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電波法の一部を改正する法律

  昭和54・12・18・法律 67号  


電波法(昭和25年法律第131号)の一部を次のように改正する。

第6条第1項中
「左に」を「次に」に改め、
同項第4号中
「であつて」を「のうち、人工衛星の無線局(以下「人工衛星局」という。)についてはその人工衛星の軌道又は位置、人工衛星局、」に、
「、移動範囲」を「移動範囲」に改め、
同項第7号中
「備えつけ」を「備え付け」に改め、
同条に次の1項を加える。
 人工衛星局の免許を受けようとする者は、第1項又は第2項の書類にそれらの規定に掲げる事項のほか、その人工衛星の打上げ予定時期及び使用可能期間並びにその人工衛星局の目的を遂行できる人工衛星の位置の範囲を併せて記載しなければならない。

第9条第4項中
「逓信大臣」を「郵政大臣」に改める。

第15条中
「但書」を「ただし書」に、
「逓信省令」を「郵政省令」に改める。

第16条第1項中
「但し、逓信省令」を「ただし、郵政省令」に改め、
同条第2項中
「逓信大臣」を「郵政大臣」に改める。

第20条第2項及び第6項中
「逓信大臣」を「郵政大臣」に改める。

第25条中
「逓信省令」を「郵政省令」に改める。
第35条の2中
「含む。」の下に「以下同じ。」を加える。

第36条の2の次に次の1条を加える。
(人工衛星局の条件)
第36条の3 人工衛星局の無線設備は、遠隔操作により電波の発射を直ちに停止することのできるものでなければならない。
 人工衛星局は、その無線設備の設置場所を遠隔操作により変更することができるものでなければならない。ただし、郵政省令で定める人工衛星局については、この限りでない。

第37条中
「備えつけ」を「備え付け」に、
「基く」を「基づく」に改め、
「救命艇用携帯無線電信」の下に「及びレーダー(郵政省令で定めるものを除く。)」を加え、
「機器及び」を「機器並びに」に改める。

第60条の見出し中
「備えつけ」を「備付け」に改め、
同条中
「備えつけて」を「備え付けて」に、
「但し、逓信省令」を「ただし、郵政省令」に、
「備えつけ」を「備付け」に改める。

第63条第3項中
「(同法第29条ノ7の規定に基づく政令において準用する場合を含む。)」を削る。

第65条第1項中
「それぞれ同表の下欄に掲げる周波数」の下に「(一の項に掲げる無線局にあつては500キロヘルツ)」を加え、
「同表の一の項」を「同表の一の項及び一の二の項」に、
「こえない」を「超えない」に改め、
「一の項、」を削り、
同項の表の一の項中
「定めるもの」の下に「及び一の二の項に掲げる無線局に該当するもの」を加え、
「又は郵政省令で定める周波数」を「及び2,182キロヘルツ」に改め、
同項の次に次のように加える。
一の二 国際航海に従事する船舶の義務船舶局であつて、船舶安全法第4条第2項の規定により無線電話をもつて無線電信に代えたもの2,182キロヘルツ

第65条第1項の表の四の項中
「(同法第29条ノ7の規定に基づく政令において準用する場合を含む。)」を削り、
同条第3項中
「警急自動受信機」の下に「(同項の表の一の項に掲げる無線局にあつては、500キロヘルツの周波数のもの)」を加え、
「行なつている」を「行つている」に改める。

第71条第1項中
「又は」を「若しくは」に、
「変更する」を「変更し、又は人工衛星局の無線設備の設置場所の変更を命ずる」に改め、
同条第2項中
「又は」を「若しくは」に改め、
「指定の変更」の下に「又は人工衛星局の無線設備の設置場所の変更を命じたこと」を加え、
同条に次の1項を加える。
 第1項の規定により人工衛星局の無線設備の設置場所の変更の命令を受けた免許人は、その命令に係る措置を講じたときは、速やかに、その旨を郵政大臣に報告しなければならない。

第99条の11第1項中
「左に」を「次に」に改め、
同項第1号中
「但書」を「ただし書」に、
「備えつけ」を「備付け」に、
「並びに」を「及び」に改め、
同項第2号中
「取消」を「取消し」に改め、
同項第3号中
「指定の変更」の下に「若しくは人工衛星局の無線設備の設置場所の変更の命令」を加える。
附 則
(施行期日)
 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
昭和55年5月25日(昭55政125)
(経過措置)
 この法律の施行前に郵政大臣の行う型式検定に合格した型式のレーダーは、改正後の電波法第37条に規定する検定に合格した型式のものとみなす。
 
 この法律の施行の際現に船舶安全法第2条の規定に基づく命令により船舶に備えているレーダー(前項の規定により検定に合格したとみなされた型式のものを除く。)でこの法律の施行前に改正前の電波法第10条又は第18条の規定による検査に合格したものは、当該船舶に備えている間は、改正後の電波法第37条に規定する検定に合格した型式のものとみなす。
(電波法の一部を改正する法律の一部改正)
 電波法の一部を改正する法律(昭和33年法律第140号)の一部を次のように改正する。
附則第3項を削る。

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