数)以上である者が死亡した場合における遺族年金については、第88条第1号中「俸給年額の100分の40」とあるのは「附則第13条の2第2項に規定する衛視等の俸給年額(以下第88条の4までにおいて「俸給年額」という。)の100分の40」と、「組合員期間が20年」とあるのは「衛視等であつた期間が15年(附則第13条の2第1項第2号イからホまでに掲げる者については、これらの者の区分に応じ同号イからホまでに掲げる年数)」と、「100分の1.5に相当する金額」とあるのは「100分の1.5に相当する金額(昭和55年1月1日前の衛視等であつた期間が附則別表第2の上欄に掲げる年数である者の同表の中欄に掲げる期間については、俸給年額に同表の下欄(イ)に掲げる割合を乗じて得た金額)」と、同条第2号中「組合員期間が20年」とあるのは「衛視等であつた期間が15年(附則第13条の2第1項第2号イからホまでに掲げる者については、これらの者の区分に応じ同号イからホまでに掲げる年数)」と、「第76条の2」とあるのは「附則第13条の2第3項」と、「第76条第2項」とあるのは「同条第2項」と、同条第3号中「20年未満である者」とあるのは「20年未満である者(衛視等であつた期間が15年(附則第13条の2第1項第2号イからホまでに掲げる者については、これらの者の区分に応じ同号イからホまでに掲げる年数)以上である者を除く。)」と、第88条の2中「前条」とあるのは「附則第13条の7第1項の規定により読み替えられた前条」と、同条第1号中「組合員期間」とあるのは「衛視等であつた期間」と、「20年」とあるのは「15年(附則第13条の2第1項第2号イからホまでに掲げる者については、これらの者の区分に応じ同号イからホまでに掲げる年数)」と、「100分の5に相当する額」とあるのは「100分の5に相当する額(昭和55年1月1日前の衛視等であつた期間が附則別表第2の上欄に掲げる年数である者の同表の中欄に掲げる期間については、遺族年金基礎額に同表の下欄(ニ)に掲げる割合を乗じて得た額)」と、同条第2号中「第76条第2項」とあるのは「附則第13条の2第2項」と、「第76条の2」とあるのは「同条第3項」と、第88条の3第1項中「前2条」とあるのは「附則第13条の7第1項の規定により読み替えられた前2条」と、第88条の4中「第88条」とあるのは「附則第13条の7第1項の規定により読み替えられた第88条」と、第88条の5第1項中「第88条から前条まで」とあるのは「附則第13条の7第1項の規定により読み替えられた第88条から前条まで」と、同条第2項中「第88条」とあるのは「附則第13条の7第1項の規定により読み替えられた第88条」と、「前項第3号」とあるのは「同項の規定により読み替えられた前項第3号」として、これらの規定を適用する。

附則第13条の8中
「衛視等」を「附則第13条の規定の適用を受ける衛視等」に改める。

附則第12条の9の次に次の1条を加える。
(自衛官の退職年金の支給開始年齢等の特例)
第13条の10 退職の時まで引き続き20年以上自衛官として在職していた者その他これに準ずる者として政令で定める者が次の各号のいずれかに該当するときは、当分の間、第77条第2項及び第3項並びに第79条第1項、第2項及び第6項中「60歳」とあるのは「55歳」と、同条第1項中「55歳」とあるのは「50歳」と、同条第2項中「保険数理を基礎として」とあるのは「保険数理を基礎とするほか附則第13条の10第1項に定める事由を勘案して」として、これらの規定を適用し、附則第12条の4及び第12条の5の規定は、適用しない。
一 停年(自衛隊法(昭和29年法律第165号)第45条第1項に規定する停年をいう。次号において同じ。)に達したことにより退職した者
二 その者の事情によらないで停年に達するまで引き続いて勤務することを困難とする理由により停年に達する日前1年内に退職した者で政令で定めるもの
 前項の規定の適用を受ける者で昭和15年7月1日以前に生まれたものについては、同項の規定により読み替えられた第79条第2項中「その額に」とあるのは「その額の100分の4に相当する金額に」と、「に応じ保険数理を基礎とするほか附則第13条の10第1項に定める事由を勘案して政令で定める率を乗じて」とあるのは「を乗じて」として、同項の規定を適用する。

附則第14条中
「第13条」を「第12条の2」に改める。

附則第14条の2を削り、
附則第14条の3を附則第14条の2とし、
附則第14条の4を削る。

附則第20条の次に次の1条を加える。
(長期給付に要する費用の負担の特例)
第20条の2 国は、当分の間、長期給付に要する費用(第99条第2項第3号に掲げる費用を除く。)について、当該費用の100分の1に相当する金額の範囲内で、政令で定めるところにより、その一部を負担する。
 国が前項の規定による負担をする場合における第99条第1項及び第2項、第102条第1項及び第3項並びに第123条の規定の適用については、第99条第1項第2号中「次項の」とあるのは「次項及び附則第20条の2第1項の規定による」と、同条第2項第2号中「長期給付に要する費用(次号に掲げるものを除く。)」とあるのは「長期給付に要する費用(次号に掲げるもの及び附則第20条の2第1項の規定による国の負担に係るものを除く。)」と、第102条第1項及び第3項中「第99条」とあるのは「第99条及び附則第20条の2第1項」と、第123条中「第99条第2項」とあるのは「第99条第2項及び附則第20条の2第1項」とする。
 国が第1項の規定による負担をする場合における昭和42年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律(昭和42年法律第104号)第17条の規定の適用については、同条中「並びに第126条第2項」とあるのは、「、第126条第2項並びに附則第20条の2第1項」とする。
 第124条の2第2項に規定する継続長期組合員に係る長期給付に要する費用については、前3項の規定中「国」とあるのは「公社又は公庫等」として、これらの規定を適用する。
 昭和54年改正法第2条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第124条の2第1項若しくは国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和36年法律第152号)附則第9条第2項、第10条第2項若しくは第11条第1項に規定する復帰希望職員に該当する者又は同法附則第22条に規定する復帰希望組合員若しくは復帰希望役職員に係る長期給付に要する費用については、第1項から第3項までの規定中「国」とあるのは「公庫等」として、これらの規定の例による。

附則の次に附則別表として次の2表を加える。
附則別表第1  
昭和55年1月1日前の衛視等であつた期間期間割合
(イ)(ロ)
3年未満15年を超え19年に達するまでの期間100分の1100分の2.5
19年を超え21年に達するまでの期間100分の1.25100分の3.75
3年以上6年未満15年を超え18年に達するまでの期間100分の1100分の2.5
18年を超え22年に達するまでの期間100分の1.25100分の3.75
6年以上9年未満15年を超え17年に達するまでの期間100分の1100分の2.5
17年を超え23年に達するまでの期間100分の1.25100分の3.75
9年以上12年未満15年を超え16年に達するまでの期間100分の1100分の2.5
16年を超え24年に達するまでの期間100分の1.25100分の3.75
12年以上16年未満15年を超え25年に達するまでの期間100分の1.25100分の3.75
16年以上17年未満16年を超え26年に達するまでの期間100分の1.25100分の3.75
17年以上18年未満17年を超え27年に達するまでの期間100分の1.25100分の3.75
18年以上19年未満18年を超え28年に達するまでの期間100分の1.25100分の3.75
19年以上20年未満19年を超え29年に達するまでの期間100分の1.25100分の3.75
20年以上21年未満20年を超え30年に達するまでの期間100分の1.25100分の3.75
21年以上22年未満21年を超え29年に達するまでの期間 100分の3.75
29年を超え30年に達するまでの期間 100分の2.5
22年以上23年未満22年を超え28年に達するまでの期間 100分の3.75
28年を超え30年に達するまでの期間 100分の2.5
23年以上24年未満23年を超え27年に達するまでの期間 100分の3.75
27年を超え30年に達するまでの期間 100分の2.5
24年以上25年未満24年を超え26年に達するまでの期間 100分の3.75
26年を超え30年に達するまでの期間 100分の2.5
25年以上25年を超え30年に達するまでの期間 100分の2.5

