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農業者年金基金法の一部を改正する法律

  昭和54・6・9・法律 42号==
改正昭和60・6・25・法律 81号--(施行=昭61年4月1日)
改正平成2・5・7・法律 21号--(施行=平3年4月1日)
改正平成7・6・7・法律103号--(施行=平8年4月1日)
【旧-全閉●○全開】
農業者年金基金法(昭和45年法律第78号)の一部を次のように改正する。

附則第10条の2の前の見出しを削り、
同条を次のように改める。
(年金給付の額の自動的改定措置)
第10条の2 厚生年金保険法等の一部を改正する法律(昭和48年法律第92号)附則第22条の規定により国民年金法による年金たる給付(障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金を除く。)の額を改定する措置が講ぜられる場合には、年金給付の額については、当該措置が講ぜられる月分以後、当該措置に準じて政令で定めるところにより改定する。
(旧)
(年金給付の額の自動的改定措置)
第10条の2 年金給付については、政府は、総理府において作成する年度平均の全国消費者物価指数(以下「物価指数」という。)が昭和50年度(この項の規定による措置が講ぜられたときは、直近の当該措置が講ぜられた年度の前年度)の物価指数の100分の105を超え、又は100分の95を下るに至つた場合においては、その上昇し、又は低下した比率を基準として、その翌年度の1月以降の年金給付の額を改定する措置を講じなければならない。
《追加》昭49法060
《改正》昭51法056
2 前項の規定による措置は、政令で定める。
《追加》昭49法060

附則第10条の2の2を削る。
(旧)
第10条の2の2 昭和52年度の物価指数が昭和51年度の物価指数の100分の105を超えるに至つた場合における前条の規定の適用については、同条第1項中「1月」とあるのは、「7月」とする。
《追加》昭52法053
《改正》昭53法069
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和54年7月1日から施行する。
(経過措置)
第2条 農業者年金基金法(以下「法」という。)第41条及び農業者年金基金法の一部を改正する法律(昭和51年法律第56号)附則第3条第3項の規定の適用については、年金給付の額について改正前の法附則第10条の2の規定により講ぜられた改定は、改正後の同条の規定により講ぜられた改定とみなす。
(後継者の加入の特例)
第3条 国民年金の被保険者で次に掲げる要件のすべてに該当するもの(農業者年金の被保険者、経営移譲年金を受ける権利を有する者及び法第23条の規定により農業者年金の被保険者となることができる者を除く。)は、法第22条及び第23条の規定にかかわらず、農業者年金基金(以下「基金」という。)に申し出て、農業者年金の被保険者となることができる。
1.大正8年7月3日から昭和15年1月1日までの間に生まれた者であつて、次の表の上欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる日(以下「基準日」という。)において、法第22条第1項の政令で定める面積以上の面積の農地等(農地法(昭和27年法律第229号)第2条第1項に規定する農地及び採草放牧地をいう。以下同じ。)につき所有権又は使用収益権(法第19条第1項第2号に規定する使用収益権をいう。以下同じ。)に基づいて耕作又は養畜の事業を行つていた者(政令で定める者を除く。以下「特定農業者」という。)の直系卑属であつたもののうち、政令で定める要件に該当するものであること。
大正8年7月3日から大正9年1月1日までの間に生まれた者であつて、基金への申出の日(以下「申出日」という。)において60歳未満であるもの昭和49年7月1日
大正9年1月2日から昭和11年1月1日までの間に生まれた者昭和50年1月1日
昭和11年1月2日から昭和12年1月1日までの間に生まれた者昭和51年1月1日
昭和12年1月2日から昭和13年1月1日までの間に生まれた者昭和52年1月1日
昭和13年1月2日から昭和14年1月1日までの間に生まれた者昭和53年1月1日
昭和14年1月2日から昭和15年1月1日までの間に生まれた者昭和54年1月1日

