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通信・放送機構法

【目次】
  昭和54・6・12・法律 46号==
改正昭和63・4・26・法律 23号--
改正平成2・3・30・法律  7号--
改正平成4・4・24・法律 34号--
改正平成7・4・21・法律 72号--
改正平成7・11・1・法律127号--
改正平成8・6・7・法律 63号--
改正平成11・5・10・法律 39号--
改正平成11・6・11・法律 73号--
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)
改正平成13・6・22・法律 60号--
改正平成13・6・27・法律 75号--
改正平成14・6・12・法律 65号--
廃止平成14・12・6・法律134号--
《改題》平4法034・旧・通信・放送衛星機構法

第1章 総 則

(目的)
第1条 通信・放送機構は、通信衛星及び放送衛星の位置、姿勢等を制御し、これらの人工衛星に搭載された無線設備をこれを用いて無線局を開設する者に利用させること等を効率的に行うことにより、宇宙における無線通信の普及発達と電波の有効な利用を図り、並びに高度通信・放送研究開発の実施の業務及び高度通信・放送研究開発を行う者に対する支援に関する業務を総合的に行うことにより、通信・放送技術の向上を図り、もつて電気通信の健全な発達に資することを目的とする。
(定義)
第2条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
1.通信衛星 無線通信を受信してその再送信を行うための無線設備及びこれに附属する設備のみを搭載する人工衛星(固定地点からの無線通信を受信して固定地点へその再送信を行うための無線設備を主として搭載するものに限る。)で次号に掲げるもの以外のものをいう。
2.放送衛星 放送法(昭和25年法律第132号)第2条第1号に規定する放送を行うための無線設備及びこれに附属する設備のみを搭載する人工衛星をいう。
3.無線設備 電波法(昭和25年法律第131号)第2条第4号に規定する設備をいう。
4.無線局 電波法第2条第5号に規定する無線局をいう。
5.通信・放送技術 電気通信業及び放送業(有線放送業を含む。)の技術その他電気通信に係る電波の利用の技術をいう。
6.高度通信・放送研究開発 通信・放送技術に関する研究開発であつて通信・放送技術の水準の著しい向上に寄与するものをいう。
7.特定研究開発基盤施設 高度通信・放送研究開発を行うために必要な相当の規模の施設及び設備であつて、高度通信・放送研究開発を行う者の共用に供されるものをいう。
(法人格)
第3条 通信・放送機構(以下「機構」という。)は、法人とする。
(数)
第4条 機構は、一を限り、設立されるものとする。
(資本金)
第5条 機構の資本金は、その設立に際し、政府及び政府以外の者が出資する額の合計額とする。
 機構は、必要があるときは総務大臣(第4項に規定する研究開発出資業務に必要な資金又は第29条の2第1項に規定する信用基金に充てるため必要があるときは総務大臣及び財務大臣)の認可を受けて、その資本金を増加することができる。
《改正》平11法160
 政府は、前項の規定により機構がその資本金を増加するとき(次項に規定するその他の必要な資金に充てるためその資本金を増加するときを除く。)は、予算で定める金額の範囲内において、機構に出資することができる。
《改正》平11法039
 第2項の認可があつた場合において機構に出資しようとする者は、機構の所有(他人と共同してするものに限る。以下この項及び第33条の2において同じ。)に係る放送衛星についての第28条第1項第1号から第3号までに掲げる業務(これらに附帯する業務を含む。)に必要な資金(当該所有に関し機構が負担すべき部分に限る。第33条の2において「衛星所有資金」という。)、同項第4号、第5号及び第7号に掲げる業務(これらに附帯する業務を含む。第33条の2において「研究開発推進業務」という。)に必要な資金、同項第6号に掲げる業務(これに附帯する業務を含む。以下「研究開発出資業務」という。)に必要な資金、第29条の2第1項に規定する信用基金又はその他の必要な資金のそれぞれに充てるべき金額を示すものとする。
(持分の払戻し等の禁止)
第6条 機構は、出資者に対し、その持分を払い戻すことができない。
 機構は、出資者の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。
(持分の譲渡等)
第7条 政府以外の出資者は、機構の承認を得なければ、その持分を譲渡することができない。
 政府以外の出資者の持分の移転は、譲受け者について第41条第2項各号に掲げる事項を出資者原簿に記載した後でなければ、機構その他の第三者に対抗することができない。
(名称)
第8条 機構は、その名称中に通信・放送機構という文字を用いなければならない。
 機構でない者は、その名称中に通信・放送機構という文字を用いてはならない。
(登記)
第9条 機構は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。
 前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
(民法の準用)
第10条 民法(明治29年法律第89号)第44条及び第50条の規定は、機構について準用する。