附則別表第2  
昭和55年1月1日前の衛視等であつた期間期間割合
(イ)(ロ)(ハ)(ニ)
3年未満19年を超え20年に達するまでの期間100分の0.25100分の25100分の0.25100分の1.25
20年を超え21年に達するまでの期間100分の1.25100分の75100分の0.75100分の3.75
3年以上6年未満18年を超え20年に達するまでの期間100分の0.25100分の25100分の0.25100分の1.25
20年を超え22年に達するまでの期間100分の1.25100分の75100分の0.75100分の3.75
6年以上9年未満17年を超え20年に達するまでの期間100分の0.25100分の25100分の0.25100分の1.25
20年を超え23年に達するまでの期間100分の1.25100分の75100分の0.75100分の3.75
9年以上12年未満16年を超え20年に達するまでの期間100分の0.25100分の25100分の0.25100分の1.25
20年を超え24年に達するまでの期間100分の1.25100分の75100分の0.75100分の3.75
12年以上16年未満15年を超え20年に達するまでの期間100分の0.25100分の25100分の0.25100分の1.25
20年を超え25年に達するまでの期間100分の1.25100分の75100分の0.75100分の3.75
16年以上17年未満15年を超え16年に達するまでの期間100分の0.5100分の50100分の0.5100分の2.5
16年を超え20年に達するまでの期間100分の0.25100分の25100分の0.25100分の1.25
20年を超え26年に達するまでの期間100分の1.25100分の75100分の0.75100分の3.75
17年以上18年未満15年を超え17年に達するまでの期間100分の0.5100分の50100分の0.5100分の2.5
17年を超え20年に達するまでの期間100分の0.25100分の25100分の0.25100分の1.25
20年を超え27年に達するまでの期間100分の1.25100分の75100分の0.75100分の3.75
18年以上19年未満15年を超え18年に達するまでの期間100分の0.5100分の50100分の0.5100分の2.5
18年を超え20年に達するまでの期間100分の0.25100分の25100分の0.25100分の1.25
20年を超え28年に達するまでの期間100分の1.25100分の75100分の0.75100分の3.75
19年以上20年未満15年を超え19年に達するまでの期間100分の0.5100分の50100分の0.5100分の2.5
19年を超え20年に達するまでの期間100分の0.25100分の25100分の0.25100分の1.25
20年を超え29年に達するまでの期間100分の1.25100分の75100分の0.75100分の3.75
20年以上21年未満15年を超え20年に達するまでの期間100分の0.5100分の50100分の0.5100分の2.5
20年を超え30年に達するまでの期間100分の1.25100分の75100分の0.75100分の3.75
21年以上22年未満15年を超え20年に達するまでの期間 100分の50100分の0.5100分の2.5
21年を超え29年に達するまでの期間 100分の75100分の0.75100分の3.75
29年を超え30年に達するまでの期間 100分の50100分の0.5100分の2.5
22年以上23年未満15年を超え20年に達するまでの期間 100分の50100分の0.5100分の2.5
22年を超え28年に達するまでの期間 100分の75100分の0.75100分の3.75
28年を超え30年に達するまでの期間 100分の50100分の0.5100分の2.5
23年以上24年未満15年を超え20年に達するまでの期間 100分の50100分の0.5100分の2.5
23年を超え27年に達するまでの期間 100分の75100分の0.75100分の3.75
27年を超え30年に達するまでの期間 100分の50100分の0.5100分の2.5
24年以上25年未満15年を超え20年に達するまでの期間 100分の50100分の0.5100分の2.5
24年を超え26年に達するまでの期間 100分の75100分の0.75100分の3.75
26年を超え30年に達するまでの期間 100分の50100分の0.5100分の2.5
25年以上15年を超え20年に達するまでの期間 100分の50100分の0.5100分の2.5
25年を超え30年に達するまでの期間 100分の50100分の0.5100分の2.5

別表第2中
「別表第2(第80条、第83条関係)」を「別表第2(第80条関係)」に改める。

別表第2の2を削る。

別表第3中
「別表第3(第2条、第77条、第81条-第82条の2、第83条-第86条、第87条、第89条、第91条関係)」を「別表第3(第2条、第77条、第81条-第86条、第87条、第89条、第91条関係)」に、
「なおらない」を「治らない」に、
「あわせ」を「合わせ」に改め、
同表の備考中
「あつては」を「あつては、」に、
「基いて」を「基づいて」に改める。
第3条 国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法(昭和33年法律第129号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第17条」を「第17条の2」に、
「第4節 退職一時金に関する経過措置」を「第4節 減額退職年金に関する経過措置」に、
「第3節 削除(第34条・第35条)」を「第3節 削除」に改める。

第2条第1項第3号中
「公務による廃疾年金」の下に「、公務によらない廃疾年金」を加え、
同項中
第20号を削り、
第21号を第20号とし、
第22号を削り、
同条第2項中
「又は第22号」を削る。

第7条第1項各号列記以外の部分中ただし書を削る。

第8条から第10条までの規定中
「、退職一時金」を削る。

第11条第2項中
「第4号」を「第6号」に、
「(その超える期間」を「(当該更新組合員が80歳未満であるときは、その超える期間」に改め、
同条第4項中
「65歳」を「60歳」に改め、
同条第6項中
「70歳」の下に「又は80歳」を加え、
「当該各号」を「同項」に改め、
同条第7項中
「65歳」を「60歳」に改める。

第13条第2項中
「(前条第1項各号に掲げる者については、当該各号において控除すべきこととされている金額を控除した金額)」を削り、
同条の次に次の1条を加える。
第13条の2 退職年金を受ける者が65歳以上の者で退職年金の額の算定の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間(次項において「実在職の期間」という。)が当該退職年金を受ける最短年金年限(次項、第24条の2及び第45条の3の2において「退職年金の最短年金年限」という。)に達しているものである場合における当該退職年金の額について硬新法第76条第2項及び新法第76条の2並びに第11条から前条までの規定により算定した金額が647,000円より少ないときは、当分の問、その額を新法第76条第2項及び新法第76条の2並びに第11条から前条までの規定の退職年金の額とする。
 新法第76条第2項及び新法第76条の2並びに第11条から前条までの規定の適用を受ける退職年金を受ける者で実在職の期間が退職年金の最短年金年限に達しているものが65歳に達した場合において、その者の退職年金の額が647,000円より少ないときは、その者を前項の規定に該当する者とみなして、退職年金の額を改定する。

