houko.com 

恩給法等の一部を改正する法律

【目次】
  昭和54・9・14・法律 54号  
【旧-全閉●○全開】
(恩給法の一部改正)
第1条 恩給法(大正12年法律第48号)の一部を次のように改正する。
第58条ノ4第1項中
「1,320,000円」を「1,370,000円」に、
「7,920,000円」を「7,970,000円」に改める。

第65条第2項中
「96,000円」を「108,000円」に、
「27,600円」を「32,400円」に、
「60,000円」を「66,000円」に改め、
同条第6項中
「150,000円]を「180,000円」に改める。

第75条第2項中
「27,600円」を「32,400円」に改める。

別表第2号表中
「2,992,000円」を「3,230,000円」に、
「2,460,000円」を「2,657,000円」に、
「1,989,000円」を「2,168,000円」に、
「1,531,000円」を「1,682,000円」に、
「1,201,000円」を「1,339,000円」に、
「949,000円」を「1,067,000円」に改める。

別表第3号表中
「3,183,000円」を「3,436,000円」に、
「2,641,000円」を「2,851,000円」に、
「2,265,000円」を「2,445,000円」に、
「1,861,000円」を「2,009,000円」に、
「1,493,000円」を「1,612,000円」に改める。

別表第4号表中
「3,233,000円」を「3,344,600円」に、
「2,981,700円」を「3,087,300円」に、
「2,855,200円」を「2,957,700円」に、
「2,755,100円」を「2,854,900円」に、
「1,933,400円」を「2,006,100円」に、
「1,842,100円」を「1,911,800円」に、
「1,657,900円」を「1,721,200円」に、
「1,349,600円」を「1,401,500円」に、
「1,297,200円」を「1,347,200円」に、
「1,210,800円」を「1,257,600円」に、
「1,176,700円」を「1,222,200円」に、
「1,141,500円」を「1,185,700円」に、
「1,003,400円」を「1,042,500円」に、
「888,900円」を「923,800円」に、
「857,400円」を「891,100円」に、
「835,200円」を「868,100円」に、
「815,500円」を「847,700円」に、
「796,000円」を「827,500円」に、
「764,500円」を「794,800円」に、
「804,000円」を「918,000円」に改める。

別表第5号表中
「3,233,000円」を「3,344,600円」に、
「2,981,700円」を「3,087,300円」に、
「2,855,200円」を「2,957,700円」に、
「2,755,100円」を「2,854,900円」に、
「1,933,400円」を「2,006,100円」に、
「1,657,900円」を「1,721,200円」に、
「1,572,900円」を「1,633,100円」に、
「1,297,200円」を「1,347,200円」に、
「1,210,800円」を「1,257,600円」に、
「1,141,500円」を「1,185,700円」に、
「1,071,600円」を「1,113,200円」に、
「1,003,400円」を「1,042,500円」に、
「972,300円」を「1,010,300円」に、
「916,200円」を「952,100円」に、
「815,500円」を「847,700円」に、
「796,000円」を「827,500円」に、
「764,500円」を「794,800円」に、
「603,000円」を「709,000円」に改める。
(恩給法の一部を改正する法律の一部改正)
第2条 恩給法の一部を改正する法律(昭和28年法律第155号)の一部を次のように改正する。
附則第13条第2項中
「65歳」を「60歳」に改め、
「(大尉以下の各階級に対応する仮定俸給年額の適用を受ける者で60歳以上のものにあつては、附則別表第7)」を削り、
同条第3項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 下士官として在職していたことのある旧海軍の旧軍人又はその遺族に給する普通恩給又は扶助料(その基礎在職年に算入されている昭和20年11月30日以前の旧軍人としての実在職年の年数が普通恩給についての所要最短在職年数以上であるものに限る。)で、准士官以上大尉以下の各階級に対応する仮定俸給年額の適用を受ける者に係るものについては、第1項中「仮定俸給年額」とあるのは、「仮定俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第7の下欄に掲げる金額」とする。