第2章 設 立

(発起人)
第11条 機構を設立するには、電気通信について識見を有する者7人以上が発起人となることを必要とする。
 発起人は、定款及び事業計画書を作成し、政府以外の者に対し、機構に対する出資を募集しなければならない。
 前項の事業計画書に記載すべき事項は、総務省令で定める。
《改正》平11法160
(設立の認可等)
第12条 発起人は、前条第2項の募集が終わつたときは、定款及び事業計画書を総務大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。
《改正》平11法160
第13条 総務大臣は、設立の認可をしようとするときは、前条の規定による認可の申請が次の各号に適合するかどうかを審査しなければならない。
1.設立の手続並びに定款及び事業計画書の内容が法令の規定に適合するものであること。
2.定款又は事業計画書に虚偽の記載がないこと。
3.事業の運営が健全に行われ、宇宙における無線通信の普及発達と電波の有効な利用及び通信・放送技術の向上に寄与することが確実であると認められること。
《改正》平11法160
第14条 総務大臣は、前条の規定により認可をしたときは、遅滞なく、発起人が推薦した者のうちから、機構の理事長及び監事となるべき者を指名する。
《改正》平11法160
 前項の規定により指名された理事長及び監事となるべき者は、機構の成立の時において、第20条第1項の規定により、それぞれ理事長及び監事に任命されたものとする。
(事務の引継ぎ)
第15条 前条第1項の規定により理事長となるべき者が指名されたときは、発起人は、遅滞なく、その事務を理事長となるべき者に引き継がなければならない。
 理事長となるべき者は、前項の規定による事務の引継ぎを受けたときは、遅滞なく、政府及び出資の募集に応じた政府以外の者に対し、出資金の払込みを求めなければならない。
(設立の登記)
第16条 理事長となるべき者は、前条第2項の規定による出資金の払込みがあつたときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、設立の登記をしなければならない。
 機構は、設立の登記をすることによつて成立する。

第3章 管 理

(定款記載事項)
第17条 機構の定款には、次の事項を記載しなければならない。
1.目的
2.名称
3.事務所の所在地
4.資本金、出資及び資産に関する事項
5.役員に関する事項
6.運営評議会に関する事項
7.業務及びその執行に関する事項
8.財務及び会計に関する事項
9.定款の変更に関する事項
10.公告の方法
 機構の定款の変更は、総務大臣(研究開発出資業務又は第28条第1項第8号に掲げる業務(これに附帯する業務を含む。以下「研究開発債務保証業務」という。)に係る変更については、総務大臣及び財務大臣)の認可を受けなければ、その効力を生じない。
《改正》平11法160
(役員)
第18条 機構に、役員として、理事長1人、理事4人以内及び監事2人以内を置く。
《改正》平13法060
(役員の職務及び権限)
第19条 理事長は、機構を代表し、その業務を総理する。
 理事は、定款で定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。
 監事は、機構の業務を監査する。
 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は総務大臣(研究開発出資業務又は研究開発債務保証業務に関する意見については、総務大臣及び財務大臣)に意見を提出することができる。
《改正》平11法160
(役員の任命)
第20条 理事長及び監事は、総務大臣が任命する。
《改正》平11法160
 理事は、総務大臣の認可を受けて、理事長が任命する。
《改正》平11法160
(役員の任期)
第21条 理事長の任期は、3年とし、理事及び監事の任期は、2年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
 役員は、再任されることができる。
(役員の解任)
第22条 総務大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号のいずれかに該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。
1.心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
2.職務上の義務違反があるとき。
《改正》平11法160
 理事長は、前項の規定により理事を解任しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。
《改正》平11法160
(役員の兼職禁止)
第23条 役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、総務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
《改正》平11法160
(代表権の制限)
第24条 機構と理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。この場合には、監事が機構を代表する。
第25条 機構に、定款の変更、業務方法書の変更、毎事業年度の予算及び事業計画その他機構の運営に関する重要事項を審議する機関として、運営評議会を置く。
 運営評議会は、運営評議員20人以内で組織する。
 運営評議員は、政府以外の出資者(法人の場合は、その代表者)及び機構の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者のうちから、総務大臣の認可を受けて、理事長が任命する。
《改正》平11法160
(職員の任命)
第26条 機構の職員は、理事長が任命する。
(役員及び職員の公務員たる性質)
第27条 機構の役員及び職員は、刑法(明治40年法律第45号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第4章 業 務