第3章第3節中
第17条の次に次の1条を加える。
(退職年金の停止に関する特例)
第17条の2 次の各号に掲げる退職年金で当該各号に掲げる金額が1,200,000円を超えるものについては、当該退職年金を受ける権利を有する者の各年(その者が退職した日の属する年を除く。)における所得金額が6,000,000円を超えるときは、その者が70歳未満である間、その超える年の翌年6月から翌々年5月までの分としてその者に支給されるべき退職年金に係る当該各号に掲げる金額のうち1,200,000円を超える部分の金額の100分の50に相当する金額の支給を停止する。
一 第11条の規定の適用によりその額を定められた退職年金 その額から同条第1項第1号から第3号までに掲げる金額の合算額を控除した金額
二 第11条の2の規定の適用によりその額を定められた退職年金 その額から同条又は第12条第2項の規定により算定した退職年金の額に第7条第1項各号の期間を合算した期間の年数を当該年金の額の算定の基礎となつた組合員期間の年数で除して得た割合を乗じて得た金額を控除した金額
三 第13条第3項の規定の適用によりその額を定められた退職年金 その額から同項に規定する普通恩給等の額に相当する金額を控除した金額
 新法第77条第5項及び第6項の規定は、前項の規定による退職年金の支給の停止について準用する。
 更新組合員については、新法第77条第4項の規定は、適用しない。

第3章第4節を次のように改める。
第4節 減額退職年金に関する経過措置
(減額退職年金の停止に関する特例)
第18条 前条第1項各号に掲げる退職年金に基づく減額退職年金でその額の算定の基礎となつた退職年金の額のうち当該各号に掲げる金額が1,200,000円を超えるものについては、当該減額退職年金を受ける権利を有する者の各年(その者が退職した日の属する年を除く。)における所得金額が6,000,000円を超えるときは、その者が70歳未満である間、その超える年の翌年6月から翌々年5月までの分としてその者に支給されるべき減額退職年金の額の算定の基礎となつた退職年金に係る当該各号に掲げる金額のうち1,200,000円を超える部分の金額に当該減額退職年金の額のその算定の基礎となつた退職年金の額に対する割合を乗じて得た金額の100分の50に相当する金額の支給を停止する。
 新法第77条第5項及び第6項の規定は、前項の規定による減額退職年金の支給の停止について準用する。
 更新組合員については、新法第79条第3項において準用する新法第77条第4項の規定は、適用しない。
第19条 削除

第22条第2項中
「(その超える期間」を「(当該更新組合員が80歳未満であるときは、その超える期間」に改め、
同条第3項中
「65歳」を「60歳」に改め、
同条第5項中
「同条第1項各号」と」の下に「、「同項」とあるのは「同条第2項」と」を加える。

第23条第1項を次のように改める。
  第12条第1項各号に掲げる者に廃疾年金の給付事由が生じた場合における新法第82条第1項本文及び第2項前段並びに新法第82条の2第1項前段及び第2項前段の金額は、これらの規定及び前条の規定により算定した金額から当該各号において控除すべきこととされている金額を控除した金額とする。

第23条第2項中
「前項の場合において、」を削り、
「ときは、同項」を「場合における前項」に改める。

第24条中
「から第82条の3まで」を「、新法第82条の2」に、
「別表」を「別表第1」に改め、
「(第12条第1項各号に掲げる者に係る廃疾年金については、当該各号において控除すべきこととされている金額を控除した金額)」を削り、
同条後段を次のように改める。
この場合において、当該廃疾年金を受ける権利を有する者に対する新法第85条第8項の規定の適用については、同項中
「含む。)」とあるのは、「含む。)又は国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第24条前段」とする。

第24条の次に次の1条を加える。
(公務によらない廃疾年金の特例)
第24条の2 公務によらない廃疾年金で次の各号に掲げるものの額については、新法第82条及び新法第82条の2並びに第22条及び第23条の規定により算定した金額が、当該各号に掲げる年金の区分に応じそれぞれ当該各号に掲げる金額より少ないときは、当分の間、当該金額をその廃疾年金の額とする。
一 65歳以上の者で廃疾年金の額の算定の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間(次号において「実在職の期間」という。)が退職年金の最短年金年限に達しているものに係る年金 647,000円
二 65歳以上の者で実在職の期間が9年以上のものに係る年金(前号に掲げる年金を除く。)及び65歳未満の者で実在職の期間が退職年金の最短年金年限に達しているものに係る年金 485,300円
 新法第82条及び新法第82条の2並びに第22条及び第23条の規定の適用を受ける公務によらない廃疾年金を受ける者が65歳に達した場合において、その者の廃疾年金の額が前項各号に掲げる年金の区分に応じ当該各号に掲げる金額より少ないときは、その者を同項の規定に該当する者とみなして、廃疾年金の額を改定する。

第25条第1項中
「から第82条の3まで」を「及び新法第82条の2」に、
「及び第23条」を「、第23条及び前条」に改める。

第31条第2項中
「(その超える期間」を「(当該遺族年金を受ける者が80歳未満であるときは、その超える期間」に改め、
同条第3項中
「65歳」を「60歳」に改め、
同条第4項中
「(妻である配偶者、子及び孫を除く。第5項において同じ。)が70歳に達した場合」を「が70歳に達した場合(妻である配偶者、子又は孫が70歳に達した場合を除く。)又は80歳に達した場合」に、
「当該各号」を「同項」に改め、
同条第5項中
「65歳に達した場合」を「60歳に達した場合(妻である配偶者、子又は孫が60歳に達した場合を除く。)」に改める。

第31条の2中
「第13条」を「第13条の2」に改める。

第32条の3第1項中
「(第12条第1項各号に掲げる者に係る遺族年金については、当該各号において控除すべきこととされている金額の100分の50に相当する金額を控除した金額)」を削る。

第33条第1項中
「852,000円」を「990,000円」に、
「876,000円」を「1,002,000円」に改め、
同条第2項中
「852,000円」を「990,000円」に、
「876,000円」を「1,002,000円」に、
「804,000円」を「918,000円」に改め、
同条第3項中
「27,600円」を「32,400円」に改める。

第38条第1項中
「(新法第79条の2、新法第80条の2、新法第80条の3及び新法第93条の規定を除く。以下次条までにおいて同じ。)」を削り、
同条第2項中
「、減額退職年金」の下に「、通算退職年金」を、
「退職一時金」の下に「(昭和42年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律(昭和54年法律第72号。以下「昭和54年改正法」という。)第2条の規定による改正前の新法(以下「昭和54年改正前の新法」という。)第80条の規定による退職一時金(当該退職一時金とみなされる給付を含む。)をいう。以下この条、次条、第41条の2及び第41条の3において同じ。)」を加える。

第39条第2項中
「若しくは減額退職年金」を「、減額退職年金若しくは通算退職年金」に改め、
同項ただし書を削る。

第41条の見出し中
「取扱」を「取扱い」に改め、
同条第1項中
「第3章第1節から第3節まで」を「第3章」に、
「第24条」を「第24条の2」に改め、
同条第2項中
「、第7条第1項ただし書」を削り、
「月を除く。)」と」の下に「、第8条第1項及び第2項、第9条並びに第10条中「又は廃疾一時金」とあるのは「、脱退一時金又は廃疾一時金」と」を、
「退職の日まで」と」の下に「、第38条第2項中「又は退職一時金」とあるのは「、脱退一時金又は退職一時金」と、同条第3項中「退職一時金」とあるのは「脱退一時金又は退職一時金」と、第39条第2項中「退職一時金」とあるのは「脱退一時金若しくは退職一時金」と」を加える。