附則第14条第2項中
「65歳」を「60歳」に改め、
同条第3項を削り、
同条第4項中
「前2項」を「前項」に改め、
同項を同条第3項とする。

附則第22条の3中
「96,000円」を「108,000円」に改める。

附則第27条中
「率」の下に「(その率が2あるときは、附則第13条第3項に規定する扶助料については上段の率、その他の扶助料については下段の率)」を加え、
「同項第2号」を「恩給法第75条第1項第2号」に、
「804,000円」を「918,000円」に、
「603,000円」を「709,000円」に改める。

附則第44条の2の次に次の1条を加える。
(代用教員等の期間のある者についての特例)
第44条の3 法律第87号による改正前の恩給法第62条第3項に規定する学校の教育職員を退職した者が、その後において旧小学校令(明治33年勅令第344号)第42条に規定する代用教員(旧国民学校令(昭和16年勅令第148号)第19条の規定により准訓導の職務を行う者、旧幼稚園令(大正15年勅令第74号)第10条の規定により保姆の代用とされる者その他これらに相当するものを含む。以下この項において「代用教員等」という。)となり引き続き同法第62条第3項に規定する学校の教育職員となつた場合(当該代用教員等が引き続き同項に規定する学校の準教育職員となり更に引き続き同項に規定する学校の教育職員又は教育職員とみなされる者となつた場合を含む。)における普通恩給の基礎となるべき公務員としての在職年の計算については、当該代用教員等の在職年月数を加えたものによる。
 附則第24条の4第2項並びに第41条第2項及び第4項の規定は、前項の規定の適用により給すべき普通恩給又は扶助料について準用する。この場合において、附則第24条の4第2項第4号中「昭和35年7月1日」とあるのは「昭和54年10月1日」と、附則第41条第2項中「もののうち昭和36年9月30日以前に退職し、若しくは死亡した者又はその遺族は、同年10月1日から」とあるのは「もの又はその遺族は、昭和54年10月1日から」と、同条第4項中「昭和36年10月」とあるのは「昭和54年10月」と読み替えるものとする。
 附則第24条の4第3項の規定は、公務員としての在職年に基づき一時恩給又は一時扶助料(恩給法等の一部を改正する法律(昭和53年法律第37号)附則第15条に規定する一時金を含む。)を受けた者がある場合における前2項の規定により給すべき普通恩給又は扶助料の年額について準用する。

附則別表第1を次のように改める。
附則別表第1(附則第13条関係)
階級仮定俸給年額
大将4,987,200円
中将4,334,900円
少将3,425,200円
大佐2,957,700円
中佐2,829,000円
少佐2,204,700円
大尉1,862,700円
中尉1,473,800円
少尉1,257,600円
准士官1,157,500円
曹長又は上等兵曹952,100円
軍曹又は一等兵曹891,100円
伍長又は二等兵曹868,100円
794,800円
備考 各階級は、これに相当するものを含むものとする。

附則別表第3(イ)中
大尉中尉少尉准士官

26.9

27.8

29.8

31.7
」を「
大尉中尉小尉准士官

26.1

26.9

27.5

27.8

28.5

29.8

29.8

31.7
」に改め、
同表(ロ)中
大尉中尉少尉准士官

20.2

20.9

22.4

23.8
」を「
大尉中尉少尉准士官

19.6

20.2

20.7

20.9

21.4

22.4

22.4

23.8
」に改める。

附則別表第4中
「882、000円」を「977,000円」に改める。

附則別表第5中
「805、000円」を「897,000円」に、
「627,000円」を「702,000円」に、
「493,000円」を「563,000円」に、
「437,000円」を「494,000円」に改める。

附則別表第6を次のように改める。
附則別表第6(附則第13条関係)
仮定俸給年額金額
4,987,200円4,831,500円
4,334,900円4,248,500円
3,425,200円3,344,600円
2,957,700円2,854,900円
2,829,000円2,696,800円
2,204,700円2,126,000円
1,862,700円1,721,200円
1,473,800円1,347,200円
1,257,600円1,185,700円
1,157,500円1,042,500円
952,100円868,100円
891,100円827,500円
868,100円794,800円
794,800円699,300円