(業務)
第28条 機構は、第1条の目的を達成するため、次の業務を行う。
1.通信衛星及び放送衛星を他に委託して打ち上げること。
2.通信衛星及び放送衛星の位置、姿勢等を制御すること。
3.通信衛星及び放送衛星に搭載された無線設備をこれを用いて無線局を開設する者に利用させること。
4.通信・放送技術の実用化に資する高度通信・放送研究開発であつて民間においてはその実施が期待されないものを行うこと。
5.特定研究開発基盤施設を整備してこれを高度通信・放送研究開発を行う者の共用に供すること。
6.特定研究開発基盤施設を整備してこれを高度通信・放送研究開発を行う者の共用に供するために必要な資金を供給するための出資を行うこと。
7.海外から高度通信・放送研究開発に関する研究者を招へいすること。
8.高度通信・放送研究開発を行う者が当該高度通信・放送研究開発の実施に必要な資金を調達するために発行する社債(社債等の振替に関する法律(平成13年法律第75号)第66条第1号に規定する短期社債を除く。) 及び当該資金の借入れに係る債務の保証を行うこと。
9.前各号に掲げる業務に附帯する業務
10.前各号に掲げるもののほか、第1条の目的を達成するために必要な業務
《改正》平13法075
《改正》平14法065
 機構は、前項第10号に掲げる業務を行おうとするときは、総務大臣(研究開発出資業務又は研究開発債務保証業務に関連するものについては、総務大臣及び財務大臣)の認可を受けなければならない。
《改正》平11法160
(業務の委託)
第28条の2 機構は、総務大臣の認可を受けて定める基準に従つて、前条第1項第4号に掲げる業務の一部を委託することができる。
《改正》平11法160
 機構は、総務大臣及び財務大臣の認可を受けて、前条第1項第8号に掲げる業務(債務の保証の決定を除く。)の一部を金融機関に委託することができる。
《改正》平11法160
 金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、前項の規定による委託を受け、当該業務を行うことができる。
 第2項の規定により業務の委託を受けた金融機関(第40条第1項及び第44条において「受託金融機関」という。)の役員又は職員で、当該委託業務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
(業務方法書)
第29条 機構は、業務の開始前に、業務方法書を作成し、総務大臣(研究開発出資業務又は研究開発債務保証業務に係るものについては、総務大臣及び財務大臣)の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
《改正》平11法160
 前項の業務方法書に記載すべき事項は、総務省令(研究開発出資業務又は研究開発債務保証業務に係るものについては、総務省令、財務省令)で定める。
《改正》平11法160
(信用基金)
第29条の2 機構は、研究開発債務保証業務に関する信用基金を設け、第5条第2項の認可を受けた場合において同条第4項の規定により信用基金に充てるべきものとして出資された金額と機構が負担する保証債務の弁済に充てることを条件として政府以外の者から出えんされた金額の合計額に相当する金額をもつてこれに充てるものとする。
 前項に規定する信用基金は、総務省令、財務省令で定めるところにより、毎事業年度の損益計算上利益又は損失を生じたときは、その利益又は損失の額により増加又は減少するものとする。
《改正》平11法160