第41条の2第1項各号列記以外の部分中
「第19条」を「昭和54年改正法第3条の規定による改正前の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法(以下「昭和54年改正前の施行法」という。)第19条」に改め、
同項第1号中
「第19条第1号」を「昭和54年改正前の施行法第19条第1号」に改め、
同項第3号中
「第19条第3号」を「昭和54年改正前の施行法第19条第3号」に改め、
同条第2項中
「新法第80条の規定に、よる」を削り、
「廃疾一時金」の下に「(当該廃疾一時金とみなされる給付を含むものとし、当該給付以外のものにあつては、昭和55年1月1日前に給付事由が生じたものに限る。)」を加え、
「新法第80条第1項ただし書」を「昭和54年改正前の新法第80条第1項ただし書」に、
「新法第76条の3第1号」を「昭和54年改正前の新法第76条の3第1号」に、
「こえる」を「超える」に改め、
同条第3項を次のように改める。
 前2項に規定する者について前条第1項の規定により第23条の規定を準用する場合には、同条第1項中「第12条第1項各号に掲げる者」とあるのは「第41条の2第1項又は第2項に規定する者」と、「当該各号」とあるのは「第41条の2第1項又は第2項」と読み替えるものとする。

第41条の3中
「第19条」を「昭和54年改正前の施行法第19条」に改める。

第41条の4を次のように改める。
(再就職者に係る遺族年金の額に関する経過措置)
第41条の4 第41条第1項各号に掲げる者に対する新法第92条の2の規定の適用については、同条第1項及び第2項中「その死亡した者の遺族」とあるのは「その死亡した者(国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第41条第1項において準用する同法第8条若しくは第9条の規定による退職年金を受ける権利を有していた者又はその死亡した者の死亡を退職とみなしたならばこれらの規定による退職年金を受ける権利を有することとなる者を除く。)の遺族」と、「同号及び第88条の2から第88条の5まで」とあるのは「同号及び同法第41条第1項において準用する同法第31条の2から第32条の4まで」と、「その死亡した者の組合員期間の年数1年につき俸給年額の100分の1」とあるのは「同法第41条第1項において準用する同法第11条第1項の規定により算定した金額(その死亡した者が、退職一時金(同法第38条第2項に規定する退職一時金をいう。)の額の算定につき昭和42年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律(昭和54年法律第72号)第3条の規定による改正前の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第19条の規定の適用を受けた場合又は国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第41条第1項において準用する同法第12条第1項各号に掲げる者である場合には、その算定した金額から同法第41条の2第1項各号に掲げる金額又は同法第41条第1項において準用する同法第12条第1項各号において控除すべきこととされている金額を控除した金額)の100分の50」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第41条の4の規定により読み替えられた第1項」とする。

第44条第1項中
「15年」の下に「(新法附則第13条の2第1項第2号イからホまでに掲げる者については、これらの者の区分に応じ同号イからホまでに掲げる年数。次項において同じ。)」を加え、
「、退職一時金」を削り、
同条第2項中
「、退職一時金」を削る。
第45条第1項第1号中
「こえる」を「超える」に改め、
同項第2号中
「こえる」を「超える」に、
「100分の1.5(25年をこえ30年に達するまでの期間については、100分の)」を「100分の1.5(昭和55年1月1日前の衛視等であつた期間が新法附則別表第1の上欄又は別表第2の上欄に掲げる年数である者の新法附則別表第1の中欄又は別表第2の中欄に掲げる期間については、1年につき当該俸給年額に新法附則別表第1の下欄(イ)又は別表第2の下欄に掲げる割合をそれぞれ乗じて得た額)」に改め、
同条第2項中
「(その超える期間」を「(当該・恩給更新組合員が80歳未満であるときは、その超える期間」に改め、
同条第6項中
「70歳」の下に「又は80歳」を加え、
同条第7項中
「65歳」を「60歳」に改める。

第45条の2中
「算定した金額が」を「算定した第44条第1項又は第2項の規定による退職年金の額が」に改め、
同条第1号中
「恩給更新組合員に対する第44条第1項又は第2項の規定による退職年金」を「衛視等であつた期間が15年以下である者に係る退職年金」に改め、
同条第2号を次のように改める。
二 前号に掲げる年金以外の年金 新法附則第13条の2第3項第2号の規定により算定した金額

第45条の2の2中
「第45条第1項又は」を「新法附則第13条の2第3項又は第45条第1項若しくは」に、
「これらの規定に規定する恩給更新組合員」を「これらの規定に規定する者」に、
「前条の」を「新法附則第13条の2第3項又は前条の」に、
「同条の」を「同項又は同条の」に改める。

第45条の3第2項中
「(第12条第1項第1号に掲げる者については、同号において控除すべきこととされている金額を控除した金額)」を削り、
同条第3項中
「前3条及び」を「新法附則第13条の2第3項並びに前3条及び」に、
「100分の1.5(」を「100分の1.5に相当する金額(」に、
「合算して25年を超え30年に達するまでの期間については、100分の1。以下この項において同じ。)に相当する額」を「合算した年数で昭和55年1月1日前の年数が新法附則別表第1の上欄又は別表第2の上欄に掲げる年数である者の新法附則別表第1の中欄又は別表第2の中欄に掲げる期間については、その俸給年額に新法附則別表第1の下欄(イ)又は別表第2の下欄に掲げる割合を乗じて得た額。以下この項において同じ。)」に、
「前3条の」を「新法附則第13条の2第3項及び前3条の」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
第45条の3の2 退職年金を受ける者が65歳以上の者で退職年金の額の算定の基礎となつた衛視等であつた期間のうち実在職した期間(次項において「実在職の期間」という。)が退職年金の最短年金年限に達しているものである場合において、新法附則第13条の2及び第45条から前条までの規定により算定した退職年金の額が647,000円より少ないときは、当分の間、その額をこれらの規定による退職年金の額とする。
 新法附則第13条の2及び第45条から前条までの規定の適用を受ける退職年金を受ける者で実在職の期間が退職年金の最短年金年限に達しているものが65歳に達した場合において、その者の退職年金の額が647,000円より少ないときは、その者を前項の規定に該当する者とみなして、退職年金の額を改定する。

第45条の4中
「及び第17条第1項」を「、第17条第1項及び第17条の2」に、
「「第11条の2」とあるのは「第45条の2」と、「第12条第2項」とあるのは「第45条の2の2(第45条の2の規定に係る部分に限る。)」」を「「第11条の2」とあるのは「新法附則第13条の2第3項又は第45条の2」と、「同条又は第12条第2項」とあるのは「新法附則第13条の2第3項若しくは第45条の2又は第45条の2の2(新法附則第13条の2第3項又は第45条の2の規定に係る部分に限る。)」」に改め、
「普通恩給の年額」」の下に「と、第17条の2第1項第1号中「第11条」とあるのは「第45条」と、「同条第1項第1号から第3号までに掲げる金額の合算額」とあるのは「同条第1項第1号に掲げる金額」と、同項第2号中「第11条の2」とあるのは「新法附則第13条の2第3項又は第45条の2」と、「同条又は第12条第2項」とあるのは「新法附則第13条の2若しくは第45条の2又は第45条の2の2(新法附則第13条の2第3項又は第45条の2の規定に係る部分に限る。)」と、「第7条第1項各号の期間を合算した期間」とあるのは「昭和34年10月1日前の警察在職年」と、「組合員期間」とあるのは「衛視等であつた期間」と、同項第3号中「第13条第3項」とあるのは「第45条の3第3項」と、「普通恩給等の額」とあるのは「警察監獄職員の普通恩給の年額」」を加える。

第45条の5中
「第45条の3」を「第45条の3の2」に改め、
同条に次の1項を加える。
 第18条の規定は、第45条から第45条の3までの規定により算定される退職年金に基づく減額退職年金の支給の停止について準用する。この場合において、第18条中「前条第1項各号」とあるのは、「第45条の4の規定により読み替えられた前条第1項各号」と読み替えるものとする。