附則別表第7を削る。

附則に次の1表を加える。
附則別表第7(附則第13条関係)
仮定俸給年額金額
1,862,700円2,006,100円
1,473,800円1,594,300円
1,257,600円1,401,500円
1,157,500円1,257,600円
(旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律の一部改正)
第3条 旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律(昭和31年法律第177号)の一部を次のように改正する。
第3条第2項中
「率」の下に「(その率が2あるときは、法律第155号附則第13条第3項に規定する扶助料については上段の率、その他の扶助料については下段の率)」を加え、
「603,000円」を「709,000円」に改める。

別表中
大尉中尉少尉准士官

18.3

18.9

20.3

23.1
」を「
大尉中尉少尉准士官

17.7

18.3

18.7

18.9

19.4

20.3

20.3

23.1
」に改め、
「同一である直近下位の階級の者」の下に「(直近下位の階級の者が准士官以上大尉以下の者である場合には、それらの者のうち法律第155号附則第13条第3項の規定により普通恩給を給せらるべき者以外の者)」を加える。
(恩給法等の一部を改正する法律の一部改正)
第4条 恩給法等の一部を改正する法律(昭和41年法律第121号)の一部を次のように改正する。
附則第8条第1項中
「次の(イ)又は(ロ)の表」を「次の表」に、
「これらの表」を「同表」に、
「昭和53年4月分」を「昭和54年4月分」に改め、
同項の(ロ)の表を削り、
(旧)
(ロ)
扶助料扶助料の基礎在職年に算入されている実在職年の年数金額
60歳以上の者又は60歳未満の妻で扶養遺族である子を有するものに給する扶助料普通恩給についての最短恩給年限以上360,000円
9年以上普通恩給についての最短恩給年限未満270,000円
9年未満180,000円
60歳未満の妻又は子に給する扶助料(扶養遺族である子を有する妻に給する扶助料を除く。)普通恩給についての最短恩給年限以上311,000円
9年以上普通恩給についての最短恩給年限未満233,300円
9年未満155,500円
60歳未満の者に給する扶助料(妻又は子に給する扶助料を除く。)普通恩給についての最短恩給年限以上233,300円
この表における「扶養遺族である子」とは、恩給法等の一部を改正する法律(昭和51年法律第51号)附則第14条第1項第1号に規定する扶養遺族である子をいう。
(イ)の表を次のように改める。
普通恩給又は扶助料普通恩給又は扶助料の基礎在職年に算入されている実在職年の年数金額
65歳以上の者に給する普通恩給普通恩給についての最短恩給年限以上647,000円
9年以上普通恩給についての最短恩給年限未満485,300円
9年未満323,500円
65歳未満の者に給する普通恩給(増加恩給、傷病年金又は特例傷病恩給に併給される普通恩給を除く。)普通恩給についての最短恩給年限以上485,300円
65歳未満の者で増加恩給、傷病年金又は特例傷病恩給を受けるものに給する普通恩給9年以上485,300円
9年未満323,500円
扶助料普通恩給についての最短恩給年限以上420,000円
9年以上普通恩給についての最短恩給年限未満315,000円
9年未満210,000円
(旧)
(イ)
普通恩給普通恩給の基礎在職年に算入されている実在職年の年数金額
65歳以上の者に給する普通恩給普通恩給についての最短恩給年限以上622,000円
9年以上普通恩給についての最短恩給年限未満466,500円
9年未満311,000円
65歳未満の者に給する普通恩給(増加恩給、傷病年金又は特例傷病恩給に併給される普通恩給を除く。)普通恩給についての最短恩給年限以上466,500円
65歳未満の者で増加恩給、傷病年金又は特例傷病恩給を受けるものに給する普通恩給9年以上466,500円
9年未満311,000円

