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港湾労働法の一部を改正する法律

  昭和54・6・8・法律 41号  
【旧−全閉●○全開】

港湾労働法(昭和40年法律第120号)の一部を次のように改正する。

第31条の次に次の1条を加える。
(調整)
第31条の2 手当の支給を受けることができる者が、その支給を受けることができる日について、雇用保険法の規定による求職者給付(基本手当及び日雇労働求職者給付金に限る。)、船員保険法(昭和14年法律第73号)の規定による失業保険金又は国家公務員等退職手当法(昭和28年法律第182号)第10条第1項若しくは第2項の規定による退職手当(以下この条において「求職者給付等」という。)の支給を受けることができる場合において、その手当の日額が求職者給付等の日額(その者が自己の労働によつて収入を得るに至つた場合においては、雇用保険法第19条第1項(国家公務員等退職手当法第10条第1項又は第2項の規定によりこれらの規定に基づく退職手当の支給の条件として従うべきものとされる場合を含む。)又は船員保険法第33条ノ9第3項の規定に基づき減額して支給する求職者給付等の額。以下この条において同じ。)を超えるときは、当該手当の日額から当該求職者給付等の日額を控除した額の手当を支給し、当該手当の日額が当該求職者給付等の日額以下であるときは、手当を支給しない。

第35条第3項中
「(当該事業主が、その月に、雇用保険法の規定による日雇労働被保険者である日雇港湾労働者を港湾運送の業務に使用するために雇用して労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号。以下「徴収法」という。)第10条第2項第4号の印紙保険料(以下「印紙保険料」という。)を納付したときは、当該印紙保険料に相当する額に労働省令で定める率を乗じて得た額を控除した額)」を削る。

第59条を次のように改める。
(雇用保険法の特例)
第59条 登録日雇港湾労働者に対する雇用保険法第42条の規定の適用については、同条第2号中「30日以内」とあるのは、「2月以内」とする。
(旧)
(雇用保険法等の特例)
第59条 登録日雇港湾労働者は、雇用保険法の規定による雇用保険の被保険者としない。
《改正》昭49法117
2 雇用調整手当の支給を受けることができる者が、その支給を受けることができる日について、雇用保険法の規定による求職者給付(基本手当及び日雇労働求職者給付金に限る。)、船員保険法(昭和14年法律第73号)の規定による失業保険金又は国家公務員等退職手当法(昭和28年法律第182号)第10条第1項若しくは第2項の規定による退職手当(以下この条において「求職者給付等」という。)の支給を受けることができる場合において、その雇用調整手当の日額が求職者給付等の日額(その者が自己の労働によつて収入を得るに至つた場合においては、雇用保険法第19条第1項(国家公務員等退職手当法第10条第1項又は第2項の規定によりこれらの規定に基づく退職手当の支給の条件とする場合を含む。)又は船員保険法第33条ノ9第3項の規定に基づき減額して支給する求職者給付等の額。以下この条において同じ。)以上であるときは、求職者給付等を支給せず、当該雇用調整手当の日額が当該求職者給付等の日額に満たないときは、当該求職者給付等の日額から当該雇用調整手当の日額を控除した額の求職者給付等を支給する。
《改正》昭44法083
《改正》昭49法117
3 登録日雇港湾労働者が登録日雇港湾労働者でなくなつた場合におけるその者に対する雇用保険法第3章及び徴収法第3章の規定の適用については、その者が登録日雇港湾労働者であつた間は、日雇労働被保険者であつたものとみなし、その者が登録日雇港湾労働者として港湾運送の業務に従事するために雇用された日(第31条第1項の規定による指定に係る港湾の登録日雇港湾労働者であつた者については、その者が同条第4項の期間内において公共職業安定所の紹介により港湾運送の業務以外の業務に従事するために雇用された日を含む。)については、政令で定めるところにより、印紙保険料が納付されたものとみなす。この場合において、その者に支給した雇用調整手当は、雇用保険法第3章第4節の規定により支給した日雇労働求職者給付金とみなし、第32条第2項の規定に該当した者は、同法第52条第3項(同法第55条第4項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定の適用については、同法第52条第3項の規定に該当したものとみなす。
《改正》昭44法085
《改正》昭49法117
《1項削除》昭46法130
附 則
(施行期日)
 この法律は、昭和54年10月1日から施行する。
(経過措置)
 この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前の日に係る雇用調整手当の支給については、なお従前の例による。
 
 施行日前において港湾労働法第9条第1項に規定する登録日雇港湾労働者(以下「登録日雇港湾労働者」という。)であつたことがある者に対する雇用保険法(昭和49年法律第116号)第3章及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号。以下「徴収法」という。)第3章の規定の適用については、その者が登録日雇港湾労働者であつた間は、雇用保険法第43条第1項に規定する日雇労働被保険者であつたものとみなし、その者が登録日雇港湾労働者として港湾労働法第2条第2号に規定する港湾運送(以下「港湾運送」という。)の業務に従事するために雇用された日(同法第31条第1項の規定による指定に係る港湾の登録日雇港湾労働者であつた者については、その者が同条第4項の期間内において公共職業安定所の紹介により港湾運送の業務以外の業務に従事するために雇用された日を含む。)については、政令で定めるところにより、徴収法第10条第2項第4号の印紙保険料(以下「印紙保険料」という。)が納付されたものとみなす。この場合において、施行日前にその者に支給した雇用調整手当は、雇用保険法第3章第4節の規定により支給した日雇労働求職者給付金とみなし、施行日前に港湾労働法第32条第2項の規定に該当した者は、雇用保険法第52条第3項(同法第55条第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定の適用については、同法第52条第3項の規定に該当したものとみなす。

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