第46条第1項中
「から第24条まで」を「及び第23条」に、
「15年」を「15年(公務による廃疾年金にあつては、新法附則第13条の2第1項第2号イからホまでに掲げる者については、これらの者の区分に応じ同号イからホまでに掲げる年数)」に、
「「100分の1.5」とあるのは「100分の1.5(公務による廃疾年金にあつては、15年を超え20年に達するまでの期間については100分の0.5、25年を超え30年に達するまでの期間については100分の1とし、公務によらない廃疾年金にあつては、25年を超え30年に達するまでの期間については100分の1とする。)」」を「「100分の1.5に相当する金額」とあるのは「100分の1.5に相当する金額(公務による廃疾年金にあつては、昭和55年1月1日前の衛視等であつた期間が新法附則別表第2の上欄又は別表第3の上欄に掲げる年数である者の新法附則別表第2の中欄又は別表第3の中欄に掲げる期間については、その俸給年額に新法附則別表第2の下欄(イ)又は別表第3の下欄に掲げる割合を乗じて得た金額とし、公務によらない廃疾年金にあつては、同日前の衛視等であつた期間が新法附則別表第1の上欄又は別表第2の上欄に掲げる年数である者の新法附則別表第1の中欄又は別表第2の中欄に掲げる期間については、その俸給年額に新法附則別表第1の下欄(イ)又は別表第2の下欄に掲げる割合を乗じて得た金額とする。)」」に改め、
「及び第24条」を削る。

第47条第1項第1号中
「15年」を「15年(新法附則第13条の2第1項第2号イからホまでに掲げる者については、これらの者の区分に応じ同号イからホまでに掲げる年数。次号において同じ。)」に改める。

第48条中
「及び第33条」を削り、
「第31条第1項」を「同条第1項」に、
「15年」を「15年(新法附則第13条の2第1項第2号イからホまでに掲げる者については、これらの者の区分に応じ同号イからホまでに掲げる年数)」に、「第31条第2項第2号」を「同条第2項第2号」に改める。

第48条の2第1項中
「第45条第1項」を「新法附則第13条の2第3項の規定並びに第45条第1項」に、
「第45条の3」を「第45条の3の2」に改める。

第48条の4の見出し中
「取扱」を「取扱い」に改め、
同条後段を次のように改める。
この場合において、第44条第1項及び第2項中「又は廃疾一時金」とあるのは「、脱退一時金又は廃疾一時金」と、第45条の3第3項中「施行日」とあるのは「第48条の4に規定する長期組合員となつた日」と、前条中「第38条第1項」とあるのは「第38条第1項又は第39条第1項」と、「同条第2項及び第3項の規定の適用については、これらの規定中「第8条第2項」とあるのは、「第44条第2項」と」とあるのは「第38条第2項若しくは第3項又は第39条第2項の規定の適用については、第38条第2項中「又は退職一時金」とあるのは「、脱退一時金又は退職一時金」と、「第8条第2項」とあるのは「第44条第2項」と、同条第3項中「第8条第2項」とあるのは「第44条第2項」と、「退職一時金」とあるのは「脱退一時金又は退職一時金」と、第39条第2項中「退職一時金」とあるのは「脱退一時金若しくは退職一時金」と」と読み替えるものとする。

第48条の5を次のように改める。
(再就職者に係る衛視等の公務によらない遺族年金に関する経過措置)
第48条の5 第41条の4の規定は、前条に規定する者について準用する。この場合において、第41条の4中「国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第41条第1項において準用する同法第8条若しくは第9条」とあるのは「国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第48条の4において準用する同法第44条第1項若しくは第2項」と、「同法第41条第1項において準用する同法第31条の2から第32条の4まで」とあるのは「同法第48条の4において準用する同法第48条の2」と、「同法第41条第1項において準用する同法第11条第1項」とあるのは「同法第48条の4において準用する同法第45条第1項」と、「同法第41条第1項において準用する同法第12条第1項各号」とあるのは「同法第42条において準用する同法第12条第1項第1号」と、「同法第41条の2第1項各号」とあるのは「同法第42条第1項において準用する同法第41条の2第1項第1号」と、「国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第41条の4」とあるのは「国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第48条の5」と読み替えるものとする。

第49条の3を次のように改める。
(継続長期組合員の取扱い)
第49条の3 新法第124条の2第2項に規定する継続長期組合員に対する第4章及び第5章の規定の適用については、これらの規定中「公務」とあるのは「業務」とする。
 前項に定めるもののほか、新法第124条の2第2項に規定する継続長期組合員に対する長期給付に関する規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第50条の見出し中
「取扱」を「取扱い」に改め、
同条第2項中
「規定する」を「定める」に、
「関して」を「関し」に改める。

第51条の9第1項中
「退職一時金」を「脱退一時金」に改める。

第53条の見出し中
「基く」を「基づく」に、
「取扱」を「取扱い」に改め、
同条第1号中
「、退職一時金」を削り、
同条第2号を削り、
同条第3号を同条第2号とする。

別表中
「2,722,400円」を「2,925,000円」に、
「1,793,400円」を「1,950,000円」に、
「1,211,400円」を「1,335,000円」に改め、
同表の備考二中
「150,000円」を「180,000円」に改め、
同表の備考三中
「96,000円」を「108,000円」に、
「27,600円」を「32,400円」に、
「60,000円」を「66,000円」に改め、
同表の備考四中
「55歳」を「60歳」に改め、
同表を別表第1とし、
同表の次に次の2表を加える。
別表第2(第45条、第45条の3、第46条関係)
昭和55年1月1日前の衛視等であつた期間期間割合
21年以上22年未満21年を超え29年に達するまでの期間100分の1.25
29年を超え30年に達するまでの期間100分の1
22年以上23年未満22年を超え28年に達するまでの期間100分の1.25
28年を超え30年に達するまでの期間100分の1
23年以上24年未満23年を超え27年に達するまでの期間100分の1.25
27年を超え30年に達するまでの期間100分の1
24年以上25年未満24年を超え26年に達するまでの期間100分の1.25
26年を超え30年に達するまでの期間100分の1
25年以上25年を超え30年に達するまでの期間100分の1