附則第8条第4項中
「昭和53年3月31日」を「昭和54年3月31日」に改める。
第5条 恩給法等の一部を改正する法律(昭和46年法律第81号)の一部を次のように改正する。
附則第13条第2項の表中
「2,244,000円」を「2,452,500円」に、
「1,845,000円」を「2,017,800円」に、
「1,491,800円」を「1,651,000円」に、
「1,148,300円」を「1,284,000円」に、
「900,800円」を「1,026,800円」に、
「711,800円」を「820,300円」に、
「661,500円」を「747,800円」に、
「603,800円」を「687,800円」に、
「470,300円」を「539,000円」に、
「369,800円」を「434,800円」に、
「327,800円」を「380,500円」に改め、
同条第3項中
「96,000円」を「108,000円」に、
「27,600円」を「32,400円」に、
「60,000円」を「66,000円」に改め、
同条第4項中
「150,000円」を「180,000円」に改める。
第6条 恩給法等の一部を改正する法律(昭和49年法律第93号)の一部を次のように改正する。
附則第13条に次の1項を加える。
 第1項に規定する普通恩給又は扶助料で、80歳以上の者に給するものの昭和54年6月分以降の年額に関する同項の規定の適用については、同項中「300分の1(その超える年数が13年に達するまでは、300分の2)」とあるのは、「300分の2」とする。
第7条 恩給法等の一部を改正する法律(昭和51年法律第51号)の一部を次のように改正する。
附則第14条第1項及び第2項本文中
「72,000円」を「84,000円」に、
「48,000円」を「60,000円」に、
「36,000円」を「48,000円」に改める。