2.法第27条又は第28条の規定により農業者年金の被保険者の資格を喪失したことがないこと。
3.基準日から申出日までの間(その間に国民年金法(昭和34年法律第141号)第7条第2項第1号に該当したことがある場合(政令で定める要件に該当する場合に限る。)における同号に該当するに至つた日(その日が基準日前であるときは、基準日)から同号に該当しなくなつた日までの間を除く。)国民年金の被保険者であつたこと。
4.基準日から申出日までの間に、法第57条の規定により農業者年金の被保険者でなかつたとみなされる期間を有しないこと。
5.申出日において次のイ又はロに掲げる者であること。
イ 特定農業者が農地等につき所有権又は使用収益権に基づいて耕作又は養畜の事業を行つている場合にあつては、当該特定農業者の直系卑属であつて当該特定農業者がその事業の後継者として指定する1人の者
ロ イに規定する場合以外の場合にあつては、基準日において特定農業者が所有権又は使用収益権に基づいて耕作又は養畜の事業に供していた農地等のうちその2分の1を超える部分の農地等につき所有権又は使用収益権に基づいて耕作又は養畜の事業を行う者
《改正》平7法103
 前項の規定による申出は、昭和54年12月31日までにしなければならない。
 第1項の規定による申出をした者は、申出日に農業者年金の被保険者の資格を取得するものとする。
 第1項の規定による申出をした者は、基準日の属する月から申出日の属する月の前月までの期間のうち、その者の国民年金の被保険者期間(農業者年金の被保険者期間を除く。以下「納付対象期間」という。)について、1月につき3,600円を基金に納付することができる。
 前項の規定による納付は、昭和55年12月31日までにしなければならない。
 第3項の規定により農業者年金の被保険者の資格を取得した者について次の表の上欄に掲げる規定を適用する場合においては、当該規定に規定する同表の中欄に掲げる期間に、それぞれ同表の下欄に掲げる期間を算入する。
法第22条第2項第2号及び第3号(法第23条第3項において準用する場合を含む。)、第52条から第54条まで並びに第56条被保険者期間納付対象期間
法第22条第2項第3号(法第23条第3項において準用する場合を含む。)短期被用者年金期間特例短期被用者年金期間
法第26条第1項及び第4項(法第26条の2第5項(法第26条の3第2項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)、第26条の2第1項、第26条の3第1項、第41条並びに第47条第1項並びに附則第11条第1項保険料納付済期間等第4項の規定による納付がされた納付対象期間と、特例短期被用者年金期間を合算した期間とを合算した期間
法第44条第1項各号、第48条、第52条から第54条まで及び第56条保険料納付済期間第4項の規定による納付がされた納付対象期間
備考 この表において「特例短期被用者年金期間」とは、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)による改正前の国民年金法第7条第2項第1号に該当するに至つたため国民年金の被保険者でなくなつた後同号に該当しなくなつた場合(第1項第3号の政令で定める要件に該当する場合に限る。)におけるその国民年金の被保険者でなくなつた日の属する月からその同条第2項第1号に該当しなくなつた日の属する月の前月までの期間を基礎として主務省令で定めるところにより算定される期間をいう。
《改正》昭60法081
《改正》平2法021
《改正》平7法103
 第3項の規定により農業者年金の被保険者の資格を取得した者が法第53条の規定により脱退一時金の支給を受けたときは、その額の計算の基礎となつた納付対象期間については、前項の規定を適用しない。
 第1項第5号イに該当することにより同項の規定による申出をして農業者年金の被保険者となつた者についての法第25条第10号、第42条第1項第2号イ及びロ並びに第47条第1項の規定の適用については、法第25条第10号中「第23条第1項第4号」とあるのは「農業者年金基金法の一部を改正する法律(昭和54年法律第42号。以下「改正法」という。)附則第3条第1項第5号イ」と、「当該被保険者をその後継者として指定した者が第23条第1項第3号に掲げる者以外の者である場合にあつては、当該指定した者」とあるのは「改正法附則第3条第1項第1号の特定農業者」と、法第42条第1項第2号イ及びロ中「第23条第1項第4号」とあるのは「改正法附則第3条第1項第5号イ」とする。
《改正》昭60法081
《改正》平2法021
《改正》平7法103
 第4項の規定により納付された金額は、法附則第10条の3第1項の規定の適用については、保険料とみなす。
(国民年金法等の一部を改正する法律の一部改正)
第4条 国民年金法等の一部を改正する法律(昭和54年法律第36号)の一部を次のように改正する。
附則第8条第4項中
「年金たる保険給付」の下に「又は年金たる給付」を加え、
同項に次の1号を加える。
6.農業者年金基金法(昭和45年法律第78号)附則第10条の2