別表第3(第46条関係)
昭和55年1月1日前の衛視等であつた期間期間割合
21年以上22年未満15年を超え20年に達するまでの期間100分の0.5
21年を超え29年に達するまでの期間100分の1.25
29年を超え30年に達するまでの期間100分の1
22年以上23年未満15年を超え20年に達するまでの期間100分の0.5
22年を超え28年に達するまでの期間100分の1.25
28年を超え30年に達するまでの期間100分の1
23年以上24年未満15年を超え20年に達するまでの期間100分の0.5
23年を超え27年に達するまでの期間100分の1.25
27年を超え30年に達するまでの期間100分の1
24年以上25年未満15年を超え20年に達するまでの期間100分の0.5
24年を超え26年に達するまでの期間100分の1.25
26年を超え30年に達するまでの期間100分の1
25年以上15年を超え20年に達するまでの期間100分の0.5
25年を超え30年に達するまでの期間100分の1
第4条 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法(昭和25年法律第256号)の一部を次のように改正する。
第7条第1項第10号中
「第2条の11の2」を「第2条の12の2」に改める。
附 則
第1条 この法律は、昭和55年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第1条の規定(同条中昭和42年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律第11条第3項、第11条の2第3項及び第11条の3第4項の改正規定を除く。)、第2条中国家公務員共済組合法第21条第1項第3号及び第88条の5第1項の改正規定、同法第98条第2項を削る改正規定、同法第100条第3項、第102条第3項、第111条第4項及び第9項並びに附則第3条の2の改正規定、同条を附則第3条の3とし、附則第3条の次に1条を加える改正規定並びに同法附則第14条の2を削り、附則第14条の3を附則第14条の2とする改正規定、第3条中国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第11条第2項、第4項、第6項及び第7項、第22条第2項、第3項及び第5項、第31条第2項から第5項まで、第33条並びに第45条第2項、第6項及び第7項の改正規定並びに同法別表の改正規定(同表の備考四の改正規定を除く。)、第4条の規定並びに次項、附則第8条、第9条、第16条、第18条、第19条、第21条、第22条、第24条及び第25条の規定 公布の日
二 第2条中国家公務員共済組合法第77条第2項及び第3項並びに第79条第1項、第2項及び第6項の改正規定、同法第79条の2第3項から第7項までの改正規定(同条第7項後段を削り、同項を同条第6項とする部分に限る。)、同法第89条の改正規定、同法附則第12条の次に6条を加える改正規定(同法附則第12条の4から第12条の6までに係る部分に限る。)並びに同法附則第13条の9の次に1条を加える改正規定、第3条中国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法別表備考四の改正規定並びに附則第3条の規定 昭和55年7月1日
 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。
一 第1条の規定による改正後の昭和42年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律(以下この項において「改正後の年金額改定法」という。)第1条の7第2項、第1条の12、第2条第5項、第2条の2第3項、第2条の12、第3条の12、第4条第1項及び第5項、第10条の2第1項、第10条の3、第15条の3から第17条まで、別表第1の15、別表第3の15、別表第4の17並びに別表第9の規定、第2条の規定による改正後の国家公務員共済組合法(以下「改正後の法」という。)第100条第3項の規定、第3条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法(以下「改正後の施行法」という。)第33条及び別表第1の規定、第4条の規定による改正後の旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法第7条第1項の規定並びに附則第9条、第18条及び第19条の規定 昭和54年4月1日
二 改正後の年金額改正法第1条の12の2第1項から第6項まで及び第9項、第2条の12の2、第3条の12の2並びに別表第4の18の規定、改正後の法第88条の5第1項の規定、改正後の施行法第11条第2項及び第6項、第22条第2項及び第5項、第31条第2項及び第4項並びに第45条第2項及び第6項の規定並びに附則第8条及び第16条第1項の規定 昭和54年6月1日
三 改正後の年金額改定法第1条の12の2第7項及び第8項の規定、改正後の施行法第11条第4項及び第7項、第22条第3項、第31条第3項及び第5項並びに第45条第7項の規定並びに附則第16条第2項及び第21条の規定昭和54年10月1日
第2条 改正後の法附則第12条の3の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に給付事由が生じた給付についても、昭和55年1月分以後適用する。
 改正後の施行法第13条第2項、第23条第1項、第24条、第32条の3、第41条の2第3項及び第45条の3第2項の規定は、施行日前に給付事由が生じた給付についても、昭和55年1月分以後適用する。
第3条 改正後の法第77条第2項及び第3項、第79条第1項、第2項及び第6項、第89条並びに附則第12条の4から第12条の6まで及び附則第13条の10並びに改正後の施行法別表第1備考4の規定は、昭和55年7月1日以後に退職年金、遺族年金又は障害年金を受ける権利を有することとなつた者について適用し、同日前に退職年金、遺族年金又は障害年金を受ける権利を有することとなつた者については、なお従前の例による。
第4条 改正後の法第77条第4項から第6項までの規定(改正後の法第79条第3項において準用する場合を含む。)並びに改正後の施行法第17条の2(改正後の施行法第45条の4において準用する場合を含む。)、第18条及び第45条の5第2項の規定は、施行日以後に退職年金を受ける権利を有することとなつた者について適用する。
第5条 改正後の法第79条の2及び第92条の3の規定は、施行日以後の退職に係る通算退職年金及び通算遺族年金の額の算定について適用し、施行日前の退職に係る通算退職年金及び通算遺族年金の額の算定については、なお従前の例による。
 施行日前に給付事由が生じた障害年金を受ける権利の基礎となつた組合員期間は、改正後の法第79条の2第3項に規定する組合員期間に該当しないものとする。
 通算退職年金又は通算遺族年金の額を算定する場合における第2条の規定による改正前の国家公務員共済組合法(以下「改正前の法」という。)第80条第3項の規定による退職一時金(当該退職一時金とみなされた給付を含む。)の支給を受けた者、障害年金を受ける権利を施行日以後において有する者となつたことにより改正前の法第80条の2の規定による返還一時金の支給を受けた者又は改正前の法第80条の3の規定による返還一時金の支給を受けた者に係るこれらの一時金の基礎となつた組合員期間については、なお従前の例による。
第6条 改正後の法第80条の規定による脱退一時金及び改正後の法附則第12条の7の規定による特例死亡一時金は、施行日前の退職に係る退職一時金の基礎となつた組合員期間については、支給しない。
第7条 施行日前に給付事由が生じた一時金である長期給付については、なお従前の例による。
第8条 改正後の法第88条の5第1項の規定は、昭和54年5月31日以前に給付事由が生じた給付についても、同年6月分以後適用する。
第9条 改正後の法第100条第3項の規定は、昭和54年4月分以後の掛金の標準となる俸給について適用し、同年3月分以前の掛金の標準となる俸給については、なお従前の例による。
第10条 改正後の法第124条の2の規定は、この法律の施行の際現に改正前の法第124条の3第2項に規定する復帰希望者に該当する者(昭和54年4月1日以後に同条第1項に規定する公社職員となるため退職した者に限る。附則第13条において「特例復帰希望者」という。)及び施行日以後に改正後の法第124条の2第1項に規定する公社職員又は公庫等職員となるため退職した者について適用する。
第11条 改正前の法第124条の2第1項に規定する復帰希望職員(以下この条において「復帰希望職員」という。)に該当する者が引き続き同項に規定する公庫等職員(以下この条において「公庫等職員」という。)として在職し、引き続き施行日前に復帰したとき(同項に規定する復帰したときをいう。)又は当該公庫等職員である間に死亡したときにおけるその者に対する長期給付に関する規定の適用については、なお従前の例による。
 施行日において現に復帰希望職員に該当する者に対する長期給付に関する規定の適用並びにその者に係る掛金及び負担金については、別段の定めがあるものを除き、なお従前の例による。
 施行日において現に復帰希望職員に該当する者が施行日から6月以内に復帰希望職員でなくなることを希望する旨を組合に申し出た場合には、前項の規定にかかわらず、その者は、その申出をした日に改正前の法第124条の2第5項に規定する引き続き公庫等職員として在職しなくなつたときに該当するものとみなし、同項の規定の例により、掛金及び負担金を返還する。