第5章 財務及び会計

(事業年度)
第30条 機構の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
(予算等の認可)
第31条 機構は、毎事業年度、予算、事業計画及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、総務大臣(研究開発出資業務又は研究開発債務保証業務に係る部分については、総務大臣及び財務大臣)の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
《改正》平11法160
(財務諸表等)
第32条 機構は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書(以下「財務諸表」という。)を作成し、当該事業年度の終了後3月以内に総務大臣(研究開発出資業務又は研究開発債務保証業務に係る部分については、総務大臣及び財務大臣)に提出して、その承認を受けなければならない。
《改正》平11法160
 機構は、前項の規定により財務諸表を総務大臣(研究開発出資業務又は研究開発債務保証業務に係る部分については、総務大臣及び財務大臣)に提出するときは、これに、当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見書を添付しなければならない。
《改正》平11法160
 機構は、第1項の規定による総務大臣(研究開発出資業務又は研究開発債務保証業務に係る部分については、総務大臣及び財務大臣)の承認を受けたときは、遅滞なく、貸借対照表及び損益計算書を官報に公告し、かつ、財務諸表及び附属明細書並びに前項の事業報告書、決算報告書及び監事の意見書を、各事務所に備えて置き、総務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。
《改正》平11法039
《改正》平11法160
(書類の送付)
第33条 機構は、第31条又は前条第1項に規定する認可又は承認を受けたときは、当該認可又は承認に係る予算、事業計画及び資金計画に関する書類又は財務諸表を政府以外の出資者に送付しなければならない。
(区分経理)
第33条の2 機構は、その所有に係る放送衛星についての第28条第1項第1号から第3号までに掲げる業務(これらに附帯する業務を含む。)のうち第5条第4項の規定により衛星所有資金に充てるべきものとしてされた出資に係るものに係る経理(当該所有に係る部分に限る。)、研究開発推進業務に係る経理、研究開発出資業務に係る経理及び研究開発債務保証業務に係る経理については、その他の経理と区分し、それぞれ特別の勘定(以下それぞれ「衛星所有勘声、「研究開発推進勘定」、「研究開発出資勘声及び「研究開発債務保証勘定」という。)を設けて整理しなければならない。
(利益及び損失の処理)
第34条 機構は、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額(衛星所有勘定及び研究開発出資勘定においては、残余の額のうち政令で定める基準により計算した撃は、積立金として整理しなければならない。
 機構は、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。
 機構は、衛星所有勘定及び研究開発出資勘定において、第1項に規定する残余の額から同項の規定により積立金として整理した額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。
 前項の規定による納付金に関し、納付の手続その他必要な事項は、政令で定める。
(借入金)
第35条 機構は、資金の借入れ(借換えを含む。)をしようとするときは、総務大臣(研究開発出資業務又は研究開発債務保証業務に係るものについては、総務大臣及び財務大臣)の認可を受けなければならない。
《改正》平11法160
(財産の処分等の制限)
第36条 機構は、総務省令で定める重要な財産を貸し付け、譲渡し、交換し、又は担保に供しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。
《改正》平11法160
(給与及び退職手当の支給の基準)
第37条 機構は、役員及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準を定めようとするときは、総務大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
《改正》平11法160
(総務省令等への委任)
第38条 この法律に規定するもののほか、機構の財務及び会計に関し必要な事項は、総務省令(研究開発出資業務又は研究開発債務保証業務に係るものについては、総務省令、財務省令)で定める。
《改正》平11法160

第6章 監 督

(監督命令)
第39条 総務大臣(研究開発出資業務又は研究開発債務保証業務については、総務大臣及び財務大臣)は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
《改正》平11法160
(報告及び検査)
第40条 総務大臣(研究開発出資業務又は研究開発債務保証業務については、総務大臣又は財務大臣)は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構若しくは受託金融機関に対し、その業務に関し報告をさせ、又はその職員に、機構若しくは受託金融機関の事務所その他の事業所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。ただし、受託金融機関に対しては、当該委託業務の範囲内に限る。
《改正》平11法160
 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第7章 補 則

