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許可、認可等の整理に関する法律

  昭和54・12・25・法律 70号  

(興行場法の一部改正)
第1条 興行場法(昭和23年法律第137号)の一部を次のように改正する。
第1条第2項中
「都道府県知事」の下に「(保健所を設置する市にあつては、市長。第7条の2を除き、以下同じ。)」を加える。

第5条第1項中
「(保健所法(昭和22年法律第101号)第1条の規定に基く政令で定める市にあつては、市長)」を削る。

第7条の3中
「第5条第1項の規定により保健所法第1条の規定に基づく政令で定める」を「第2条、第5条第1項又は第6条の規定により保健所を設置する」に、
「行なう」を「行う」に改める。
(旅館業法の一部改正)
第2条 旅館業法(昭和23年法律第138号)の一部を次のように改正する。
第3条第1項中
「都道府県知事」の下に「(保健所を設置する市にあつては、市長。第9条の2を除き、以下同じ。)」を加える。

第7条第1項中
「(保健所法(昭和22年法律第101号)第1条の規定に基く政令で定める市にあつては、市長)」を削る。

第9条の3中
「第7条第1項の規定により保健所法第1条の規定に基づく政令で定める」を「第3条、第7条第1項、第7条の2又は第8条の規定により保健所を設置する」に、
「行なう」を「行う」に改める。
(公衆浴場法の一部改正)
第3条 公衆浴場法(昭和23年法律第139号)の一部を次のように改正する。
第1条第2項中
「都道府県知事」の下に「(保健所を設置する市にあつては、市長。第7条の2を除き、以下同じ。)」を加える。

第6条第1項中
「(保健所法(昭和22年法律第101号)第1条の規定に基く政令で定める市にあつては、市長)」を削り、
「附した」を「付した」に改める。

第7条の3中
「第6条第1項の規定により保健所法第1条の規定に基づく政令で定める」を「第2条、第4条ただし書、第6条第1項又は第7条第1項の規定により保健所を設置する」に、
「行なう」を「行う」に改める。
(へい獣処理場等に関する法律の一部改正)
第4条 へい獣処理場等に関する法律(昭和23年法律第140号)の一部を次のように改正する。
第3条第2項中、
「の施設又は区域」を「について、構造設備その他厚生省令で定める事項」に、
「も、同様とする」を「は、あらかじめ、都道府県知事に届け出なければならない」に改める。

第4条中
「左の」を「次の」に、
「前条」を「前条第1項」に、
「但し」を「ただし」に、
「附した」を「付した」に改め、
同条第2号及び第3号中
「虞」を「おそれ」に改める。
第6条第1項中
「(保健所法(昭和22年法律第101号)第1条の規定に基く政令で定める市にあつては、市長)」を削る。

第7条第1項及び第9条第5項中
「第3条」を「第3条第1項」に改める。

第9条の2中
「第6条第1項(第8条及び前条第5項において準用する場合を含む。)の規定により保健所法第1条の規定に基づく政令で定める」を「前条の規定により保健所を設置する」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同条を第9条の3とし、
第9条の次に次の1条を加える。
第9条の2 保健所を設置する市にあつては、第2条第1項ただし書並びに第6条第1項、第6条の2及び第7条(第8条及び前条第5項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)並びに前条第1項、第2項及び第4項中「都道府県知事」とあるのは「市長」と読み替えるものとする。ただし、政令で定める処分その他の行為については、この限りでない。

第10条中
「左の」を「次の」に改め、
同条第1号中
「第3条」を「第3条第1項」に改める。
(狂犬病予防法の一部改正)
第5条 狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)の一部を次のように改正する。
第5条第2項中
「保健所長」を「都道府県知事」に改める。
(身体障害者福祉法の一部改正)
第6条 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)の一部を次のように改正する。
第27条第5項ただし書を次のように改める。
ただし、市町村がこれを附置する場合には、あらかじめ、厚生省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。

第27条第6項を削り、
同条第7項中
「の外」を「のほか」に改め、
同項を同条第6項とする。

第40条の見出しを
「(事業の停止等)」に改め、
同条第1項中
「聞いて」を「聴いて」に、
「若しくは廃止を命じ、又は第27条の規定による認可を取り消す」を「又は廃止を命ずる」に改める。
(漁港法の一部改正)
第7条 漁港法(昭和25年法律第137号)の一部を次のように改正する。
第22条第3項を削る。