附則第14条第2項ただし書中
「852,000円」を「990,000円」に、
「651,000円」を「781,000円」に改める。

附則第15条第2項中
「135,000円」を「158,700円」に、
「101,300円」を「119,000円」に改める。
附 則
(施行期日等)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第2条中恩給法の一部を改正する法律(昭和28年法律第155号。以下「法律第155号」という。)附則第13条第3項を同条第4項とし、同条第2項の次に1項を加える改正規定、附則第14条第2項の改正規定、同条第3項を削る改正規定、同条第4項の改正規定及び同項を同条第3項とする改正規定、附則第27条の改正規定(金額を改める部分を除く。)、附則第44条の2の次に1条を加える改正規定、附則別表第3の改正規定及び附則に1表を加える改正規定並びに第3条中旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律(昭和31年法律第177号。以下「法律第177号」という。)第3条第2項の改正規定(金額を改める部分を除く。)及び別表の改正規定は、昭和54年10月1日から施行する。
 次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から適用する。
1.第1条の規定による改正後の恩給法第58条ノ4第1項、第65条第2項、第75条第2項及び別表第2号表から別表第5号表までの規定、第2条の規定による改正後の法律第155号附則第22条の3、第27条ただし書、附則別表第1及び附則別表第4から附則別表第6までの規定、第3条の規定による改正後の法律第177号第3条第2項ただし書の規定、第4条の規定による改正後の恩給法等の一部を改正する法律(昭和41年法律第121号。以下「法律第121号」という。)附則第8条第1項及び第4項の規定、第5条の規定による改正後の恩給法等の一部を改正する法律(昭和46年法律第81号。以下「法律第81号」という。)附則第13条第2項及び第3項の規定並びに第7条の規定による改正後の恩給法等の一部を改正する法律(昭和51年法律第51号。以下「法律第51号」という。)附則第14条第2項ただし書及び第15条第2項の規定並びに附則第16条及び第17条の規定 昭和54年4月1日
2.第1条の規定による改正後の恩給法第65条第6項の規定、第2条の規定による改正後の法律第155号附則第13条第2項の規定、第5条の規定による改正後の法律第81号附則第13条第4項の規定、第6条の規定による改正後の恩給法等の一部を改正する法律(昭和49年法律第93号)附則第13条第3項の規定並びに第7条の規定による改正後の法律第51号附則第14条第1項及び第2項本文の規定 昭和54年6月1日
(文官等の恩給年額の改定)
第2条 公務員(法律第155号附則第10条第1項に規定する旧軍人(以下「旧軍人」という。)を除く。)若しくは公務員に準ずる者(法律第155号附則第10条第1項に規定する旧準軍人(以下「旧準軍人」という。)を除く。)又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和54年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第1の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法(改正後の法律第155号附則その他恩給に関する法令を含む。附則第13条において同じ。)の規定によつて算出して得た年額に改定する。
 昭和54年4月分及び同年5月分の扶助料の年額に関する改正後の恩給法別表第4号表及び別表第5号表の規定の適用については、別表第4号表中「918,000円」とあるのは「836,000円」と、別表第5号表中「709,000円」とあるのは「627,000円」とする。
 昭和54年3月31日において現に受けている恩給の年額の計算の基礎となつている俸給年額が733,800円の普通恩給又は扶助料で、60歳以上の者に給するものの同年6月分以降の年額に関する第1項の規定の適用については、同項中「仮定俸給年額」とあるのは、「仮定俸給年額の一段階上位の仮定俸給年額」とする。
(傷病恩給に関する経過措置)
第3条 増加恩給(第7項症の増加恩給を除く。次項において同じ。)については、昭和54年4月分以降、その年額(恩給法第65条第2項から第6項までの規定による加給の年額を除く。)を、改正後の恩給法第65条第1項に規定する年額に改定する。
 昭和54年4月分及び同年5月分の増加恩給の年額に関する改正後の恩給法第65条第1項の規定の適用については、同項中「別表第2号表」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律(昭和54年法律第54号)附則別表第2」とする。
第4条 昭和54年3月31日以前に給与事由の生じた傷病賜金の金額の計算については、なお従前の例による。
 昭和54年4月1日から同年5月31日までの間に給与事由の生じた傷病賜金に関する改正後の恩給法第65条ノ2第1項の規定の適用については、同項中「別表第3号表」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律(昭和54年法律第54号)附則別表第3」とする。
第5条 第7項症の増加恩給については、昭和54年4月分以降、その年額(法律第155号附則第22条第3項ただし書において準用する恩給法第65条第2項から第5項までの規定による加給の年額を除く。)を、改正後の法律第155号附則第22条第1項に規定する年額に改定する。
 昭和54年4月分及び同年5月分の第7項症の増加恩給の年額に関する改正後の法律第155号附則別表第4の規定の適用については、同表中「977,000円」とあるのは、「917,000円」とする。
第6条 傷病年金については、昭和54年4月分以降、その年額(妻に係る加給の年額を除く。)を、改正後の法律第155号附則第22条第1項に規定する年額に改定する。