(出資者原簿)
第41条 機構は、出資者原簿を備えて置かなければならない。
 出資者原簿には、衛星所有勘定に係る出資、研究開発推進勘定に係る出資、研究開発出資勘定に係る出資、研究開発債務保証勘定に係る出資及びその他の一般の勘定(以下「一般勘定」という。)に係る出資ごとに、各出資者について次の事項を記載しなければならない。
1.氏名又は名称及び住所
2.出資の引受け及び出資金の払込みの年月日又は出資者の持分の譲受けの年月日
3.出資額
 政府以外の出資者は、出資者原簿の閲覧を求めることができる。
(解散)
第42条 機構は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、当該残余財産の額のうち、衛星所有勘定及び研究開発出資勘定に属する額に相当する額については国庫に納付し、研究開発推進勘定、研究開発債務保証勘定及び一般勘定に属する額に相当する額については当該勘定に係る各出資者に対し、その出資額に応じて分配しなければならない。
 前項の規定により研究開発推進勘定、研究開発債務保証勘定及び一般勘定に係る各出資者に分配することができる金額は、その出資額を限度とする。
 前2項に規定するもののほか、機構の解散については、別に法律で定める。
(財務大臣等との協議)
第43条 総務大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。
1.第5条第2項、第28条第2項、第29条第1項、第31条若しくは第35条の規定による認可(研究開発出資業務又は研究開発債務保証業務に係るものを除く。)又は第36条の規定による認可をしようとするとき。
2.第32条第1項の規定による承認(研究開発出資業務又は研究開発債務保証業務に係るものを除く。)又は第37条の規定による承認をしようとするとき。
3.第36条又は第38条の総務省令を定めようとするとき。
《改正》平11法160
 総務大臣(研究開発出資業務又は研究開発債務保証業務に係る認可をしようとするときは、総務大臣及び財務大臣)は、次の場合には、関係行政機関の長に協議しなければならない。
1.第28条第2項又は第29条第1項の規定による認可をしようとするとき。
2.第31条の規定による認可(事業計画に係る部分に限る。)をしようとするとき。
《改正》平11法160

