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民法及び民法施行法の一部を改正する法律

  昭和54・12・20・法律 68号==
改正平成16・12・1・法律147号−−(施行=平17年4月1日)
改正平成18・6・2・法律 50号−−(施行=平20年12月1日)

(民法の一部改正)
第1条 民法(明治29年法律第89号)の一部を次のように改正する。
第11条中
「、聾者、唖者、盲者」を削る。

第34条の次に次の1条を加える。
第34条ノ2 社団法人又ハ財団法人ニ非ザルモノハ其名称中ニ社団法人若クハ財団法人ナル文字又ハ此等ト誤認セシムベキ文字ヲ使用スルコトヲ得ズ

第67条第1項の次に次の1項を加える。
  主務官庁ハ法人ニ対シ監督上必要ナル命令ヲ為スコトヲ得

第71条中
「条件」の下に「若クハ主務官庁ノ監督上ノ命令」を加え、
「為シタルトキハ」を「為シタル場合ニ於テ他ノ方法ニ依リ監督ノ目的ヲ達スルコト能ハザルトキハ」に改め、
同条に後段として次のように加える。
正当ノ事由ナクシテ引続キ3年以上事業ヲ為サザルトキ亦同ジ
第77条第1項中
「破産」の下に「及ビ設立許可ノ取消」を加え、
「又何レノ場合ニ於テモ」を「且ツ」に改め、

同条に次の1項を加える。
  前項ノ規定ハ設立許可ノ取消ニ因ル解散ノ際ニ就職シタル清算人ニ之ヲ準用ス

第84条中
「5円以上200円以下」を「500,000円以下」に改め、
同条第3号の次に次の1号を加える。
3ノ2.主務官庁ノ監督上ノ命令ニ違反シタルトキ

第1編第2章第4節中
第84条の次に次の1条を加える。
第84条ノ2 第34条ノ2ノ規定ニ違反シタル者ハ100,000円以下ノ過料ニ処セラル

第1005条中
「200円」を「50,000円」に改める。
(民法施行法の一部改正)
第2条 民法施行法(明治31年法律第11号)の一部を次のように改正する。
第23条中
「条件」の下に「若クハ主務官庁ノ監督上ノ命令」を加え、
「為シタルトキハ」を「為シタル場合ニ於テ他ノ方法ニ依リ監督ノ目的ヲ達スルコト能ハザルトキハ」に改め、
同条に後段として次のように加える。
正当ノ事由ナクシテ引続キ3年以上事業ヲ為サザルトキ亦同ジ

第23条に次の1項を加える。
  前項ノ規定ニ依ル解散ノ命令ハ民法第77条ノ規定ノ適用ニ付テハ設立許可ノ取消ト看做ス

第25条を次のように改める。
第25条 民法第71条又ハ第23条ノ規定ニ依ル処分ヲ為スベキトキハ主務官庁ハ予メ法人ノ理事ニ付キ聴聞ヲ為スベシ但法人ノ理事ノ欠ケタルトキ又ハ其所在ヲ知ルコト能ハザルトキハ此限ニ在ラズ

第25条の次に次の2条を加える。
第25条ノ2 理事ノ欠ケタルトキ又ハ其所在ヲ知ルコト能ハザルトキハ主務官庁ハ前条ノ処分ノ告知ニ代ヘテ其要旨ヲ官報ニ掲載スルコトヲ得
  前項ノ場合ニ於テハ前条ノ処分ハ官報ノ掲載ヲ為シタル日ヨリ20日ヲ経過シタル時ニ其効力ヲ生ズ
第25条ノ3 第25条ノ処分ヲ為シタルトキハ主務官庁ハ法人ノ各事務所ノ所在地ノ登記所ニ解散ノ原因及ビ年月日ノ登記ノ嘱託ヲ為スベシ
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を経過した日から施行する。
(法人の設立許可の取消し等に関する経過措置)
第2条 この法律による改正後の民法第71条及び民法施行法第23条第1項の規定は、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、改正前の当該規定によつて生じた効力を妨げない。
(法人の解散の登記に関する経過措置)
第3条 この法律の施行前に主務官庁が設立許可を取り消し、又は解散を命じた法人の解散の登記に関しては、なお従前の例による。
(罰則に関する経過措置)
第4条 この法律の施行前にした行為及び前条の規定により従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 
第5条 削除
《削除》平18法050
(非訟事件手続法の一部改正)
第6条 非訟事件手続法(明治31年法律第14号)の一部を次のように改正する。
第122条の次に次の1条を加える。
第122条ノ2 法人ノ設立許可ノ取消又ハ解散ノ命令ニ因ル解散ノ際ニ就職シタル清算人ノ登記ノ申請書ニハ理事が清算人タラザル場合ニ於テハ清算人ノ資格ヲ証スル書面ヲ添附スルコトヲ要ス
(国家公務員法の一部改正)
第7条 国家公務員法の一部を次のように改正する。
第108条の4中
「民法第38条第2項」を「民法第34条ノ2、第38条第2項」に、
「及び第71条」を「、第71条、第77条第3項、第84条第3号ノ2及び第84条ノ2並びに非訟事件手続法第122条ノ2」に改め、
「「登録」と」の下に「、同法第77条第1項中「破産及ビ設立許可ノ取消」とあるのは「破産」と」を加える。
(損害保険料率算出団体に関する法律の一部改正)
第8条 損害保険料率算出団体に関する法律(昭和23年法律第193号)の一部を次のように改正する。
第23条中
「及び第72条」を「、第72条から第76条まで、第77条第1項及び第2項並びに第78条」に改め、
同条に後段として次のように加える。
この場合において、同法第77条第1項中「破産及ビ設立許可ノ取消」とあるのは、「破産」と読み替えるものとする。
(地方公務員法の一部改正)
第9条 地方公務員法の一部を次のように改正する。
第54条中
「民法第38条第2項」を「民法第34条ノ2、第38条第2項」に、
「及び第71条」を「、第71条、第77条第3項、第84条第3号ノ2及び第84条ノ2並びに非訟事件手続法第122条ノ2」に改め、
「「登録」と」の下に「、同法第77条第1項中「破産及ビ設立許可ノ取消」とあるのは「破産」と」を加える。
(日本労働協会法の一部改正)
第10条 日本労働協会法(昭和33年法律第132号)の一部を次のように改正する。
第8条及び第39条中
「第67条第2項」を「第67条第3項」に改める。
(職業訓練法の一部改正)
第11条 職業訓練法(昭和44年法律第64号)の一部を次のように改正する。
第43条中
「及び第50条から第67条まで」を「、第50条から第66条まで並びに第67条第1項及び第3項」に、
「第67条、第77条第2項及び」を「第67条第1項及び第3項、第77条第2項並びに」に改める。

第107条第5号中
「第67条第2項」を「第67条第3項」に改める。
(職員団体等に対する法人格の付与に関する法律の一部改正)
第12条 職員団体等に対する法人格の付与に関する法律の一部を次のように改正する。
第11条中
「民法第38条第2項」を「民法第34条ノ2、第38条第2項」に、
「並びに第71条」を「、第71条、第77条第3項、第84条第3号ノ2並びに第84条ノ2並びに非訟事件手続法第122条ノ2」に改め、
「「規約ノ認証」と」の下に「、同法第77条第1項中「破産及ビ設立許可ノ取消」とあるのは「破産」と」を加える。

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