 昭和54年4月分及び同年5月分の傷病年金の年額に関する改正後の法律第155号附則第22条第1項の規定の適用については、同項中「附則別表第5」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律(昭和54年法律第54号)附則別表第4」とする。
第7条 特例傷病恩給については、昭和54年4月分以降、その年額(法律第81号附則第13条第3項及び第4項の規定による加給の年額を除く。)を、改正後の法律第81号附則第13条第2項に規定する年額に改定する。
 昭和54年4月分及び同年5月分の特例傷病恩給の年額に関する改正後の法律第81号附則第13条第2項の規定の適用については、同項中「次の表」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律(昭和54年法律第54号)附則別表第5」とする。
第8条 妻に係る年額の加給をされた増加恩給、傷病年金又は特例傷病恩給については、昭和54年4月分以降、その加給の年額を、108,000円に改定する。
 扶養家族に係る年額の加給をされた増加恩給又は特例傷病恩給については、昭和54年4月分以降、その加給の年額を、扶養家族のうち2人までについては1人につき32,400円(増加恩給又は特例傷病恩給を受ける者に妻がないときは、そのうち1人については66,000円)、その他の扶養家族については1人につき12,000円として算出して得た年額に改定する。
 恩給法第65条第6項の規定による年額の加給をされた増加恩給又は法律第81号附則第13条第4項の規定による年額の加給をされた特例傷病恩給については、昭和54年6月分以降、その加給の年額を、180,000円に改定する。
(扶助料等に関する経過措置)
第9条 扶養遺族に係る年額の加給をされた扶助料については、昭和54年4月分以降、その加給の年額を、扶養遺族のうち2人までについては1人につき32,400円、その他の扶養遺族については1人につき12,000円として算出して得た年額に改定する。
第10条 法律第51号附則第14条第1項又は第2項の規定による年額の加算をされた扶助料については、昭和54年6月分以降、その加算の年額を、それぞれ改正後の法律第51号附則第14条第1項又は第2項に規定する年額に改定する。
 昭和54年4月分及び同年5月分の扶助料の年額に係る加算に関する改正後の法律第51号附則第14条第2項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「990,000円」とあるのは「884,000円」と、「781,000円」とあるのは「675,000円」とする。
第11条 昭和54年4月分及び同年5月分の60歳以上の者又は60歳未満の妻で扶養遺族である子(法律第51号附則第14条第1項第1号に規定する扶養遺族である子をいう。次項において同じ。)を有するものに給する扶助料の年額に関する改正後の法律第121号附則第8条第1項の規定の適用については、同項の表の下欄中「420,000円」とあるのは「374,500円」と、「315,000円」とあるのは「280,900円」と、「210,000円」とあるのは「187,300円」とする。
 昭和54年4月分から同年9月分までの60歳未満の者(扶養遺族である子を有する妻を除く。)に給する扶助料の年額に関する改正後の法律第121号附則第8条第1項の規定の適用については、同項中「次の表」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律(昭和54年法律第54号)附則別表第6」とする。
第12条 傷病者遺族特別年金については、昭和54年4月分以降、その年額を、改正後の法律第51号附則第15条第2項に規定する年額に改定する。
 昭和54年4月分及び同年5月分の傷病者遺族特別年金の年額に関する改正後の法律第51号附則第15条第2項の規定の適用については、同項中「158,700円」とあるのは「140,300円」と、「119,000円」とあるのは「105,200円」とする。
(旧軍人等の恩給年額の改定)
第13条 旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和54年4月分以降、その年額を、改正後の法律第155号附則別表第1の仮定俸給年額(改正前の法律第155号附則第13条第2項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第155号附則別表第6(大尉以下の各階級に対応する仮定俸給年額の適用を受ける者で60歳以上のものに係る普通恩給又は扶助料にあつては、附則別表第7)の下欄に掲げる金額)を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によつて算出して得た年額に改定する。
 改正前の法律第155号附則第13条第2項に規定する普通恩給又は扶助料のうち、60歳以上の者に係る普通恩給又は扶助料については、昭和54年6月分以降、その年額を、改正後の法律第155号附則別表第1の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によつて算出して得た年額に改定する。
 改正後の法律第155号附則第13条第3項に規定する普通恩給又は扶助料については、昭和54年10月分以降、その年額を、改正後の法律第155号附則別表第1の仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第155号附則別表第7の下欄に掲げる金額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によつて算出して得た年額に改定する。
 昭和54年4月分及び同年5月分の扶助料の年額に関する改正後の法律第155号附則第27条ただし書及び法律第177号第3条第2項ただし書の規定の適用については、これらの規定中「918,000円」とあるのは「836,000円」と、「709,000円」とあるのは「627,000円」とする。
(法律第155号附則第14条等の改正に伴う経過措置)
第14条 普通恩給又は扶助料で、改正後の法律第155号附則第14条(改正後の法律第155号附則第18条第2項、第23条第6項及び第31条において準用する場合を含む。)又は附則第44条の3の規定の適用に伴いその年額を改定すべきこととなるものの当該改定は、昭和54年10月分から行う。