第8章 罰 則

第44条 第40条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした機構又は受託金融機関の役員又は職員は、20万円以下の罰金に処する。
第45条 次の各号の一に該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、20万円以下の過料に処する。
1.この法律の規定により、総務大臣又は総務大臣及び財務大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかつたとき。
2.第9条第1項の規定による政令に違反して登記することを怠つたとき。
3.第28条第1項に規定する業務以外の業務を行つたとき。
4.第39条の規定による総務大臣又は総務大臣及び財務大臣の命令に違反したとき。
《改正》平11法160
第46条 第8条第2項の規定に違反した者は、10万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
昭和54年7月1日(昭54政197)
(経過措置)
第2条 この法律の施行の際現にその名称中に通信・放送衛星機構という文字を用いている者については、第8条第2項の規定は、この法律の施行後6月間は、適用しない。
第3条 機構の最初の事業年度は、第30条の規定にかかわらず、その成立の日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする。
第4条 機構の最初の事業年度の予算、事業計画及び資金計画については、第31条中、「当該事業年度の開始前に」とあるのは、「機構の成立後遅滞なく」とする。
(機構に対する日本政策投資銀行の出資)
第4条の2 日本政策投資銀行は、日本政策投資銀行法(平成11年法律第73号)第20条第1項の規定にかかわらず、財務大臣の認可を受けて、機構に出資することができる。
《追加》平8法063
《改正》平11法073
《改正》平11法160C
 前項の規定により日本政策投資銀行が出資する場合においては、日本政策投資銀行法第44条第2項中「出資」とあるのは「出資及び通信・放送機構法(以下「機構法」という。)附則第4条の2第1項の規定により行う出資」と、同法第54条第1号中「場合」とあるのは「場合及び機構法附則第4条の2第1項の規定により財務大臣の認可を受けなければならない場合」と、同条第4号中「掲げる業務」とあるのは「掲げる業務及び機構法附則第4条の2第1項の規定による出資」とする。
《追加》平8法063
《改正》平11法073
《改正》平11法160C
 第1項の規定により日本政策投資銀行が出資する場合においては、日本政策投資銀行法第20条第2項の規定は適用しない。
《追加》平11法073
(業務の特例等)
第5条 機構は、当分の間、第28条第1項に規定する業務のほか、難視聴地域において日本放送協会の衛星放送(テレビジョン放送(放送法第2条第2号の5に規定するテレビジョン放送をいう。以下同じ。)であつて、放送衛星の無線局により行われるものをいう。以下同じ。)を受信することのできる受信設備を設置する者に対し助成金を交付する業務及びこれに附帯する業務を行う。
《全改》平2法007
 前項の難視聴地域とは、日本放送協会が放送法第9条第5項の規定によりテレビジョン放送があまねく全国において受信できるように措置をするに当たり、地形その他の自然的条件の特殊性に起因して、衛星放送によらなければその地域においてテレビジョン放送を受信できるようにすることが困難と認められる地域をいう。
《全改》平2法007
第6条 政府は、前条第1項の規定により機構の業務が行われる場合において、第5条第3項の規定により機構に出資するときは、同条第4項に規定する各資金又は次条第1項に規定する衛星放送受信対策基金のそれぞれに充てるべき金額を示すものとする。
《全改》平2法007
《改正》平8法063
第7条 機構は、附則第5条第1項に規定する業務に必要な経費の財源をその運用によつて得るために衛星放送受信対策基金(以下「受信対策基金」という。)を設け、第5条第3項及び前条の規定により受信対策基金に充てるべきものとして出資された金額をもつてこれに充てるものとする。
《全改》平2法007
《改正》平8法063
 機構は、受信対策基金に係る経理については、第33条の2の規定にかかわらず、研究開発債務保証勘定において、他の経理と区分して整理しなければならない。
《追加》平7法072
《改正》平8法063
 機構は、次の方法による場合を除くほか、受信対策基金を運用してはならない。
1.国債その他総務大臣の指定する有価証券の取得
2.郵便貯金又は銀行その他総務大臣の指定する金融機関への預金
3.信託業務を営む銀行又は信託会社への金銭信託で元本補てんの契約があるもの
《全改》平2法007
《改正》平11法160C
 第43条第1項の規定は、総務大臣が前項第1号又は第2号の規定による指定をしようとする場合について準用する。
《全改》平2法007
《改正》平11法160C
第8条 附則第5条第1項の規定により機構の業務が行われる場合には、第45条第3号中「第28条第1項」とあるのは「第28条第1項及び附則第5条第1項」とする。
《全改》平7法072
 前条第2項の規定により受信対策基金に係る経理を行う場合には、第41条第2項中「研究開発債務保証勘定に係る出資」とあるのは「研究開発債務保証勘定に係る出資(受信対策基金に充てるべきものとして行われている出資を除く。)、受信対策基金に充てるべきものとして行われている出資」と、第42条第1項中「研究開発出資勘定に属する額」とあるのは「研究開発出資勘定に属する額並びに附則第7条第2項の規定により受信対策基金に係る経理として整理された額」と、「研究開発債務保証勘定」とあるのは「研究開発債務保証勘定(附則第7条第2項の規定により受信対策基金に係る経理として整理された部分を除く。)」と、「各出資者」とあるのは「各出資者(研究開発債務保証勘定においては受信対策基金に係る出資者を除く。次項において同じ。)」とする。
《全改》平8法063
第9条 附則第7条第3項の規定に違反して受信対策基金を運用した場合には、その違反行為をした機構の役員は20万円以下の過料に処する。附則第10条を削る。
《全改》平2法007
《改正》平4法034
《改正》平7法072
(法人税法の一部改正)
第10条 法人税法(昭和40年法律第34号)の一部を次のように改正する。
別表第2号の表中中小企業団体中央会の項の次に次のように加える。
通信・放送衛星機構通信・放送衛星機構法(昭和54年法律第46号)