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土地家屋調査士法の一部を改正する法律

  昭和54・12・18・法律 66号  


土地家屋調査士法(昭和25年法律第228号)の一部を次のように改正する。

第1条を次のように改める。
(目的)
第1条 この法律は、土地家屋調査士の制度を定め、その業務の適正を図ることにより、不動産の表示に関する登記手続の円滑な実施に資し、もつて不動産に係る国民の権利の明確化に寄与することを目的とする。

第1条の次に次の1条を加える。
(職責)
第1条の2 土地家屋調査士(以下「調査士」という。)は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。

第2条中
「土地家屋調査士(以下「調査士」という。)」を「調査士」に、
「又は申請手続」を「、申請手続又は審査請求の手続」に改める。

第3条を次のように改める。
(資格)
第3条 次の各号の一に該当する者は、調査士となる資格を有する。
1.土地家屋調査士試験に合格した者
2.法務局又は地方法務局において不動産の表示に関する登記の事務に従事した期間が通算して10年以上になる者であつて、法務大臣が調査士の業務を行うのに必要な知識及び技能を有すると認めたもの

第4条中
「左に」を「次に」に改め、
同条第1号中
「禁こ」を「禁錮」に、
「終り」を「終わり」に、
「2年」を「3年」に改め、
同条第2号中
「禁治産者」を「未成年者、禁治産者」に改め、
同条第7号中
「2年」を「3年」に改め、
同号を同条第8号とし、
同条第6号中
「取消」を「取消し」に、
「2年」を「3年」に改め、
同号を同条第7号とし、
同条第5号中
「2年」を「3年」に改め、
同号を同条第6号とし、
同条第4号中
「取消」を「取消し」に、
「2年」を「3年」に改め、
同号を同条第5号とし、
同条第3号中
「2年」を「3年」に改め、
同号を同条第4号とし、
同条第2号の次に次の1号を加える。
3.破産者で復権を得ないもの

第5条第2項中
「及び申請手続」を「、申請手続及び審査請求の手続」に改め、
「技能について」の下に「筆記及び口述の方法により」を加え、
同条第4項を同条第5項とし、
同条第3項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 口述試験は、筆記試験の合格者について行う。

第7条を次のように改める。
(登録の手続)
第7条 前条の登録を受けようとする者は、調査士となる資格を有することを証する書類を添えて、同条の法務局又は地方法務局の長に対し、その管轄区域内に設立された土地家屋調査士会(以下「調査士会」という。)を経由して、登録の申請をしなければならない。
 前項の登録の申請をした者が次の各号の一に該当する場合には、法務局又は地方法務局の長は、その登録を拒否しなければならない。
1.第15条の5第1項の規定による入会の手続をとらないとき。
2.身体又は精神の衰弱により調査士の業務を行うことができないとき。
3.調査士の信用又は品位を害するおそれがあるときその他調査士の職責に照らし調査士としての適格性を欠くとき。

第8条の前の見出し中
「取消」を「取消し」に改め、
同条中
「左の」を「次の」に改め、
同条第4号中
「第3号」を「第4号」に、
「第5号から第7号」を「第6号から第8号」に改める。
第8条の2の次に次の1条を加える。
(意見の聴取)
第8条の3 法務局又は地方法務局の長は、必要があると認めるときは、登録に関して、その管轄区域内に設立された調査士会の意見を求めることができる。

第9条第2項中
「長に」を「長に対し、その管轄区域内に設立された調査士会を経由して、」に改める。

第13条第1項中
「基く」を「基づく」に、
「左に」を「次に」に改め、
同項第2号中
「1年」を「2年」に改め、
同項第3号中
「取消」を「取消し」に改め、
同条第2項中
「長は」の下に「、第7条第2項」を加え、
「当該調査士」を「当該登録の申請をした者又は調査士」に改め、
同条第3項中
「当該調査士」を「当該登録の申請をした者又は調査士」に改め、
同条第4項中
「当該調査士」を「当該登録の申請をした者又は調査士」に、
「第8条の2又は第1項第2号若しくは第3号の」を「第2項に規定する」に改める。

第14条第1項中
「一箇の土地家屋調査士会(以下「調査士会」という。)」を「1個の調査士会」に改める。
第15条の5を次のように改める。
(入会)
第15条の5 調査士の登録又は登録の移転の申請をする者は、その申請と同時に、申請を経由すべき調査士会に入会する手続をとらなければならない。
 前項の規定により入会の手続をとつた者は当該登録又は登録の移転の時に、当該調査士会の会員となる。

第16条の次に次の1条を加える
(注意勧告)
第16条の2 調査士会は、所属の調査士がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反するおそれがあると認めるときは、会則の定めるところにより、当該調査士に対して、注意を促し、又は必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

第17条の3を第17条の4とし、
第17条の2の次に次の1条を加える。
(建議等)
第17条の3 日本土地家屋調査士会連合会は、調査士の業務又は制度について、法務大臣に建議し、又はその諮問に答申することができる。

第18条中
「試験」の下に「、資格の認定」を加える。

第19条第1項中
「又はこれらを」を「、これらを」に改め、
「申請手続」の下に「又はこれに係る審査請求の手続」を加え、
同項に次のただし書を加える。
ただし、弁護士が審査請求の手続をする場合は、この限りでない。

第20条中
「10,000円」を「100,000円」に改める。

第21条中
「20,000円」を「200,000円」に改める。

第22条中
「50,000円」を「500,000円」に改める。

第23条第1項中
「10,000円」を「100,000円」に改め、
同条第2項中
「5,000円」を「50,000円」に改める。
第24条中
「第17条の3」を「第17条の4」に、
「10,000円」を「100,000円」に改める。
附 則
(施行期日)
 この法律は、昭和55年1月1日から施行する。
(欠格事由に関する経過措置)
 この法律の施行の際改正後の土地家屋調査士法第4条各号の一に該当する者で改正前の土地家屋調査士法第4条に該当しないものに対しては、当該事由について、改正後の土地家屋調査士法第4条の規定は、適用しない。
(罰則の適用に関する経過措置)
 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(土地家屋調査士資格の認定についての暫定措置)
 法務大臣は、当分の間、改正後の土地家屋調査士法第3条第2号に規定する認定のため必要があるときは、土地家屋調査士試験に準じ、土地家屋調査士の業務を行うのに必要な土地及び家屋の調査及び測量に関する知識及び技能について試験を実施しなければならない。

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