(職権改定)
第15条 この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、附則第13条第3項及び前条の規定によるものを除き、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。
(恩給年額の改定の場合の端数計算)
第16条 この法律の附則の規定により恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもつて改定後の恩給年額とする。
(多額所得による恩給停止についての経過措置)
第17条 改正後の恩給法第58条ノ4の規定は、昭和54年3月31日以前に給与事由の生じた普通恩給についても、適用する。
附則別表第1(附則第2条関係)
恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額仮定俸給年額
672,400円699,300円
702,700円730,700円
733,800円763,000円
764,500円794,800円
796,000円827,500円
815,500円847,700円
835,200円868,100円
857,400円891,100円
888,900円923,800円
916,200円952,100円
941,500円978,300円
972,300円1,010,300円
1,003,400円1,042,500円
1,037,400円1,077,800円
1,071,600円1,113,200円
1,114,300円1,157,500円
1,141,500円1,185,700円
1,176,700円1,222,200円
1,210,800円1,257,600円
1,279,000円1,328,300円
1,297,200円1,347,200円
1,349,600円1,401,500円
1,419,300円1,473,800円
1,496,200円1,553,600円
1,535,500円1,594,300円
1,572,900円1,633,100円
1,626,300円1,688,500円
1,657,900円1,721,200円
1,749,400円1,816,000円
1,794,600円1,862,700円
1,842,100円1,911,800円
1,933,400円2,006,100円
2,025,700円2,101,400円
2,049,500円2,126,000円
2,125,700円2,204,700円
2,233,700円2,316,300円
2,340,700円2,426,800円
2,406,800円2,495,100円
2,471,200円2,561,600円
2,602,000円2,696,800円
2,730,000円2,829,000円
2,755,100円2,854,900円
2,855,200円2,957,700円
2,981,700円3,087,300円
3,107,800円3,216,400円
3,233,000円3,344,600円
3,311,700円3,425,200円
3,396,100円3,511,600円
3,558,200円3,677,600円
3,722,200円3,845,500円
3,804,800円3,930,100円
3,883,000円4,010,200円
4,042,900円4,173,900円
4,115,700円4,248,500円
4,200,100円4,334,900円
4,352,800円4,491,300円
4,518,300円4,658,700円
4,598,700円4,691,300円
4,674,700円4,722,100円
 恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額が672,400円未満の場合においては、その年額に1.037を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額が4,674,700円を超える場合においては、当該俸給年額を、それぞれ仮定俸給年額とする。
附則別表第2(附則第3条関係)
不具廃疾の程度年額
特別項症第1項症の金額にその10分の7以内の金額を加えた金額
第1項症3,110,000円
第2項症2,557,000円
第3項症2,068,000円
第4項症1,592,000円
第5項症1,249,000円
第6項症987,000円
附則別表第3(附則第4条関係)
傷病の程度金額
第1款症3,309,000円
第2款症2,746,000円
第3款症2,355,000円
第4款症1,935,000円
第5款症1,552,000円
附則別表第4(附則第6条関係)
傷病の程度年額
第1款症837,000円
第2款症652,000円
第3款症513,000円
第4款症454,000円
附則別表第5(附則第7条関係)
不具廃疾又は傷病の程度年額
特別項症第1項症の金額にその10分の7以内の金額を加えた金額
第1項症2,332,500円
第2項症1,917,800円
第3項症1,551,000円
第4項症1,194,000円
第5項症936,800円
第6項症740,300円
第1款症687,800円
第2款症627,800円
第3款症489,000円
第4款症384,800円
第5款症340,500円
附則別表第6(附則第11条関係)
扶助料扶助料の基礎在職年に算入されている実在職年の年数金額
60歳未満の妻又は子に給する扶助料普通恩給についての最短恩給年限以上323,500円
9年以上普通恩給についての最短恩給年限未満242,700円
9年未満161,800円
60歳未満の者に給する扶助料(妻又は子に給する扶助料を除く。)普通恩給についての最短恩給年限以上242,700円
附則別表第7(附則第13条関係)
仮定俸給年額金額
1,862,700円 1,816,000円
1,473,800円1,401,500円
1,257,600円1,222,200円
1,157,500円1,113,200円
952,100円923,800円
891,100円868,100円
868,100円847,700円
794,800円763,000円