第24条の4第1号中
「同条第3項の規定による届出」を「同項ただし書に規定する変更」に改める。

第46条第2号中
「又は第3項」を削る。
(海事代理士法の一部改正)
第8条 海事代理士法(昭和26年法律第32号)の一部を次のように改正する。
第5条第2項中
「、試験問題の作成及び試験の合格者の決定」を削る。
(船舶法の一部改正)
第9条 船舶法(明治32年法律第46号)の一部を次のように改正する。
第14条第1項中
「6个月」を「3个月」に改める。
(船舶職員法の一部改正)
第10条 船舶職員法(昭和26年法律第149号)の一部を次のように改正する。
第19条第1項中
「及び第20条の2」を削り、
「但し」を「ただし」に改める。

第20条の2を削る。

第21条第3項を削る。

第22条の2第1項中
「若しくは第20条の2」を削る。

第30条の3第1号中
「若しくは第2項又は第20条の2」を「又は第2項」に改める。

第31条第1号中
「第21条第1項から第3項まで」を「第21条第1項又は第2項」に改める。
(港湾法の一部改正)
第11条 港湾法(昭和25年法律第218号)の一部を次のように改正する。
第3条の3第4項中
「変更したとき」の下に「(運輸省令で定める軽易な変更をしたときを除く。)」を加え、
同条第7項中
「とる」を「執る」に、
「運輸省令で定めるところにより、当該港湾計画の概要を公示」を「その旨を当該港湾管理者に通知」に改め、
同条中
第9項を第11項とし、
第8項を第10項とし、
第7項の次に次の2項を加える。
 重要港湾の港湾管理者は、港湾計画について第4項の運輸省令で定める軽易な変更をしたときは、遅滞なく、当該港湾計画を運輸大臣に送付しなければならない。
 重要港湾の港湾管理者は、第7項の規定による通知を受けたとき又は港湾計画について第4項の運輸省令で定める軽易な変更をしたときは、遅滞なく、運輸省令で定めるところにより、当該港湾計画の概要を公示しなければならない。

第37条第2項中
「第3条の3第7項若しくは第8項」を「第3条の3第9項若しくは第10項」に改める。

第38条の2第7項第1号中
「第3条の3第7項若しくは第8項」を「第3条の3第9項若しくは第10項」に改め、
同項第2号及び第3号中
「第3条の3第7項又は第8項」を「第3条の3第9項又は第10項」に改める。

第55条の7第2項中
「第3条の3第7項」を「第3条の3第9項」に改める。
(航空法の一部改正)
第12条 航空法(昭和27年法律第231号)の一部を次のように改正する。
第26条の見出しを
「(技能証明の要件)」に改め、
同条第1項中
「申請する」を「受ける」に改め、
同条第2項中
「よる外」を「よるほか」に、
「申請する」を「受ける」に改める。
附 則
(施行期日)
 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
1.第1条から第4条まで及び次項から附則第4項まで公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日
2.第5条、第11条並びに附則第5項及び第8項公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日
第1号=昭和55年6月1日(昭55政118)
第2号=昭和55年3月24日(昭55政017)
(経過措置)
 第1条から第4条までの規定の施行前に都道府県知事がした許可等の処分その他の行為又はこれらの規定の施行の際現に都道府県知事に対して行つている許可の申請その他の行為で、これらの規定の施行の日以後において保健所を設置する市の長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、これらの規定の施行の日以後においては、保健所を設置する市の長のした許可等の処分その他の行為又は保健所を設置する市の長に対して行つた許可の申請その他の行為とみなす。
 
 第4条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前のへい獣処理場等に関する法律(次項において「旧法」という。)第3条第2項の規定による許可を受けている者は、第4条の規定による改正後のへい獣処理場等に関する法律(次項において「新法」という。)第3条第2項の規定による届出を行つたものとみなす。
 
 第4条の規定の施行の際現に旧法第3条第2項の規定により行われている許可の申請は、新法第3条第2項の規定による届出とみなす。
 
 第5条の規定による改正前の狂犬病予防法第5条第2項の規定により交付された注射済票は、第5条の規定による改正後の狂犬病予防法第5条第2項の規定により交付されだ注射済票とみなす。
 
 この法律の施行前にした漁港法第22条第1項ただし書に規定する漁港修築計画の軽微な変更については、なお従前の例による。
 
 この法律の施行の際船舶所有者がその所有する船舶の存否が分明でない期間が3月を超え6月未満であることを知つている場合においては、第9条の規定による改正後の船舶法第14条第1項中「其事実ヲ知リタル日」とあるのは「許可、認可等の整理に関する法律(昭和54年法律第70号)ノ施行ノ日」とし、この法律の施行の際船舶所有者がその所有する船舶の存否が分明でない期間が6月以上であることを知つている場合においては、なお従前の例による。
 
 第11条の規定の施行前に同条の規定による改正前の港湾法第3条の3第4項の規定により運輸大臣に提出された港湾計画については、なお従前の例による。
 
 この法律(附則第1項各号に掲げる規定については、当該各規定)の施行前にした行為及び附則第6項又は第7項の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

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