 復帰希望職員が施行日から起算して5年を経過する日までの間に引き続き再び組合員の資格を取得しなかつたとき(同日以前に死亡したときを除く。)は、同日において前項の規定による申出があつたものとみなして、同項の規定を準用する。
第12条 改正前の法第124条の2第2項ただし書及び第3項から第5項までの規定は、国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和36年法律第152号。次項において「法律第152号」という。)附則第9条第2項に規定する復帰希望職員については、この法律施行後も、なおその効力を有する。
 前条第3項及び第4項の規定は、法律第152号附則第9条第2項、第10条第2項若しくは第11条第1項に規定する復帰希望職員に該当する者又は法律第152号附則第22条に規定する復帰希望組合員若しくは復帰希望役職員に該当する者について準用する。
第13条 改正前の法第124条の3第2項に規定する復帰希望者(次項において「復帰希望者」という。)に該当する者(特例復帰希望者を除く。次項において同じ。)が引き続き同条第1項に規定する公社職員として在職し、引き続き施行日前に組合員の資格を取得したとき又は当該公社職員である間に死亡したときにおけるその者に対する長期給付に関する規定の適用については、なお従前の例による。
 施行日において現に復帰希望者に該当する者に対する長期給付に関する規定の適用については、なお従前の例による。
第14条 改正後の法附則第12条の2の規定は、施行日以後に給付事由が生じた給付について適用し、施行日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。
第15条 改正後の法附則第20条の2の規定は、長期給付に要する費用で施行日以後に要するものについて適用し、長期給付に要する費用で施行日前に要するものについては、なお従前の例による。
第16条 改正後の施行法第11条第2項及び第6項、第22条第2項及び第5項、第31条第2項及び第4項並びに第45条第2項及び第6項の規定は、昭和54年5月31日以前に給付事由が生じた給付についても、同年6月分以後適用する。
 改正後の施行法第11条第4項及び第7項、第22条第3項、第31条第3項及び第5項並びに第45条第7項の規定は、昭和54年9月30日以前に給付事由が生じた給付についても、同年10月分以後適用する。
第17条 改正後の施行法第13条の2、第24条の2及び第45条の3の2の規定は、施行日前に給付事由が生じた給付についても、昭和55年1月分以後適用する。
第18条 昭和54年3月1日から同年11月30日までの間に給付事由が生じた国家公務員共済組合法(以下この条において「法」という。)の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金(国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法(以下この条及び附則第21条において「施行法」という。)の規定によりこれらの年金とみなされる年金を含む。以下この条において同じ。)で次の各号に掲げるものについては、その額(遺族年金については、その額につき法第88条の5(施行法において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定の適用がある場合には、その額から同条の規定により加算されるべき額に相当する額を控除した額)が、それぞれ、当該各号に定める額に満たないときは、同年4月分から同年12月分までのこれらの年金の額は、当該各号に定める額とする。
一 法の規定による退職年金のうち次のイからハまでに掲げる年金次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに定める額
イ 65歳以上の者で法の規定による退職年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間(以下この号において「実在職の期間」という。)が当該退職年金を受ける最短年金年限(以下「退職年金の最短年金年限」という。)に達しているものに係る年金 647,000円
ロ 65歳以上の者で実在職の期間が9年以上のものに係る年金(イに掲げる年金を除く。)及び65歳未満の者で実在職の期間が退職年金の最短年金年限に達しているものに係る年金 485,300円
ハ 65歳以上の者で実在職の期間が9年未満のものに係る年金 323,500円
二 法の規定による障害年金 次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに定める額
イ 65歳以上の者で法の規定による障害年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間(以下この号において「実在職の期間」という。)が退職年金の最短年金年限に達しているものに係る年金647,000円
ロ 65歳以上の者で実在職の期間が9年以上のものに係る年金(イに掲げる年金を除く。)及び65歳未満の者で実在職の期間が退職年金の最短年金年限に達しているものに係る年金 485,300円
ハ イ及びロに掲げる年金以外の年金 323,500円
三 法の規定による遺族年金(法第92条の2の規定の適用を受ける遺族年金を除く。第3項、第6項、第8項及び第10項において同じ。)次のイからヘまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからヘまでに定める額
イ 60歳以上の者又は遺族である子を有する60歳未満の妻が受ける年金で法の規定による遺族年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間(以下この号において「実在職の期間」という。)が退職年金の最短年金年限に達しているもの374,500円
ロ 60歳以上の者又は遺族である子を有する60歳未満の妻が受ける年金で実在職の期間が9年以上のもの(イに掲げる年金を除く。) 280,900円
ハ 60歳以上の者又は遺族である子を有する60歳未満の妻が受ける年金で実在職の期間が9年未満のもの 187,300円
ニ 遺族である子を有しない60歳未満の妻又は60歳未満の子若しくは孫が受ける年金で実在職の期間が退職年金の最短年金年限に達しているもの 323,500円
ホ 遺族である子を有しない60歳未満の妻又は60歳未満の子若しくは孫が受ける年金で実在職の期間が9年以上のもの(ニに掲げる年金を除く。)及び60歳未満の者(妻、子及び孫を除く。)が受ける年金で実在職の期間が退職年金の最短年金年限に達しているもの 242,700円
ヘ イからホまでに掲げる年金以外の年金161,800円
 前項第3号の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者が妻であり、かつ、次の各号の一に該当する場合には、同項の規定により算定した額に、当該各号に定める額を加えた額をもつて、当該遺族年金の額とする。ただし、その者が当該遺族年金に係る組合員又は組合員であつた者の死亡について、恩給法(大正12年法律第48号)による扶助料、法による改正前の国家公務員共済組合法(昭和23年法律第69号)による遺族年金その他の年金である給付の支給を受ける場合であつて政令で定める場合に該当するときは、その該当する間は、この限りでない。
一 遺族である子が1人いる場合 48,000円
二 遺族である子が2人以上いる場合 72,000円
三 60歳以上である場合(前2号に該当する場合を除く。) 36,000円
 法の規定による遺族年金で昭和54年3月1日から同年11月30日までの間に給付事由が生じたものを受ける者が同年4月1日以後に60歳に達したとき(遺族である子を有する妻が同日以後に60歳に達したときを除く。)は、その達した日の属する月の翌月分以後、第1項第3号の規定に準じてその額を改定する。
 第1項第3号の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者であつて、60歳未満の妻であり、かつ、遺族である子を有しないものが昭和54年4月1日以後に60歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、第2項の規定に準じてその額を改定する。
 法の規定による退職年金又は障害年金で昭和54年3月1日から同年11月30日までの間に給付事由が生じたものを受ける者が同年4月1日以後に65歳に達した場合において、これらの年金の額が第1項第1号又は第2号に定める額に満たないときは、その達した日の属する月の翌月分以後、これらの年金の額を同項第1号又は第2号に定める額に改定する。
 昭和54年3月1日から同年11月30日までの間に給付事由が生じた法の規定による遺族年金の額(その額につき法第88条の5又は第2項若しくは第4項の規定の適用がある場合には、これらの規定により加算されるべき額に相当する額を控除した額)が、次の各号に掲げる年金の区分に応じ、当該各号に定める額に満たないときは、第1項及び第3項の規定にかかわらず、同年6月分から同年12月分までの遺族年金の額は、当該各号に定める額とする。
一 60歳以上の者又は遺族である子を有する60歳未満の妻が受ける年金で法の規定による遺族年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間(次号及び第3号において「実在職の期間」という。)が退職年金の最短年金年限に達しているもの 420,000円
二 60歳以上の者又は遺族である子を有する60歳未満の妻が受ける年金で実在職の期間が9年以上のもの(前号に掲げる年金を除く。) 315,000円
三 60歳以上の者又は遺族である子を有する60歳未満の妻が受ける年金で実在職の期間が9年未満のもの 210,000円
 前項の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者が妻である場合には、次の各号のいずれに該当するかに応じ、同項の規定により算定した額に当該各号に定める額を加えた額をもつて、当該遺族年金の額とする。この場合においては、第2項ただし書の規定を準用する。
一 遺族である子が1人いる場合 60,000円
二 遺族である子が2人以上いる場合 84,000円
三 60歳以上である場合(前2号に該当する場合を除く。) 48,000円
 法の規定による遺族年金で昭和54年3月1日から同年11月30日までの間に給付事由が生じたものを受ける者が同年6月1日以後に60歳に達したとき(遺族である子を有する妻が同日以後に60歳に達したときを除く。)は、その達した日の属する月の翌月分以後、第6項の規定に準じてその額を改定する。
 第1項第3号の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者であつて、60歳未満の妻であり、かつ、遺族である子を有しないものが昭和54年6月1日以後に60歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、第7項の規定に準じてその額を改定する。
10 昭和54年3月1日から同年11月30日までの間に給付事由が生じた法の規定による遺族年金(第1項第3号ニからヘまでに掲げる年金に限る。)の額が、次の各号に掲げる年金の区分に応じ、当該各号に定める額に満たないときは、同項の規定にかかわらず、同年10月分から同年12月分までの遺族年金の額は、当該各号に定める額とする。
一 法の規定による遺族年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間(次号及び第3号において「実在職の期間」という。)が退職年金の最短年金年限に達しているもの 420,000円
二 実在職の期間が9年以上のもの(前号に掲げる年金を除く。)315,000円
三 実在職の期間が9年未満のもの 210,000円
11 前項の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者が妻である場合において、その者が昭和54年10月1日以後に60歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、第7項の規定に準じてその額を改定する。
12 第1項、第3項、第6項又は第8項の場合において、第1項第3号に掲げる年金を受ける者又は第3項、第6項若しくは第8項の規定の適用を受ける年金を受ける者が2人以上あるときは、そのうちの年長者の年齢に応じ、これらの規定を適用するものとする。
13 昭和54年3月1日前に給付事由が生じた法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金の額の改定については、政令で、前各項の規定に準ずる措置を講ずるものとする。
14 前項の規定による年金額の改定により増加する費用の負担は、昭和42年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律第17条第2号の規定の例による。
第19条 改正後の施行法第33条及び別表第1の規定は、昭和54年3月31日以前に給付事由が生じた遺族年金及び障害年金についても、同年4月分以後適用する。
 昭和54年4月30日以前に給付事由が生じた遺族年金又は障害年金について改正後の施行法第33条又は別表第1の規定を適用する場合には、同年4月分及び同年5月分の年金については、同条中「990,000円」とあるのは「884,000円」と、「1,002,000円」とあるのは「908,000円」と、「918,000円」とあるのは「836,000円」とし、同表中「2,925,000円」とあるのは「2,825,000円」と、「1,950,000円」とあるのは「1,860,000円」と、「1,335,000円」とあるのは「1,255,000円」とし、同表の備考二中「180,000円」とあるのは「150,000円」とする。
第20条 改正後の施行法第39条(改正後の施行法第41条第1項及び第42条第1項において準用する場合を含む。)の規定は、施行日以後に増加恩給を受ける権利を有しない者となつたときについて適用し、施行日前に増加恩給を受ける権利を有しない者となつたときについては、なお従前の例による。
第21条 昭和54年10月1日において現に施行法第2条第1項第8号の普通恩給又は同号の恩給で恩給法第73条第1項の規定に係るもの(以下この条において「普通恩給等」という。)を受ける権利を有し、かつ、施行法第7条第1項第5号の期間又は施行法第9条第1号の期間で恩給法等の一部を改正する法律(昭和54年法律第54号)第2条の規定による改正後の恩給法の一部を改正する法律(昭和28年法律第155号。以下この条において「改正後の法律第155号」という。)附則第44条の3の規定の適用によりその全部又は一部がこれらの期間に該当しないこととなるものを有する更新組合員(施行法第2条第1項第7号に規定する更新組合員(施行法第41条第1項第1号に掲げる者を含む。)をいう。以下この条において同じ。)若しくは更新組合員であつた者又はこれらの者の遺族のうち、昭和54年9月30日において施行法第7条第1項第5号又は施行法第9条第1号(これらの規定を施行法第41条第1項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定に係る退職年金若しくは減額退職年金又は施行法第29条(施行法第41条第1項において準用する場合を含む。)の規定に係る遺族年金(施行法第7条第1項第5号又は施行法第9条第1号の規定に係るものに限る。)を受ける権利を有する者で政令で定めるものその他政令で定める者(以下この条において「代用教員期間等のある者」という。)に係る普通恩給等及び長期給付については、当該代用教員期間等のある者が別段の申出をしないときは、改正後の法律第155号附則第44条の3及び改正後の施行法の規定にかかわらず、同年10月1日以後も恩給法等の一部を改正する法律第1条の規定による改正前の恩給法及び第3条の規定による改正前の施行法の規定の例によるものとする。
 代用教員期間等のある者が前項に規定する別段の申出をしなかつたときは、当該代用教員期間等のある者は、改正後の法律第155号附則第44条の3の規定の適用により増額されて支給された普通恩給等の額のうち当該増額された部分に相当する額を、政令で定めるところにより、これを支給した国又は都道府県に返還しなければならない。
第22条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
第23条 通算年金通則法(昭和36年法律第181号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項中
「退職一時金の支給要件たる最短年限」を「1年」に改める。
第24条 印紙税法(昭和42年法律第23号)の一部を次のように改正する。
別表第3中
「第98条第1項第2号(福祉事業)の貸付け並びに同項第3号」を「第98条第2号(福祉事業)の貸付け並びに同条第3号」に改める。
第25条 登録免許税法(昭和42年法律第35号)の一部を次のように改正する。
別表第3の7の項中
「第98条第1項」を「第98条」に改める。
第26条 防衛庁設置法等の一部を改正する法律(昭和45年法律第97号)の一部を次のように改正する。
附則第2条第1項中
「15年」の下に「(当該衛視等であつた期間の年月数と准陸尉等であつた期間及び幹部自衛官であつた期間の年月数とを合算した年月数のうち昭和55年1月1日前の期間が12年未満である者にあつては、16年)」を加え、「退職一時金」を「脱退一時金」に改め、
同条第2項中
「第48条の2」を「第48条の3」に、
「同法第45条の4及び第46条第1項中「第2項」とあるのは「第2項若しくは一部改正法附則第2条第1項」と、同法第45条の5及び第47条第1項中「又は第2項」とあるのは「若しくは第2項又は一部改正法附則第2条第1項」」を「同条第6項及び第7項中「若しくは第2項」とあるのは「若しくは第2項若しくは一部改正法附則第2条第1項」と、同法第45条の2中「又は第2項」とあるのは「若しくは第2項又は一部改正法附則第2条第1項」と、同法第45条の4中「若しくは第2項」とあるのは「若しくは第2項若しくは一部改正法附則第2条第1項」と、同法第46条第1項中「若しくは第2項」とあるのは「若しくは第2項若しくは一部改正法附則第2条第1項」と、「新法附則第13条の2第1項第2号イからホまでに掲げる者については、これらの者の区分に応じ同号イからホまでに掲げる年数」とあるのは「一部改正法附則第2条第1項に規定する者のうち退職年金の最短年金年限が16年とされているものについては、16年」と、同法第47条第1項中「新法附則第13条の2第1項第2号イからホまでに掲げる書については、これらの者の区分に応じ同号イからホまでに掲げる年数」とあるのは一部改正法附則第2条第1項に規定する者のうち退職年金の最短年金年限が16年とされているものについては、16年」と、「又は第2項」とあるのは「若しくは第2項又は一部改正法附則第2条第1項」と、同法第48条中「新法附則第13条の2第1項第2号イからホまでに掲げる者については、これらの者の区分に応じ同号イからホまでに掲げる年数」とあるのは「一部改正法附則第2条第1項に規定する者のうち退職年金の最短年金年限が16年とされているものについては、16年」」に改める。

附則第3条中
「第13条」を「第13条の2」に、
「第45条の3」を「第45条の3の2」に、
「第48条の3」を「第48条の4」に改める。